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Sun Messe Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成31年2月14日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自  平成30年10月1日  至  平成30年12月31日)
【会社名】 サンメッセ株式会社
【英訳名】 Sun Messe Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員    田中  尚一郎
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1
【電話番号】 (0584)81-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長    千代  耕司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1
【電話番号】 (0584)81-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長    千代  耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00719 78830 サンメッセ株式会社 Sun Messe Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00719-000 2019-02-14 E00719-000 2017-04-01 2017-12-31 E00719-000 2017-04-01 2018-03-31 E00719-000 2018-04-01 2018-12-31 E00719-000 2017-12-31 E00719-000 2018-03-31 E00719-000 2018-12-31 E00719-000 2017-10-01 2017-12-31 E00719-000 2018-10-01 2018-12-31 E00719-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00719-000:PrintingReportableSegmentsMember E00719-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00719-000:PrintingReportableSegmentsMember E00719-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00719-000:EventReportableSegmentsMember E00719-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00719-000:EventReportableSegmentsMember E00719-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00719-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00719-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00719-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,157,290 | 11,111,116 | 15,103,845 |
| 経常利益 | (千円) | 70,966 | 78,378 | 159,656 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △590 | 54,366 | 142,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 431,364 | △43,175 | 379,182 |
| 純資産額 | (千円) | 10,522,658 | 9,571,450 | 10,470,476 |
| 総資産額 | (千円) | 18,349,639 | 17,811,796 | 18,756,656 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.03 | 3.29 | 8.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 57.1 | 53.4 | 55.6 |

回次 第73期

第3四半期

連結会計期間
第74期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
自  平成30年10月1日

至  平成30年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.36 7.48

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第73期第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第74期第3四半期連結累計期間及び第73期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や個人所得環境に緩やかな改善が見られるなど、景気は回復基調で推移しましたが、米中の通商政策に基づく貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましても、紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような環境下にあって当社グループは、会社方針として「飛躍の年」を掲げ、成長事業に経営資源を集中し、新たな価値創造に挑戦するため、4つのアクション(①営業エリアの拡大 ②事業領域の拡大 ③商業印刷事業の価値創造 ④人財を大切にする経営)に積極果敢に取り組んでおります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は111億11百万円(前年同期比0.4%減)、営業損失は31百万円(前年同期は営業損失37百万円)、経常利益は78百万円(前年同期比10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①印刷事業

一般商業印刷物の売上高は、カタログ・パンフレットなどの増加により78億14百万円(前年同期比2.6%増)となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの減少により18億6百万円(前年同期比13.7%減)、出版印刷物の売上高は11億92百万円(前年同期比4.1%減)、合計売上高は108億13百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。

②イベント事業

売上高は官公庁等からのイベントの増加により3億13百万円(前年同期比42.3%増)となり、営業損失は10百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。

また、財政状態につきましては、資産の部は、仕掛品が2億36百万円増加しましたが、現金及び預金が6億90百万円、受取手形及び売掛金が2億94百万円、投資有価証券が2億91百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて9億44百万円減少し、178億11百万円となりました。

負債の部は、退職給付に係る負債が62百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1億68百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて45百万円減少し、82億40百万円となりました。

純資産の部は、自己株式が7億57百万円増加(純資産は減少)したことや、その他有価証券評価差額金が1億59百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて8億99百万円減少し、95億71百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成31年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,825,050 17,825,050 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)
単元株式数100株
17,825,050 17,825,050

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年10月1日~

平成30年12月31日
17,825,050 1,236,114 1,049,534

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(平成30年12月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(注1)

普通株式 2,327,500

完全議決権株式(その他)

(注2)

普通株式 15,494,600

154,946

単元未満株式

普通株式 2,950

発行済株式総数

17,825,050

総株主の議決権

154,946

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(平成30年12月31日現在)
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
サンメッセ株式会社 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1 2,327,500 2,327,500 13.05
2,327,500 2,327,500 13.05

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役

常務執行役員営業副本部長

兼愛知統括部長

兼名古屋営業部長
取締役

常務執行役員営業副本部長

兼愛知統括部長
今井 稔 平成30年9月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,021,761 2,331,316
受取手形及び売掛金 3,126,840 2,832,642
電子記録債権 539,573 444,132
商品及び製品 80,895 87,291
仕掛品 329,849 565,971
原材料及び貯蔵品 101,996 127,979
その他 105,763 146,606
貸倒引当金 △696 △1,079
流動資産合計 7,305,984 6,534,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,151,592 2,061,019
機械装置及び運搬具(純額) 1,584,571 1,590,795
土地 3,330,134 3,323,127
その他(純額) 227,282 418,813
有形固定資産合計 7,293,581 7,393,755
無形固定資産 97,901 95,035
投資その他の資産
投資有価証券 3,315,159 3,023,329
繰延税金資産 516,632 532,553
その他 236,650 243,271
貸倒引当金 △9,252 △11,011
投資その他の資産合計 4,059,189 3,788,143
固定資産合計 11,450,672 11,276,934
資産合計 18,756,656 17,811,796
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,835,131 1,666,498
短期借入金 1,760,000 1,830,000
1年内償還予定の社債 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 59,830 50,000
未払法人税等 72,198 14,575
賞与引当金 305,457 150,293
その他 799,280 1,060,476
流動負債合計 4,881,897 4,871,844
固定負債
社債 50,000 -
長期借入金 50,000 -
役員退職慰労引当金 391,725 412,388
退職給付に係る負債 2,789,333 2,851,810
その他 123,224 104,303
固定負債合計 3,404,282 3,368,501
負債合計 8,286,180 8,240,346
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 7,534,018 7,490,285
自己株式 △405,285 △1,162,304
株主資本合計 9,414,382 8,613,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,171,780 1,012,654
為替換算調整勘定 2,295 2,970
退職給付に係る調整累計額 △158,778 △113,780
その他の包括利益累計額合計 1,015,298 901,844
非支配株主持分 40,795 55,974
純資産合計 10,470,476 9,571,450
負債純資産合計 18,756,656 17,811,796

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
売上高 11,157,290 11,111,116
売上原価 8,919,537 8,818,096
売上総利益 2,237,753 2,293,019
販売費及び一般管理費 2,275,729 2,324,664
営業損失(△) △37,976 △31,644
営業外収益
受取利息 995 764
受取配当金 59,442 65,719
不動産賃貸料 48,529 50,419
その他 27,277 19,564
営業外収益合計 136,244 136,468
営業外費用
支払利息 7,926 7,687
不動産賃貸費用 15,060 14,631
その他 4,314 4,126
営業外費用合計 27,302 26,445
経常利益 70,966 78,378
特別利益
固定資産売却益 712 6,034
投資有価証券売却益 181 63,105
特別利益合計 894 69,140
特別損失
固定資産売却損 1,474 68
固定資産廃棄損 1,260 279
投資有価証券評価損 - 21,358
その他 70 -
特別損失合計 2,805 21,706
税金等調整前四半期純利益 69,056 125,812
法人税等 51,096 56,295
四半期純利益 17,959 69,516
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,550 15,149
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △590 54,366

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 17,959 69,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 349,006 △159,126
為替換算調整勘定 3,030 1,436
退職給付に係る調整額 61,367 44,997
その他の包括利益合計 413,405 △112,692
四半期包括利益 431,364 △43,175
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 411,208 △59,086
非支配株主に係る四半期包括利益 20,156 15,910

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
減価償却費 497,373千円 483,674千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日  至平成29年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月19日

取締役会
普通株式 51,607 3.0 平成29年3月31日 平成29年6月12日 利益剰余金
平成29年11月2日

取締役会
普通株式 51,607 3.0 平成29年9月30日 平成29年12月11日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月18日

取締役会
普通株式 51,607 3.0 平成30年3月31日 平成30年6月11日 利益剰余金
平成30年11月1日

取締役会
普通株式 46,492 3.0 平成30年9月30日 平成30年12月10日 利益剰余金

当社は、平成30年9月14日開催の取締役会決議に基づき。自己株式1,704,800株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が756,931千円増加しております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日  至平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
印刷事業 イベント事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,936,891 220,399 11,157,290 11,157,290
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
19,710 267 19,977 △19,977
10,956,602 220,666 11,177,268 △19,977 11,157,290
セグメント損失(△) △4,236 △34,351 △38,587 611 △37,976

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額611千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日  至平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
印刷事業 イベント事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,797,751 313,364 11,111,116 11,111,116
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
15,400 626 16,026 △16,026
10,813,152 313,990 11,127,142 △16,026 11,111,116
セグメント損失(△) △22,382 △10,108 △32,490 846 △31,644

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額846千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)
△0.03 3.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△590 54,366
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△590 54,366
普通株式の期中平均株式数(株) 17,202,356 16,520,392

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  2 【その他】

平成30年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

中間配当による配当金の総額・・・・・・・・46,492千円

1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・3円

支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月10日

(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 0201010_honbun_7034747503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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