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Sun Messe Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 サンメッセ株式会社
【英訳名】 Sun Messe Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員    田中  尚一郎
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1
【電話番号】 (0584)81-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長    千代  耕司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1
【電話番号】 (0584)81-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長    千代  耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00719 78830 サンメッセ株式会社 Sun Messe Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00719-000 2023-02-10 E00719-000 2021-04-01 2021-12-31 E00719-000 2021-04-01 2022-03-31 E00719-000 2022-04-01 2022-12-31 E00719-000 2021-12-31 E00719-000 2022-03-31 E00719-000 2022-12-31 E00719-000 2021-10-01 2021-12-31 E00719-000 2022-10-01 2022-12-31 E00719-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00719-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00719-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00719-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00719-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00719-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00719-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00719-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00719-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00719-000:PrintingReportableSegmentsMember E00719-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00719-000:PrintingReportableSegmentsMember E00719-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00719-000:EventReportableSegmentsMember E00719-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00719-000:EventReportableSegmentsMember E00719-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00719-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00719-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00719-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7034747503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第3四半期

連結累計期間 | 第78期

第3四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,942,523 | 12,620,405 | 16,603,865 |
| 経常利益 | (千円) | 336,388 | 258,142 | 606,155 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 85,767 | 218,423 | 264,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 133,322 | 70,509 | 228,119 |
| 純資産額 | (千円) | 10,632,454 | 10,688,078 | 10,727,252 |
| 総資産額 | (千円) | 18,841,923 | 18,953,447 | 19,288,551 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.53 | 14.09 | 17.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 56.0 | 55.9 | 55.2 |

回次 第77期

第3四半期

連結会計期間
第78期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.22 7.78

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や行動制限の緩和により緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増による景気への影響などにより先行きは不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少にともなう競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境下にあって当社グループは、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ~変革への挑戦~」のフェーズ2となるメインテーマとして今期から「One Sun Messe」を掲げ、一体感を意識した組織力の強化・改革に注力し、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいります。また、当社の強みを最大限発揮できる幅広い領域を視野において、地球環境ならびに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業としてのアプローチや具体的な取り組みの策定を推し進めております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は126億20百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は1億28百万円(前年同期比38.8%減)、経常利益は2億58百万円(前年同期比23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億18百万円(前年同期比154.7%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①印刷事業

印刷事業につきましては、包装印刷物や出版印刷物が減少しましたが、一般商業印刷物のカタログやセットアッセンブリーなどを行うBPO関連等の増加により売上高は117億88百万円(前年同期比1.7%増)となり、営業損失は8百万円(前年同期は営業利益1億81百万円)となりました。

②イベント事業

イベント事業につきましては、繁忙期となりイベントが順調に受注することができたことに加え、コロナ関連事業も継続して受注できたことにより売上高は8億32百万円(前年同期比133.4%増)となり、営業利益は1億34百万円(前年同期比397.0%増)となりました。

また、財政状態につきましては、資産の部は、現金及び預金が5億13百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が4億55百万円、電子記録債権が1億49百万円、機械装置及び運搬具が1億91百万円、投資有価証券が1億54百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて3億35万円減少し、189億53百万円となりました。

負債の部は、電子記録債務が1億32百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が3億41百万円、賞与引当金が2億5百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて2億95百万円減少し、82億65百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金が1億9百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1億56百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて39百万円減少して106億88百万円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,825,050 17,825,050 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
17,825,050 17,825,050

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
17,825,050 1,236,114 1,049,534

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(2022年12月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(注1)

普通株式 2,328,100

完全議決権株式(その他)

(注2)

普通株式 15,493,500

154,935

単元未満株式

普通株式 3,450

発行済株式総数

17,825,050

総株主の議決権

154,935

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2022年12月31日現在)
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
サンメッセ株式会社 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1 2,328,100 2,328,100 13.06
2,328,100 2,328,100 13.06

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,283,680 1,797,192
受取手形、売掛金及び契約資産 3,825,852 ※1 3,370,301
電子記録債権 711,041 ※1 561,682
商品及び製品 93,310 101,255
仕掛品 405,779 417,502
原材料及び貯蔵品 91,334 136,044
その他 148,780 163,987
貸倒引当金 △3,631 △3,194
流動資産合計 6,556,147 6,544,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,537,891 2,472,019
機械装置及び運搬具(純額) 2,335,741 2,144,259
土地 3,283,192 3,283,192
建設仮勘定 - 96,525
その他(純額) 134,534 111,616
有形固定資産合計 8,291,359 8,107,612
無形固定資産 74,888 73,337
投資その他の資産
投資有価証券 3,555,468 3,401,300
繰延税金資産 526,730 537,508
その他 309,879 309,978
貸倒引当金 △25,922 △21,062
投資その他の資産合計 4,366,156 4,227,725
固定資産合計 12,732,404 12,408,675
資産合計 19,288,551 18,953,447
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,845,464 1,503,723
電子記録債務 267,481 399,755
短期借入金 1,530,000 1,530,000
1年内返済予定の長期借入金 7,200 57,200
未払法人税等 99,563 38,883
賞与引当金 418,454 212,843
その他 1,089,893 1,255,602
流動負債合計 5,258,057 4,998,008
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 120,200 64,800
役員退職慰労引当金 215,665 224,664
退職給付に係る負債 2,847,229 2,864,726
その他 20,147 13,171
固定負債合計 3,303,241 3,267,361
負債合計 8,561,299 8,265,369
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 8,067,191 8,177,137
自己株式 △1,162,491 △1,162,491
株主資本合計 9,190,349 9,300,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,403,906 1,247,179
為替換算調整勘定 1,867 11,074
退職給付に係る調整累計額 48,083 42,631
その他の包括利益累計額合計 1,453,857 1,300,885
非支配株主持分 83,045 86,897
純資産合計 10,727,252 10,688,078
負債純資産合計 19,288,551 18,953,447

 0104020_honbun_7034747503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 11,942,523 12,620,405
売上原価 9,404,869 10,125,250
売上総利益 2,537,653 2,495,155
販売費及び一般管理費 2,327,168 2,366,256
営業利益 210,485 128,899
営業外収益
受取利息 289 478
受取配当金 74,882 87,593
不動産賃貸料 48,657 49,511
保険解約返戻金 8,133 -
その他 14,046 11,602
営業外収益合計 146,009 149,185
営業外費用
支払利息 7,267 6,712
不動産賃貸費用 12,741 12,883
投資有価証券評価損 - 335
その他 97 11
営業外費用合計 20,106 19,942
経常利益 336,388 258,142
特別利益
固定資産売却益 1,318 23,113
投資有価証券売却益 5,819 116
助成金収入 ※1 58,551 -
受取保険金 - 33,449
過年度消費税等還付額 - 14,220
特別利益合計 65,689 70,900
特別損失
固定資産廃棄損 2,770 614
投資有価証券評価損 326 -
会員権評価損 400 -
会員権貸倒引当金繰入額 4,860 -
新型コロナウイルス感染症による損失 ※2 62,329 -
製品保証費 ※3 203,160 -
製品保証引当金繰入額 ※4 4,000 -
特別損失合計 277,846 614
税金等調整前四半期純利益 124,231 328,428
法人税、住民税及び事業税 29,974 56,532
法人税等調整額 △1,975 58,797
法人税等合計 27,998 115,330
四半期純利益 96,232 213,098
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
10,465 △5,325
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,767 218,423

 0104035_honbun_7034747503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 96,232 213,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,041 △156,727
為替換算調整勘定 △6,424 19,590
退職給付に係る調整額 △3,528 △5,452
その他の包括利益合計 37,089 △142,589
四半期包括利益 133,322 70,509
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 126,261 65,451
非支配株主に係る四半期包括利益 7,060 5,057

 0104100_honbun_7034747503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 ―千円 18,307千円
電子記録債権 ―千円 18,156千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1. 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。 ※2. 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社グループにおいて感染拡大の影響を受け、操業度の低下に伴い雇用調整を実施した休業補償費であります。 ※3. 製品保証費の内容は、日本年金機構様の年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担額であります。 ※4. 製品保証引当金繰入額の内容は、日本年金機構様の年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担見込額であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 426,531千円 512,965千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日  至2021年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月14日

取締役会
普通株式 61,987 4.0 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
2021年11月4日

取締役会
普通株式 46,490 3.0 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月20日

取締役会
普通株式 61,987 4.0 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
2022年11月4日

取締役会
普通株式 46,490 3.0 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日  至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
印刷事業 イベント事業 合計
売上高
一般商業印刷物 8,495,157 8,495,157 8,495,157
包装印刷物 2,219,155 2,219,155 2,219,155
出版印刷物 871,590 871,590 871,590
イベント 356,619 356,619 356,619
顧客との契約から生じる収益 11,585,903 356,619 11,942,523 11,942,523
外部顧客への売上高 11,585,903 356,619 11,942,523 11,942,523
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,387 1,435 4,822 △4,822
11,589,290 358,054 11,947,345 △4,822 11,942,523
セグメント利益 181,294 27,049 208,344 2,141 210,485

(注) 1.セグメント利益の調整額2,141千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
印刷事業 イベント事業 合計
売上高
一般商業印刷物 8,998,875 8,998,875 8,998,875
包装印刷物 2,072,068 2,072,068 2,072,068
出版印刷物 717,223 717,223 717,223
イベント 832,238 832,238 832,238
顧客との契約から生じる収益 11,788,167 832,238 12,620,405 12,620,405
外部顧客への売上高 11,788,167 832,238 12,620,405 12,620,405
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
7,752 1,434 9,186 △9,186
11,795,919 833,672 12,629,592 △9,186 12,620,405
セグメント利益又は損失(△) △8,338 134,431 126,093 2,805 128,899

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額2,805千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 5.53 14.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 85,767 218,423
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 85,767 218,423
普通株式の期中平均株式数(株) 15,496,888 15,496,888

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  2 【その他】

2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

中間配当による配当金の総額・・・・・・・・46,490千円

1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・3円

支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月9日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 0201010_honbun_7034747503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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