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SUNAUTAS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Mar 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンオータス |
| 【英訳名】 | SUNAUTAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部部長 江 畑 敏 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部部長 江 畑 敏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0332676230株式会社サンオータスSUNAUTAS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-05-012016-01-31Q32016-04-302014-05-012015-01-312015-04-301falsefalsefalseE03326-0002016-03-14E03326-0002014-05-012015-01-31E03326-0002014-05-012015-04-30E03326-0002015-05-012016-01-31E03326-0002015-01-31E03326-0002015-04-30E03326-0002016-01-31E03326-0002014-11-012015-01-31E03326-0002015-11-012016-01-31E03326-0002014-05-012015-01-31jpcrp040300-q3r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMemberE03326-0002015-05-012016-01-31jpcrp040300-q3r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMemberE03326-0002014-05-012015-01-31jpcrp040300-q3r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMemberE03326-0002015-05-012016-01-31jpcrp040300-q3r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMemberE03326-0002015-05-012016-01-31jpcrp040300-q3r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMemberE03326-0002014-05-012015-01-31jpcrp040300-q3r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMemberE03326-0002015-05-012016-01-31jpcrp040300-q3r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMemberE03326-0002014-05-012015-01-31jpcrp040300-q3r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMemberE03326-0002014-05-012015-01-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03326-0002015-05-012016-01-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03326-0002015-05-012016-01-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03326-0002014-05-012015-01-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0231347502802.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第3四半期連結 累計期間 |
第65期 第3四半期連結 累計期間 |
第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日 |
自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日 |
自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 28,828,056 | 24,442,546 | 37,727,005 |
| 経常損失(△) | (千円) | △371,917 | △171,995 | △393,023 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失(△) |
(千円) | △328,652 | △226,555 | △394,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △330,404 | △244,149 | △387,052 |
| 純資産額 | (千円) | 3,335,390 | 3,002,881 | 3,278,464 |
| 総資産額 | (千円) | 14,895,465 | 14,607,860 | 14,775,931 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △104.89 | △72.32 | △125.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.4 | 20.5 | 22.2 |
| 回次 | 第64期 第3四半期連結 会計期間 |
第65期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日 |
自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △10.95 | △31.72 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
-
売上高には消費税等は含まれておりません。
-
第64期、第64期第３四半期連結累計期間及び第65期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0231347502802.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用環境に改善が見られましたが、中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の景気減速による生産・輸出の伸びの鈍化に加え、株価の下落や原油価格の下落、および外国為替市場における円相場の不安定な動き等もあり、景気の回復は依然として不透明な環境で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、三カ年の中期経営計画として「トータルカーサービス」から「トータルライフサービス」への発展的な変革を行うため、生活関連事業の拡大強化を図り、お客様が抱える諸課題と多様なニーズにお応えできるサービス体制の構築に努めました。また、新規顧客の獲得強化とお客様満足度向上による顧客の固定化に取り組むとともに、経営全般にわたる効率化を積極的に推進しました。
しかしながら、当社グループ事業におきましては、原油価格下落による石油製品価格の低下や不安定な景気動向に伴う需要が減少するなかで、販売価格による顧客獲得競争が一段と激化するなど、厳しい経営環境下におかれました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は24,442百万円（前年同四半期比4,385百万円減収、15.2％減少）、営業損失188百万円（前年同四半期は387百万円の営業損失）、経常損失171百万円（前年同四半期は371百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株式に帰属する四半期純損失は226百万円（前年同四半期は328百万円の親会社株式に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
石油製品販売部門の売上数量は前年同期比107％と好調に推移いたしましたが、原油価格の下落に伴う需要の拡大はあったものの、ガソリン価格は前年比で約30円の急速な価格低下の結果、大幅な減収となりました。顧客数拡大に向けて、ＥＮＥＯＳカード・Ｔカードの新規発券の取り組みに加え、タイヤ・コーティング洗車・メンテナンス商材の充実化と点検サービスのアプローチを徹底するなど、お客様満足度向上に努めました。車検部門ではＳＳと連携した販売促進の実施効果から環境車検の生産台数は対前年比107％と好調に推移しました。
損益面では、原油価格の下落による燃料油価格が急速に低下した結果、適正なマージンの確保は困難な状況となり、引き続きセグメント損失を計上することとなりました。
この結果、売上高は9,556百万円（前年同四半期比4,460百万円減収）、セグメント損失は84百万円（前年同四半期はセグメント損失69百万円）となりました。
今後の中長期的な需要動向を鑑み、低採算・不採算ＳＳの見直しを実施し採算の改善を進めております。また一方で、「ＥＮＥＯＳでんき」販売の取り組みや神奈川県のスマートエネルギー施策に協調した太陽光発電システムの導入を通じて、新エネルギーへの取り組みを行いながら採算の改善を追求してまいります。
② カービジネス事業（ＢＭＷ、プジョー、フォードの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）
輸入車販売業界は平成27年秋に判明したフォルクスワーゲン社の排ガス問題により、厳しい状況が予想されましたが、平成27年4月～平成28年1月における国内の輸入車新車販売台数は前年同期と比べ増加となりました。
当社の主力であるＢＭＷ販売部門の売上につきましては、ショッピングモールへの出張展示会を展開し新規ユーザーの取り込みを行うとともに、既存ユーザーの買い替え提案を積極的に行った結果、新車、中古車ともに販売台数は前年を上回り、消費税増税前の状態に戻りつつあります。損益面は、対前期比では大幅に改善したものの、他社とのブランド競争と価格競争による粗利率の低下や車検到来台数の減少などにより、厳しい収益状況となりました。今後については、ＮＥＷ Ⅹ1、ＮＥＷ７シリーズ、主力車種である３シリーズのエコカーＰＨＩＶの投入が、売上・損益ともにＢＭＷ販売部門を牽引していくものと期待されます。
また、当社グループの輸入車ブランドの一つであるフォードが平成28年末をもって日本市場からの撤退表明があり、今後は同車種のアフターフォローを実施しながら、ＢＭＷ、プジョーの販売強化に注力し、輸入車販売事業の業容維持拡大を図っていきます。
レンタカーにつきましては、顧客の獲得競争が激化する中、ＣＳ向上のため新車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規先開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。
この結果、売上高は14,513百万円（前年同四半期比3百万円増収）、セグメント損失は55百万円（前年同四半期はセグメント損失218百万円）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス、アミューズメント・カフェ）
保険部門では、現在４店舗の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、店舗の認知活動による集客力の強化に取り組み、来店客数は好調に推移しました。また、人材育成によるお客様へのコンサルティング営業の強化を図り、成約率の向上に努めました。
ライフサポート事業につきましては、生活関連事業の拡大強化を図るため、ほけんの窓口店の開設に伴う人件費および販管費の先行負担によりセグメント損失を計上してきましたが、相談顧客数の伸長に伴う成約件数の増加にてコストを吸収し、順調に採算改善が実現しつつあり、将来に繋がる安定収益の確保に努めております。
この結果、売上高は155百万円（前年同四半期比56百万円増収）、セグメント損失は33百万円（前年同四半期はセグメント損失85百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
当事業につきましては、ビルメンテナンスの営業強化による売上拡大と安定した顧客の確保により、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は353百万円（前年同四半期比2百万円減収）、セグメント利益は82百万円（前年同四半期はセグメント利益84百万円）となりました。
引き続き、当社保有の不動産の有効活用を進めていき、長期安定収入を追求していきます。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、14,607百万円と前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。
これは主に、商品及び製品が448百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が246百万円、その他の流動資産が143百万円、有形固定資産が101百万円減少したことによるものであります。負債合計は11,604百万円と前連結会計年度末に比べ107百万円増加しました。これは流動負債が222百万円増加し、固定負債が114百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第３四半期連結累計期間の業績を反映し、275百万円減少して3,002百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.7ポイント減少して20.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年３月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,230,500 | 3,230,500 | 東京証券証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,230,500 | 3,230,500 | ― | ― |
当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月31日 | ― | 3,230,500 | ― | 411,250 | ― | 462,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 97,900 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,131,500 | 31,315 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,230,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,315 | ― |
平成28年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サンオータス | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | (自己保有株式) 97,900 |
― | 97,900 | 3.03 |
| 計 | ― | 97,900 | ― | 97,900 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年５月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,496,023 | 1,466,734 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,722,662 | 1,476,600 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,845,582 | 3,294,017 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,158 | 14,024 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,880 | 19,020 | |||||||||
| その他 | 928,708 | 785,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,961 | △30,428 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,003,053 | 7,025,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,160,460 | 1,090,153 | |||||||||
| 土地 | 4,147,261 | 4,147,261 | |||||||||
| リース資産（純額） | 617,479 | 695,149 | |||||||||
| その他（純額） | 642,288 | 533,429 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,567,489 | 6,465,993 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 17,855 | 17,250 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,855 | 17,250 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,128 | 57,566 | |||||||||
| 長期貸付金 | 70,400 | 96,617 | |||||||||
| 差入保証金 | 614,474 | 550,524 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 106,642 | 59,483 | |||||||||
| その他 | 324,297 | 344,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,411 | △9,409 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,187,532 | 1,099,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,772,877 | 7,582,284 | |||||||||
| 資産合計 | 14,775,931 | 14,607,860 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,324,715 | ※ 2,484,980 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,167,205 | 6,251,369 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 344,256 | 234,286 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 301,922 | 349,134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,206 | 19,165 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118,183 | 53,637 | |||||||||
| その他 | 734,301 | 861,433 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,031,792 | 10,254,006 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 557,488 | 389,180 | |||||||||
| リース債務 | 360,419 | 398,046 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,537 | 1,877 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86,503 | 91,598 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 410,822 | 435,032 | |||||||||
| その他 | 35,904 | 35,236 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,465,675 | 1,350,972 | |||||||||
| 負債合計 | 11,497,467 | 11,604,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,250 | 411,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,500 | 462,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,423,469 | 2,165,588 | |||||||||
| 自己株式 | △48,949 | △48,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,248,270 | 2,990,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,352 | 9,758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,352 | 9,758 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,842 | 2,755 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,278,464 | 3,002,881 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,775,931 | 14,607,860 |
0104020_honbun_0231347502802.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,828,056 | 24,442,546 | |||||||||
| 売上原価 | 24,767,970 | 20,198,760 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,060,086 | 4,243,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,447,174 | 4,431,918 | |||||||||
| 営業損失（△） | △387,087 | △188,132 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,518 | 1,467 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,872 | 1,312 | |||||||||
| 受取手数料 | 53,887 | 49,757 | |||||||||
| その他 | 12,476 | 24,968 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,755 | 77,505 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,180 | 45,725 | |||||||||
| その他 | 6,405 | 15,642 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,585 | 61,368 | |||||||||
| 経常損失（△） | △371,917 | △171,995 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 87 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 18,661 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 18,748 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 23 | 35 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,884 | 2,560 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,907 | 2,596 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △378,824 | △155,843 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,730 | 20,924 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,902 | 49,788 | |||||||||
| 法人税等合計 | △50,172 | 70,712 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △328,652 | △226,555 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △328,652 | △226,555 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △328,652 | △226,555 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,752 | △17,593 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,752 | △17,593 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △330,404 | △244,149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △330,404 | △244,149 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
|
| 支払手形 | ―千円 | 128,042千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
|
| 減価償却費 | 520,442千円 | 491,988千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年７月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,553 | 17.00 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,325 | 10.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成 26年 ５月 1日 至 平成 27年 １月 31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,904,292 | 14,496,531 | 97,457 | 329,774 | 28,828,056 | ― | 28,828,056 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
112,159 | 13,390 | 1,324 | 26,891 | 153,766 | △153,766 | ― |
| 計 | 14,016,452 | 14,509,921 | 98,782 | 356,666 | 28,981,822 | △153,766 | 28,828,056 |
| セグメント利益又は損失(△) | △69,430 | △218,277 | △85,503 | 84,347 | △288,864 | △98,223 | △387,087 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,223千円には、セグメント間取引消去75,315千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,538千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成 27年 ５月 1日 至 平成 28年 １月 31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,462,443 | 14,497,560 | 154,270 | 328,270 | 24,442,546 | ― | 24,442,546 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
93,879 | 16,133 | 1,341 | 25,459 | 136,814 | △136,814 | ― |
| 計 | 9,556,323 | 14,513,694 | 155,612 | 353,729 | 24,579,361 | △136,814 | 24,442,546 |
| セグメント利益又は損失(△) | △84,297 | △55,656 | △33,270 | 82,029 | △91,193 | △96,938 | △188,132 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△96,938千円には、セグメント間取引消去87,776千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,714千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △104.89円 | △72.32円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△328,652 | △226,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△328,652 | △226,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,133,309 | 3,132,549 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。