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SUNAUTAS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Dec 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンオータス |
| 【英訳名】 | SUNAUTAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03326 76230 株式会社サンオータス SUNAUTAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-05-01 2017-10-31 Q2 2018-04-30 2016-05-01 2016-10-31 2017-04-30 1 false false false E03326-000 2017-12-15 E03326-000 2016-05-01 2016-10-31 E03326-000 2016-05-01 2017-04-30 E03326-000 2017-05-01 2017-10-31 E03326-000 2016-10-31 E03326-000 2017-04-30 E03326-000 2017-10-31 E03326-000 2016-08-01 2016-10-31 E03326-000 2017-08-01 2017-10-31 E03326-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03326-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03326-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03326-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03326-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03326-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03326-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03326-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03326-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03326-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03326-000 2016-04-30 E03326-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03326-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0231347002911.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第2四半期連結
累計期間 | 第67期
第2四半期連結
累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年５月１日
至 平成28年10月31日 | 自 平成29年５月１日
至 平成29年10月31日 | 自 平成28年５月１日
至 平成29年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,074,421 | 14,439,590 | 29,702,226 |
| 経常損失(△) | (千円) | △113,608 | △59,223 | △110,952 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △120,604 | △58,174 | △243,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △122,060 | △54,550 | △242,769 |
| 純資産額 | (千円) | 2,710,675 | 2,516,171 | 2,589,908 |
| 総資産額 | (千円) | 13,695,839 | 14,198,525 | 14,355,069 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △38.50 | △18.57 | △77.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.8 | 17.7 | 18.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 221,190 | 333,212 | 1,509,540 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △641,357 | △948,932 | △1,431,577 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △434,107 | 321,701 | △394,999 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 861,786 | 1,105,006 | 1,399,026 |
| 回次 | 第66期 第2四半期連結 会計期間 |
第67期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日 |
自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △30.39 | 8.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
- 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「３.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の諸政策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善による個人所費、設備投資に緩やかな持ち直しみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、東アジアをはじめとする地政学的なリスクの発生、新興国の景気減速、欧米諸国の政策動向等の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格は上昇基調にあり、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及、電気自動車等へのシフトが一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が続いており、加えて国産車との競争もあり、厳しい経営環境におかれました。
このような状況の下、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は14,439百万円（前年同四半期比365百万円増収、2.6％増加）、営業損失30百万円（前年同四半期は167百万円の営業損失）、経常損失59百万円（前年同四半期は113百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円（前年同四半期は120百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンドにおいて、収益の改善施策として、運営時間の見直し、運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的には24時間営業を行っている２店舗を午後10時までの営業に切り替え経費を削減、また、人員の適正配置による人件費の縮減に取り込んでまいりました。さらには適正な燃料油口銭（マージン）の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外製品の拡販に努めてまいりましたが、８月の長雨、10月の度重なる台風による天候不順により、売上高は減少いたしました。一方、損益面は改善施策の実施により、前年同四半期に比べ改善いたしました。
この結果、売上高は4,431百万円（前年同四半期比338百万円減収）となりましたが、予算対比では堅調に推移しております。また、セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。
② カービジネス事業（ＢＭＷ、プジョー・ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）
当事業の輸入車ブランドにつきましては、ＢＭＷブランドでは、第１四半期同様に出張展示会や大規模試乗会を積極的に開催するなど、新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しました。輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激化する中、販売台数はほぼ横ばいで推移しましたが、販売額はわずかながら増加に転じております。利益面では、引き続き１台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制強化を図った結果、改善傾向となっております。プジョーブランドは、人気車種の車両供給の遅れにより販売が伸び悩みました。しかしながら、ジープブランドは開店からの期間が短いながらも販売、利益面ともに堅調に推移いたしました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、ＣＳ向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。
この結果、売上高は9,797百万円（前年同四半期比717百万円増収）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期はセグメント損失81百万円）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業の保険部門では、現在４店舗の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を進めてまいりました。しかしながら、競業他社の参入もあり、来店客数は横ばい状況で推移しており、売上高は伸び悩みました。
この結果、売上高は79百万円（前年同四半期比10百万円減収）、セグメント損失は9百万円（前年同四半期はセグメント損失22百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
当事業につきましては、安定した顧客の確保とビルメンテナンスの営業強化から空調機フィルター清掃の新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
また、将来の長期安定した不動産賃料収益源として、ＳＳ撤退跡地の賃貸収入の確保、所有マンションにおいてはリフォーム等を積極的に実施し、入居率アップを図りました。
この結果、売上高は229百万円（前年同四半期比10百万円増収）、セグメント利益は75百万円（前年同四半期はセグメント利益44百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、14,198百万円と前連結会計年度末に比べ156百万円減少しました。これは主に、固定資産は62百万円増加したものの流動資産が218百万円減少したことによるものであります。負債合計は11,682百万円と前連結会計年度末に比べ82百万円減少しました。これは流動負債が110百万円増加したものの、固定負債が193百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第２四半期連結累計期間の業績を反映し73百万円減少して2,516百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.3ポイント減少して17.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少して1,105百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、333百万円（前年同四半期連結累計期間は221百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失55百万円及び仕入債務の減少額469百万円等があったものの、減価償却費329百万円を計上したこと、たな卸資産の減少額505百万円、売上債権の減少額114百万円等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、948百万円（前年同四半期連結累計期間は641百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が291百万円があったものの、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が1,267百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、321百万円（前年同四半期連結累計期間は434百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出261百万円、リース債務の返済による支出が165百万円あったものの、短期借入金の純増額が767百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
前々連結会計年度にエネルギー事業では６か所の不採算SSの閉鎖、・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している２店舗を閉鎖したことで、前連結会計年度の収益の改善に寄与しております。
さらに当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、人員の再配置と洗車設備の改修を進めることで油外売上を強化し利益の改善を図ってまいります。また、夜間採算性の悪い店舗の24時間営業の見直しや、低収益店舗のポンプステーション化等、店舗運営を合理化することで利益の改善を図ってまいります。
・カービジネス事業のレンタカーでは、不採算店舗を近隣店舗と統合することで店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、レンタカー事業以外のサービスを行っている店舗でのレンタカー事業専業化により人件費を合理化することで利益の改善を図ってまいります。さらに、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両の適時投入の精度を上げることで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で特に業績の回復が遅れているＢＭＷ販売ディーラー２社について、以下の施策により収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益率の改善を図ってまいります。
・広告宣伝費の見直し、商品及び整備車両の保管場所としての駐車場の返還や値下げ交渉による賃料の見直し、本部人員の圧縮により各種経費の合理化を図ってまいります。
・営業職員に対する新車販売インセンティブの支給基準について、収益性を重視した体系見直しにより、営業職員のモチベーションを維持しつつ同費用の合理化を図ってまいります。
(ハ) その他の収益改善策
・不動産事業においては、現在使用している自社保有物件について、より高収益化が期待できる事業への転換の可能性を検討し、実現可能性のあるものについては準備を進めてまいります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年12月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,230,500 | 3,230,500 | 東京証券証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,230,500 | 3,230,500 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月31日 | ― | 3,230,500 | ― | 411,250 | ― | 462,500 |
平成29年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太田興産株式会社 | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | 827 | 25.62 |
| 北 野 淳 子 | 横浜市港北区 | 279 | 8.64 |
| ＪＸＴＧホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 234 | 7.24 |
| 太 田 寿 美 子 | 横浜市港北区 | 160 | 4.96 |
| 北 野 俊 | 横浜市港北区 | 117 | 3.62 |
| サンオータス社員持株会 | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | 107 | 3.33 |
| 野 川 正 己 | 横浜市緑区 | 88 | 2.73 |
| 三 堀 重 治 | 横浜市鶴見区 | 66 | 2.07 |
| 花 房 太 郎 | 奈良県北葛城郡上牧町 | 45 | 1.41 |
| 河 原 晶 子 | 神奈川県鎌倉市 | 39 | 1.23 |
| 計 | ― | 1,967 | 60.90 |
(注) １．所有株式数は単元未満を切捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式97千株(3.03%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 97,900 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,131,500 |
31,315 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,230,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,315 | ― |
平成29年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サンオータス | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | (自己保有株式) 97,900 |
― | 97,900 | 3.03 |
| 計 | ― | 97,900 | ― | 97,900 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年５月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,455,928 | 1,215,909 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,531,795 | 1,399,884 | |||||||||
| 商品 | 2,778,468 | 3,011,085 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,119 | 9,090 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,422 | 1,174 | |||||||||
| その他 | 701,645 | 627,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,677 | △45,629 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,437,703 | 6,219,148 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 924,847 | 892,975 | |||||||||
| 土地 | 4,690,099 | 4,432,926 | |||||||||
| リース資産（純額） | 565,496 | 574,328 | |||||||||
| その他（純額） | 553,780 | 831,780 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 105,480 | 229,045 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,839,704 | 6,961,056 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 19,341 | 18,893 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,341 | 18,893 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55,587 | 30,019 | |||||||||
| 長期貸付金 | 76,262 | 68,120 | |||||||||
| 差入保証金 | 531,480 | 511,313 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,782 | 36,122 | |||||||||
| その他 | 371,625 | 363,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,417 | △9,395 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,058,319 | 999,427 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,917,365 | 7,979,377 | |||||||||
| 資産合計 | 14,355,069 | 14,198,525 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,717,889 | 2,233,287 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,258,298 | 7,025,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 202,960 | 141,960 | |||||||||
| リース債務 | 305,821 | 288,218 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,201 | 13,991 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,496 | 87,960 | |||||||||
| その他 | 834,368 | 749,996 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,431,036 | 10,541,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 380,200 | 180,050 | |||||||||
| リース債務 | 337,329 | 343,497 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,063 | 2,552 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 93,373 | 83,723 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 436,484 | 452,170 | |||||||||
| その他 | 84,673 | 79,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,334,123 | 1,141,039 | |||||||||
| 負債合計 | 11,765,160 | 11,682,353 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,250 | 411,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,500 | 462,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,755,752 | 1,678,782 | |||||||||
| 自己株式 | △48,969 | △48,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,580,532 | 2,503,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,780 | 10,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,780 | 10,404 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,595 | 2,204 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,589,908 | 2,516,171 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,355,069 | 14,198,525 |
0104020_honbun_0231347002911.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,074,421 | 14,439,590 | |||||||||
| 売上原価 | 11,487,665 | 11,711,308 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,586,756 | 2,728,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,753,953 | ※ 2,758,766 | |||||||||
| 営業損失（△） | △167,197 | △30,484 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 837 | 639 | |||||||||
| 受取配当金 | 433 | 414 | |||||||||
| 受取手数料 | 22,333 | 16,028 | |||||||||
| 受取補償金 | 53,991 | - | |||||||||
| その他 | 17,086 | 8,086 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94,681 | 25,168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,711 | 45,501 | |||||||||
| その他 | 7,381 | 8,406 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,092 | 53,907 | |||||||||
| 経常損失（△） | △113,608 | △59,223 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 10,461 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 101 | 391 | |||||||||
| 子会社清算益 | - | 1,848 | |||||||||
| 特別利益合計 | 101 | 12,701 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 23,330 | 794 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | - | 8,150 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,330 | 8,944 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △136,837 | △55,466 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,443 | 5,800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,676 | △3,092 | |||||||||
| 法人税等合計 | △16,232 | 2,707 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △120,604 | △58,174 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △120,604 | △58,174 |
0104035_honbun_0231347002911.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △120,604 | △58,174 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,455 | 3,623 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,455 | 3,623 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △122,060 | △54,550 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △122,060 | △54,550 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0231347002911.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △136,837 | △55,466 | |||||||||
| 減価償却費 | 338,875 | 329,420 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,024 | △1,070 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,176 | △2,536 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,644 | 15,685 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,219 | △9,650 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,270 | △1,054 | |||||||||
| 支払利息 | 33,711 | 45,501 | |||||||||
| 受取補償金 | △53,991 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △10,461 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23,330 | 794 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △42,838 | 114,679 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 198,654 | 505,773 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △68,939 | △469,599 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | - | △47,187 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 65,695 | 33,108 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △70,058 | △24,383 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | - | △1,848 | |||||||||
| その他 | △93,790 | △32,091 | |||||||||
| 小計 | 177,961 | 389,614 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,270 | 1,054 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 77,090 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △35,074 | △46,508 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,555 | △13,527 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 31,496 | 2,579 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 221,190 | 333,212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 79,216 | △54,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △724,368 | △1,267,381 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 291,955 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △218 | △199 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △309 | △319 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △18,956 | △215 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 20,737 | 20,668 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 8,142 | 8,142 | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | - | 31,848 | |||||||||
| その他 | △6,600 | 19,569 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △641,357 | △948,932 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △70,809 | 767,601 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △154,146 | △261,150 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △184,219 | △165,854 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,931 | △18,896 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △434,107 | 321,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △854,274 | △294,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,716,061 | 1,399,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 861,786 | ※ 1,105,006 |
0104100_honbun_0231347002911.htm
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 832,993 | 千円 | 854,285 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 85,169 | 〃 | 75,719 | 〃 |
| 退職給付費用 | 42,551 | 〃 | 37,855 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,836 | 〃 | 3,629 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 918,689 | 千円 | 1,215,909 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △56,902 | 〃 | △110,902 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 861,786 | 千円 | 1,105,006 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,060 | 8.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,795 | 6.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,711,399 | 9,070,225 | 89,086 | 203,711 | 14,074,421 | － | 14,074,421 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
58,890 | 9,580 | 945 | 15,642 | 85,059 | △85,059 | － |
| 計 | 4,770,289 | 9,079,806 | 90,031 | 219,353 | 14,159,481 | △85,059 | 14,074,421 |
| セグメント利益又は損失(△) | △33,128 | △81,492 | △22,089 | 44,739 | △91,971 | △75,225 | △167,197 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△75,225千円には、セグメント間取引消去61,814千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,040千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,378,576 | 9,770,230 | 77,423 | 213,359 | 14,439,590 | － | 14,439,590 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
53,285 | 27,165 | 1,715 | 16,525 | 98,692 | △98,692 | － |
| 計 | 4,431,862 | 9,797,395 | 79,139 | 229,884 | 14,538,282 | △98,692 | 14,439,590 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5,052 | 17,976 | △9,716 | 75,095 | 78,303 | △108,787 | △30,484 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,787千円には、セグメント間取引消去58,382千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,170千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △38.50円 | △18.57円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△） (千円) |
△120,604 | △58,174 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△120,604 | △58,174 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,132,536 | 3,132,536 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0231347002911.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0231347002911.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。