SUNAUTAS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Sep 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月14日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期(自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日)
【会社名】	株式会社サンオータス
【英訳名】	SUNAUTAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北　野　　俊
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】	045－473－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　保　坂　和　明
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】	045－473－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　保　坂　和　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03326 76230 株式会社サンオータス SUNAUTAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-05-01 2017-07-31 Q1 2018-04-30 2016-05-01 2016-07-31 2017-04-30 1 false false false E03326-000 2017-09-14 E03326-000 2016-05-01 2016-07-31 E03326-000 2016-05-01 2017-04-30 E03326-000 2017-05-01 2017-07-31 E03326-000 2016-07-31 E03326-000 2017-04-30 E03326-000 2017-07-31 E03326-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03326-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第1四半期連結

累計期間 | 第67期

第1四半期連結

累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年５月１日

至 平成28年７月31日 | 自 平成29年５月１日

至 平成29年７月31日 | 自 平成28年５月１日

至 平成29年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,066,298 | 7,043,475 | 29,702,226 |
| 経常損失（△） | (千円) | △26,859 | △85,849 | △110,952 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | (千円) | △25,413 | △84,235 | △243,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,532 | △83,078 | △242,769 |
| 純資産額 | (千円) | 2,804,261 | 2,487,759 | 2,589,908 |
| 総資産額 | (千円) | 14,097,280 | 13,909,988 | 14,355,069 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △8.11 | △26.89 | △77.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.9 | 17.9 | 18.0 |

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「３.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に改善の動きがみられ、雇用環境の改善を背景として個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとする新興国・資源国の景気の減速、北朝鮮・中東等の地政学リスクの高まりによる政治情勢の変動が国際経済へ波及する懸念があり、依然先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、ドバイ原油価格が１バレル当り52ドルからシュールオイルの動向に左右されながら45ドルへ下落基調となり、為替については１ドル110円台で大きな変動がない中、販売価格は低下いたしました。需要面では、低燃費車の普及が一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、輸入ブランド間による顧客獲得競争は引き続き激化、加えて国産車との競争もあり、厳しい経営環境下におかれました。

その結果、売上高は7,043百万円（前年同四半期比22百万円減収、0.3％減少）、営業損失69百万円（前年同四半期は90百万円の営業損失）、経常損失85百万円（前年同四半期は26百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円（前年同四半期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）

当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンドにおける石油製品販売量は僅かながら増加いたしました。また、仕入先であるＪＸグループと東燃ゼネラルグループが経営統合し、ＪＸＴＧグループが誕生したことで、以前に比べ収益に対する考え方のスタンスが大きく変化いたしました。これを受けて当社グループも適正な燃料油口銭の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外製品の拡販に努め、損益面は、前年同四半期に比べ大幅に採算が改善しました。

この結果、売上高は2,308百万円（前年同四半期比83百万円減収）となりましたが、予算対比では堅調に推移しております。また、セグメント利益は12百万円（前年同四半期はセグメント損失5百万円）となりました。

② カービジネス事業（ＢＭＷ、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）

当事業の輸入車ブランドにつきましては、出張展示会や大規模試乗会を積極的に開催するなど、新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しましたが、引き続き輸入ブランド間による顧客獲得競争は激化、販売台数・販売額共に伸び悩みました。利益面では、前連結会計年度後半より１台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制強化を図った結果、徐々に改善傾向となっております。ジープブランドが当連結累計期間より実質的に稼働を開始し、滑り出しは堅調に推移いたしました。

レンタカーにつきましては、カーシェアリング、格安レンタカー等、新ビジネスの台頭により顧客獲得競争が激化、衝突防止機能等の自動車技術の進歩による事故率低下による保険代車需要が減少するなか、ＷＥＢサイト予約の活用と集中予約センターによる効率的な車両運行を図り、顧客ニーズにあった車両入替を展開するものの、当第１四半期連結累計期間は観光業における閑散期にも当たり、全体としては厳しい状況となりました。

この結果、売上高は4,629百万円（前年同四半期比63百万円増収）、セグメント損失は63百万円（前年同四半期はセグメント損失44百万円）となりました。

③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）

当事業の保険部門では、現在４店舗の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を進めてまいりました。しかしながら、競業他社の参入もあり、来店客数は横ばい状況で推移しており、売上高は伸び悩みました。

保険事業としては、顧客ニーズを把握したコンサルティング営業の展開により、堅実に将来に繋がる安定収益を積み上げてきており、赤字幅は縮小、黒字化へのめどが立ってきております。

この結果、売上高は40百万円（前年同四半期比５百万円減収）、セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。

④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）

当事業につきましては、安定した顧客の確保とビルメンテナンスの営業強化から空調機フィルター清掃の新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。

また、将来の長期安定した不動産賃料収益源として、ＳＳ撤退跡地の賃貸店舗運用やマンションにおいて新規入居者の入居率アップを図るため、リフォーム等を積極的に実施いたしました。

この結果、売上高は112百万円（前年同四半期比２百万円増収）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期はセグメント利益24百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産は、13,909百万円と前連結会計年度末に比べ445百万円減少しました。これは主として流動資産が240百万円減少し、有形固定資産が161百万円減少したことによるものであります。負債合計は11,422百万円と前連結会計年度末に比べ342百万円減少しました。これは主として流動負債が180百万円、固定負債が162百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第１四半期連結会計期間の業績を反映し2,487百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.1ポイント減少して17.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。

(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し　　

前々連結会計年度にエネルギー事業では６か所の不採算SSの閉鎖、・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している２店舗を閉鎖したことで、前連結会計年度の収益の改善に寄与しております。

さらに当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。

・エネルギー事業では、人員の再配置と洗車設備の改修を進めることで油外売上を強化し利益の改善を図ってまいります。また、夜間採算性の悪い店舗の24時間営業の見直しや、低収益店舗のポンプステーション化等、店舗運営を合理化することで利益の改善を図ってまいります。

・カービジネス事業のレンタカーでは、不採算店舗を近隣店舗と統合することで店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、レンタカー事業以外のサービスを行っている店舗でのレンタカー事業専業化により人件費を合理化することで利益の改善を図ってまいります。さらに、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両の適時投入の精度を上げることで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。

(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減

サンオータスグループの中で特に業績の回復が遅れているＢＭＷ販売ディーラー２社について、以下の施策により収益の回復に努めてまいります。

・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益率の改善を図ってまいります。

・広告宣伝費の見直し、商品及び整備車両の保管場所としての駐車場の返還や値下げ交渉による賃料の見直し、本部人員の圧縮により各種経費の合理化を図ってまいります。

・営業職員に対する新車販売インセンティブの支給基準について、収益性を重視した体系見直しにより、営業職員のモチベーションを維持しつつ同費用の合理化を図ってまいります。

(ハ) その他の収益改善策

・不動産事業においては、現在使用している自社保有物件について、より高収益化が期待できる事業への転換の可能性を検討し、実現可能性のあるものについては準備を進めてまいります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年９月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,230,500	3,230,500	東京証券取引所　　　ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,230,500	3,230,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月31日	―	3,230,500	―	411,250	―	462,500

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 97,900	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,131,600	31,316	同上
単元未満株式	普通株式 1,000	―	―
発行済株式総数	3,230,500	―	―
総株主の議決権	―	31,316	―

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ② 【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サンオータス	横浜市港北区新横浜二丁目４番15号	(自己保有株式) 97,900	―	97,900	3.03
計	―	97,900	―	97,900	3.03

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第66期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第67期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　東陽監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,455,928	1,237,360
		受取手形及び売掛金								1,531,795	1,351,800
		商品								2,778,468	3,005,059
		貯蔵品								15,119	12,711
		繰延税金資産								1,422	550
		その他								701,645	634,760
		貸倒引当金								△46,677	△45,233
		流動資産合計								6,437,703	6,197,009
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							924,847	909,112
			土地							4,690,099	4,432,926
			リース資産（純額）							565,496	555,523
			その他（純額）							553,780	675,100
			建設仮勘定							105,480	105,480
			有形固定資産合計							6,839,704	6,678,143
		無形固定資産
			その他							19,341	19,021
			無形固定資産合計							19,341	19,021
		投資その他の資産
			投資有価証券							55,587	56,836
			長期貸付金							76,262	72,191
			差入保証金							531,480	520,460
			繰延税金資産							32,782	35,367
			その他							371,625	340,353
			貸倒引当金							△9,417	△9,395
			投資その他の資産合計							1,058,319	1,015,814
		固定資産合計								7,917,365	7,712,979
	資産合計									14,355,069	13,909,988

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,717,889	2,693,687
		短期借入金								6,258,298	6,279,558
		1年内返済予定の長期借入金								202,960	151,960
		リース債務								305,821	281,744
		未払法人税等								21,201	5,923
		賞与引当金								90,496	41,780
		その他								834,368	795,782
		流動負債合計								10,431,036	10,250,436
	固定負債
		長期借入金								380,200	215,540
		リース債務								337,329	348,261
		繰延税金負債								2,063	1,985
		役員退職慰労引当金								93,373	81,775
		退職給付に係る負債								436,484	444,326
		その他								84,673	79,903
		固定負債合計								1,334,123	1,171,792
	負債合計									11,765,160	11,422,229
純資産の部
	株主資本
		資本金								411,250	411,250
		資本剰余金								462,500	462,500
		利益剰余金								1,755,752	1,652,721
		自己株式								△48,969	△48,969
		株主資本合計								2,580,532	2,477,501
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,780	7,938
		その他の包括利益累計額合計								6,780	7,938
	新株予約権									2,595	2,320
	純資産合計									2,589,908	2,487,759
負債純資産合計										14,355,069	13,909,988

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 　至 平成29年７月31日)
売上高										7,066,298	7,043,475
売上原価										5,774,794	5,741,122
売上総利益										1,291,504	1,302,352
販売費及び一般管理費										1,381,820	1,371,476
営業損失（△）										△90,316	△69,124
営業外収益
	受取利息									429	322
	受取配当金									433	414
	受取手数料									13,629	8,897
	受取補償金									53,991	-
	その他									12,377	3,948
	営業外収益合計									80,861	13,583
営業外費用
	支払利息									16,681	22,410
	その他									723	7,898
	営業外費用合計									17,404	30,308
経常損失（△）										△26,859	△85,849
特別利益
	固定資産売却益									-	10,461
	新株予約権戻入益									43	275
	特別利益合計									43	10,737
特別損失
	固定資産除却損									957	560
	役員退職慰労金									-	8,150
	特別損失合計									957	8,710
税金等調整前四半期純損失（△）										△27,773	△83,822
法人税、住民税及び事業税										4,818	2,127
法人税等調整額										△7,177	△1,713
法人税等合計										△2,359	413
四半期純損失（△）										△25,413	△84,235
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△25,413	△84,235

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 　至 平成29年７月31日)
四半期純損失（△）										△25,413	△84,235
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,119	1,157
	その他の包括利益合計									△3,119	1,157
四半期包括利益										△28,532	△83,078
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△28,532	△83,078
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日)
減価償却費	172,863千円	161,829千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月27日 定時株主総会	普通株式	25,060	8.00	平成28年４月30日	平成28年７月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月25日 定時株主総会	普通株式	18,795	6.00	平成29年４月30日	平成29年７月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
エネルギー事業	カービジ ネス事業	ライフサポート事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,360,991	4,557,671	45,096	102,538	7,066,298	―	7,066,298
セグメント間の内部売上高   又は振替高	30,507	8,249	386	7,914	47,059	△47,059	―
計	2,391,499	4,565,921	45,483	110,453	7,113,357	△47,059	7,066,298
セグメント利益又は損失(△)	△5,202	△44,185	△15,575	24,873	△40,089	△50,226	△90,316

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,226千円には、セグメント間取引消去26,963千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,189千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
エネルギー事業	カービジ ネス事業	ライフサポート事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,278,739	4,620,919	39,301	104,514	7,043,475	―	7,043,475
セグメント間の内部売上高   又は振替高	29,445	8,942	795	8,146	47,330	△47,330	―
計	2,308,184	4,629,862	40,097	112,661	7,090,805	△47,330	7,043,475
セグメント利益又は損失(△)	12,114	△63,930	△7,679	40,533	△18,962	△50,161	△69,124

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,161千円には、セグメント間取引消去26,613千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,775千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8.11円	△26.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） (千円)	△25,413	△84,235
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△25,413	△84,235
普通株式の期中平均株式数(株)	3,132,536	3,132,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。