SUNAUTAS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Sep 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年９月14日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)
【会社名】	株式会社サンオータス
【英訳名】	SUNAUTAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北　野　　俊
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】	045－473－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　保　坂　和　明
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】	045－473－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　保　坂　和　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03326 76230 株式会社サンオータス SUNAUTAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-05-01 2016-07-31 Q1 2017-04-30 2015-05-01 2015-07-31 2016-04-30 1 false false false E03326-000 2016-09-14 E03326-000 2015-05-01 2015-07-31 E03326-000 2015-05-01 2016-04-30 E03326-000 2016-05-01 2016-07-31 E03326-000 2015-07-31 E03326-000 2016-04-30 E03326-000 2016-07-31 E03326-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03326-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第1四半期連結

累計期間 | 第66期

第1四半期連結

累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年５月１日

至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日

至 平成28年７月31日 | 自 平成27年５月１日

至 平成28年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,269,430 | 7,066,298 | 32,283,829 |
| 経常損失（△） | (千円) | △65,152 | △26,859 | △271,482 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | (千円) | △34,037 | △25,413 | △368,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △47,111 | △28,532 | △389,133 |
| 純資産額 | (千円) | 3,200,006 | 2,804,261 | 2,857,897 |
| 総資産額 | (千円) | 14,652,574 | 14,097,280 | 14,475,747 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △10.87 | △8.11 | △117.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.8 | 19.9 | 19.7 |

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

当社グループは、前連結会計年度まで2期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「３.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、フォード・ジャパン・リミテッドとの間でフォードの日本市場からの徹底に伴うディーラー契約終了合意書の締結を行うことを決議いたしました。

契約終了合意書の締結日は平成28年７月15日であります。

主な内容は、次のとおりであります。

(1) フォード・ジャパン・リミテッドは平成28年９月30日をもって日本市場から撤退し、これに伴い平成26年12月19日に締結したフォード・ディーラー契約書は平成28年９月30日をもって終了するものとする。　

(2) フォード・ジャパン・リミテッドは当社に対し解約金を支払う。また、当社は解約金の受領により、同社及びその関係会社に対し、いかなる法的性質のものであれ何らの請求権も有しないことを確認する。

(3) フォード車の顧客に対するアスターサービスについて、任意にピーシーアイ株式会社とサブディーラー契約を締結することができる。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国などの経済の先行きや英国のＥＵ離脱問題など海外動向の不透明感が国内景気を下押しするリスクとなっております。

このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及が進み、原油価格の先行きも不透明な中、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、輸入ブランド間による顧客獲得競争は引き続き激化しており、厳しい経営環境下におかれました。

その結果、売上高は7,066百万円（前年同四半期比1,203百万円減収、14.6％減少）、営業損失90百万円（前年同四半期は84百万円の営業損失）、経常損失26百万円（前年同四半期は65百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同四半期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）

当事業につきましては、原油価格の先行きが不透明な中、石油製品の構造的な需要減少が続いており、今年の4月からの電力小売自由化に伴い、従来の垣根を越えた異業種との業務提携により顧客獲得競争が一段と激化しております。その中で、ＪＸエネルギー代理店として「ＥＮＥＯＳでんき」のご案内を通し顧客接点の拡大に注力いたしました。また、損益面は、前期に不採算・低採算の店舗を6ヶ店閉鎖したことにより、採算改善の兆しが見えてきました。

この結果、売上高は前年第４四半期を中心に店舗を閉鎖したこと等により2,391百万円（前年同四半期比1,032百万円減収）となりましたが、予算対比では堅調に推移しております。また、セグメント損失は5百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。

② カービジネス事業（ＢＭＷ、フォード、プジョーの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）

当事業の輸入車ブランドにつきましては、出張展示会や大規模試乗会を積極的に開催するなど、新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しましたが、輸入ブランド間による顧客獲得競争激化の中、フォードの日本撤退の影響もあり、販売台数・販売額共に対前年四半期に比べ伸び悩みました。利益面は、1台当たりの適正販売利益を確保できるよう販売態勢の再構築を図った結果、対前年同四半期比改善のトレンドが現れてきました。

レンタカーにつきましては、顧客獲得競争の激化と事故率低下による代車需要が減少するなか、ＷＥＢサイト予約の活用と集中予約センターによる効率的な車両運行、及び顧客満足度の向上から、新車の積極的な車両入替を展開するものの、全体としては厳しい状況となりました。

この結果、売上高は4,565百万円（前年同四半期比157百万円減収）、セグメント損失は44百万円（前年同四半期はセグメント損失38百万円）となりました。

③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス）

当事業の保険部門では、現在4店舗の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、店舗の認知活動により集客力も安定してきましたが、来店客数は横ばい状況で推移しており、また火災保険の商品改訂に伴う損害保険部門の減収により売上高は伸び悩みました。

保険事業としては、顧客ニーズを把握したコンサルティング営業の展開により将来に繋がる安定収益を積み上げてきており、採算性にメドが立ってまいりました。

この結果、売上高は45百万円（前年同四半期比3百万円減収）、セグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。

④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）

当事業につきましては、安定した顧客の確保とビルメンテナンスの営業強化から空調機フィルター清掃の新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。

また、将来の長期安定した不動産賃料収益源として、ＳＳ撤退跡地の賃貸店舗運用や、パナソニック株式会社の横浜市内の工場跡地を活用したプロジェクトであるTsunashimaサスティナブル・スマートタウン（綱島ＳＳＴ）において、慶應義塾大学国際学生寮のオーナーとして参画し、平成30年春に開寮予定で現在準備を進めております。

この結果、売上高は110百万円（前年同四半期比9百万円減収）、セグメント利益は24百万円（前年同四半期比はセグメント利益30百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産は、14,097百万円と前連結会計年度末に比べ378百万円減少しました。これは主として流動資産が343百万円減少し、有形固定資産が41百万円減少したことによるものであります。負債合計は11,293百万円と前連結会計年度末に比べ324百万円減少しました。これは主として流動負債が218百万円、固定負債が105百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第１四半期連結累計期間の業績を反映し2,804百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.2ポイント増加して19.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。

(ⅰ) 不採算事業所の閉鎖及び有効活用　　

前連結会計年度末までに以下の事業所閉鎖を実施しており、当連結会計年度からのコスト削減効果を見込むほか、閉鎖店舗資産の有効活用を図っております。

・エネルギー事業では前連結会計年度に６か所の不採算ＳＳの閉鎖を実施いたしました。当社で不動産を所有するSSについては、既に賃貸借契約を締結済みであり、当年度から収支改善に貢献する見込みです。

・環境車検事業の整備拠点を１か所に集約することで効率化とコスト削減を図るとともに、整備拠点の跡地は売却ないし賃貸を計画しております。

・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している２店舗を前連結会計年度末までに閉鎖いたしました。閉鎖後の１店舗は環境車検整備機器販売の営業所に転用し活用してまいります。

(ⅱ) 経費の削減

前連結会計年度の平成27年7月より削減可能な一般管理費を対象としてグループ全体で経費削減を行いました。引き続き当連結会計年度においても、一般管理費に加え修繕費ならびに地代家賃等の設備費での削減も実施してまいります。

(ⅲ) その他の収益改善策

・エネルギー事業では、閉鎖した店舗の人材を、リソースの不足する他のＳＳに再配置して、カーメンテナンスサービス・カー用品販売等の油外収入を強化してまいります。

・カービジネス事業の輸入車販売では、販売車種ラインアップの変化に合わせて、それにマッチした商圏を持つ店舗を拡張・強化し、新規ユーザーの獲得を図ってまいります。

・レンタカーについては、インバウンド需要を狙った個人チャネルへの営業強化とリースアップ車両販売による収益改善を図ってまいります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年９月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,230,500	3,230,500	東京証券取引所　　　ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,230,500	3,230,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月31日	―	3,230,500	―	411,250	―	462,500

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 97,900	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,131,600	31,316	同上
単元未満株式	普通株式 1,000	―	―
発行済株式総数	3,230,500	―	―
総株主の議決権	―	31,316	―

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ② 【自己株式等】

平成28年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サンオータス	横浜市港北区新横浜二丁目４番15号	(自己保有株式) 97,900	―	97,900	3.03
計	―	97,900	―	97,900	3.03

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,852,181	1,329,776
		受取手形及び売掛金								1,480,956	1,534,257
		商品								2,682,344	2,891,058
		貯蔵品								13,136	14,614
		繰延税金資産								13,224	14,785
		その他								858,438	773,158
		貸倒引当金								△30,090	△30,468
		流動資産合計								6,870,190	6,527,182
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,048,396	1,027,845
			土地							4,147,261	4,147,261
			リース資産（純額）							719,977	678,501
			その他（純額）							579,518	600,511
			建設仮勘定							874	874
			有形固定資産合計							6,496,028	6,454,993
		無形固定資産
			その他							17,463	17,255
			無形固定資産合計							17,463	17,255
		投資その他の資産
			投資有価証券							54,300	50,877
			長期貸付金							92,546	88,475
			差入保証金							544,738	551,509
			繰延税金資産							58,870	64,141
			その他							351,017	352,252
			貸倒引当金							△9,407	△9,406
			投資その他の資産合計							1,092,064	1,097,847
		固定資産合計								7,605,556	7,570,097
	資産合計									14,475,747	14,097,280

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,316,392	2,304,672
		短期借入金								5,981,029	6,074,421
		1年内返済予定の長期借入金								281,328	271,500
		リース債務								350,508	345,137
		未払法人税等								34,325	4,210
		賞与引当金								106,808	44,616
		その他								960,950	767,925
		流動負債合計								10,031,343	9,812,484
	固定負債
		長期借入金								583,160	518,500
		リース債務								424,360	386,087
		繰延税金負債								6,281	5,593
		役員退職慰労引当金								93,491	93,804
		退職給付に係る負債								442,345	439,031
		その他								36,867	37,517
		固定負債合計								1,586,505	1,480,534
	負債合計									11,617,849	11,293,019
純資産の部
	株主資本
		資本金								411,250	411,250
		資本剰余金								462,500	462,500
		利益剰余金								2,024,046	1,973,572
		自己株式								△48,969	△48,969
		株主資本合計								2,848,826	2,798,352
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,316	3,197
		その他の包括利益累計額合計								6,316	3,197
	新株予約権									2,755	2,711
	純資産合計									2,857,897	2,804,261
負債純資産合計										14,475,747	14,097,280

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成28年７月31日)
売上高										8,269,430	7,066,298
売上原価										6,860,658	5,774,794
売上総利益										1,408,771	1,291,504
販売費及び一般管理費										1,493,114	1,381,820
営業損失（△）										△84,342	△90,316
営業外収益
	受取利息									435	429
	受取配当金									1,006	433
	受取手数料									16,522	13,629
	受取補償金									-	53,991
	保険解約返戻金									12,762	-
	その他									6,693	12,377
	営業外収益合計									37,420	80,861
営業外費用
	支払利息									15,436	16,681
	その他									2,794	723
	営業外費用合計									18,230	17,404
経常損失（△）										△65,152	△26,859
特別利益
	固定資産売却益									642	-
	投資有価証券売却益									18,661	-
	新株予約権戻入益									-	43
	特別利益合計									19,303	43
特別損失
	固定資産売却損									35	-
	固定資産除却損									921	957
	特別損失合計									957	957
税金等調整前四半期純損失（△）										△46,805	△27,773
法人税、住民税及び事業税										1,806	4,818
法人税等調整額										△14,574	△7,177
法人税等合計										△12,768	△2,359
四半期純損失（△）										△34,037	△25,413
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△34,037	△25,413

 0104035_honbun_0231346502808.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成28年７月31日)
四半期純損失（△）										△34,037	△25,413
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△13,073	△3,119
	その他の包括利益合計									△13,073	△3,119
四半期包括利益										△47,111	△28,532
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△47,111	△28,532
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。　 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)
減価償却費	159,040千円	172,863千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成27年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月22日 定時株主総会	普通株式	31,325	10.00	平成27年４月30日	平成27年７月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月27日 定時株主総会	普通株式	25,060	8.00	平成28年４月30日	平成28年７月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成27年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
エネルギー事業	カービジ ネス事業	ライフサポート事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,391,184	4,717,832	48,985	111,428	8,269,430	―	8,269,430
セグメント間の内部売上高   又は振替高	33,150	5,132	417	8,299	47,000	△47,000	―
計	3,424,334	4,722,964	49,402	119,728	8,316,430	△47,000	8,269,430
セグメント利益又は損失(△)	△20,101	△38,861	△18,372	30,831	△46,504	△37,837	△84,342

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,837千円には、セグメント間取引消去29,561千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,399千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
エネルギー事業	カービジ ネス事業	ライフサポート事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,360,991	4,557,671	45,096	102,538	7,066,298	―	7,066,298
セグメント間の内部売上高   又は振替高	30,507	8,249	386	7,914	47,059	△47,059	―
計	2,391,499	4,565,921	45,483	110,453	7,113,357	△47,059	7,066,298
セグメント利益又は損失(△)	△5,202	△44,185	△15,575	24,873	△40,089	△50,226	△90,316

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,226千円には、セグメント間取引消去26,963千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,189千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10.87円	△8.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） (千円)	△34,037	△25,413
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△34,037	△25,413
普通株式の期中平均株式数(株)	3,132,576	3,132,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。