Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | サンメッセ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Messe Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８４)８１－９１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８４)８１－９１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00719 78830 サンメッセ株式会社 Sun Messe Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00719-000 2018-08-10 E00719-000 2017-04-01 2017-06-30 E00719-000 2017-04-01 2018-03-31 E00719-000 2018-04-01 2018-06-30 E00719-000 2017-06-30 E00719-000 2018-03-31 E00719-000 2018-06-30 E00719-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00719-000:PrintingReportableSegmentsMember E00719-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00719-000:PrintingReportableSegmentsMember E00719-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00719-000:EventReportableSegmentsMember E00719-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00719-000:EventReportableSegmentsMember E00719-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00719-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00719-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00719-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,917,746 | 3,912,628 | 15,103,845 |
| 経常利益 | (千円) | 137,381 | 57,500 | 159,656 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 76,643 | 24,818 | 142,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 220,844 | 131,706 | 379,182 |
| 純資産額 | (千円) | 10,364,389 | 10,551,224 | 10,470,476 |
| 総資産額 | (千円) | 18,179,613 | 18,921,221 | 18,756,656 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.46 | 1.44 | 8.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 55.5 | 55.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く一方、海外では保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、引き続き印刷需要の減退や価格競争の激化などにより、市場環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境下にあって当社グループは、会社方針として「飛躍の年」を掲げ、成長事業に経営資源を集中し、新たな価値創造に挑戦するため、４つのアクション（①営業エリアの拡大 ②事業領域の拡大 ③商業印刷事業の価値創造 ④人財を大切にする経営）に積極果敢に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は39億12百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は14百万円（前年同期比85.1％減）、経常利益は57百万円（前年同期比58.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同期比67.6％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、カタログ・パンフレットなどが増加したものの、帳票類などの減少により27億16百万円（前年同期比0.7％減）となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの減少により６億24百万円（前年同期比16.7％減）、出版印刷物の売上高は４億64百万円（前年同期比18.3％増）、合計売上高は38億５百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は22百万円（前年同期比79.7％減）となりました。
②イベント事業
売上高は官公庁等からのイベントの増加により１億10百万円（前年同期比169.4％増）となり、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部において、流動資産が前連結会計年度末と比べて１億69百万円増加し、74億75百万円となり、固定資産は前連結会計年度末と比べて４百万円減少し、114億46百万円となりました。負債の部においては、流動負債が前連結会計年度末と比べて１億２百万円増加し、49億84百万円となり、固定負債は前連結会計年度末と比べて18百万円減少して33億85百万円となりました。純資産の部においては、前連結会計年度末と比べて80百万円増加し、105億51百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,825,050 | 17,825,050 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 17,825,050 | 17,825,050 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 17,825,050 | ― | 1,236,114 | ― | 1,049,534 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
(平成30年６月30日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(注１)
| 普通株式 | 622,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
(注２)
| 普通株式 | 17,199,700 |
171,997
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,750 |
―
―
発行済株式総数
17,825,050
―
―
総株主の議決権
―
171,997
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| (平成30年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サンメッセ株式会社 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ | 622,600 | ― | 622,600 | 3.49 |
| 計 | ― | 622,600 | ― | 622,600 | 3.49 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第73期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第74期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人東海会計社
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,021,761 | 3,233,846 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,126,840 | 2,908,517 | |||||||||
| 電子記録債権 | 539,573 | 694,851 | |||||||||
| 商品及び製品 | 80,895 | 68,366 | |||||||||
| 仕掛品 | 329,849 | 343,388 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 101,996 | 102,993 | |||||||||
| その他 | 105,763 | 123,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △696 | △399 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,305,984 | 7,475,142 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,151,592 | 2,122,271 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,584,571 | 1,562,876 | |||||||||
| 土地 | 3,330,134 | 3,323,127 | |||||||||
| その他（純額） | 227,282 | 224,712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,293,581 | 7,232,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,901 | 109,404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,315,159 | 3,444,897 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 516,632 | 445,150 | |||||||||
| その他 | 236,650 | 222,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,252 | △9,252 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,059,189 | 4,103,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,450,672 | 11,446,079 | |||||||||
| 資産合計 | 18,756,656 | 18,921,221 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,835,131 | 1,892,821 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,760,000 | 1,710,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 59,830 | 89,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,198 | 14,605 | |||||||||
| 賞与引当金 | 305,457 | 151,996 | |||||||||
| その他 | 799,280 | 1,075,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,881,897 | 4,984,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 391,725 | 403,245 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,789,333 | 2,816,153 | |||||||||
| その他 | 123,224 | 116,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,404,282 | 3,385,702 | |||||||||
| 負債合計 | 8,286,180 | 8,369,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,236,114 | 1,236,114 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,049,534 | 1,049,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,534,018 | 7,508,610 | |||||||||
| 自己株式 | △405,285 | △405,285 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,414,382 | 9,388,974 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,171,780 | 1,260,039 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,295 | 1,645 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △158,778 | △143,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,015,298 | 1,117,906 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,795 | 44,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,470,476 | 10,551,224 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,756,656 | 18,921,221 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,917,746 | 3,912,628 | |||||||||
| 売上原価 | 3,065,409 | 3,097,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 852,337 | 815,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 756,959 | 801,266 | |||||||||
| 営業利益 | 95,377 | 14,246 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 172 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,619 | 32,204 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 16,240 | 16,424 | |||||||||
| その他 | 6,259 | 3,301 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,292 | 51,958 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,743 | 2,362 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 5,020 | 4,886 | |||||||||
| その他 | 1,524 | 1,455 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,288 | 8,705 | |||||||||
| 経常利益 | 137,381 | 57,500 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 699 | 6,026 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 177 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 877 | 6,026 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 111 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 138,148 | 63,526 | |||||||||
| 法人税等 | 55,697 | 33,694 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,450 | 29,831 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,807 | 5,013 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,643 | 24,818 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 82,450 | 29,831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,153 | 88,258 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △215 | △1,383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,455 | 14,999 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 138,393 | 101,874 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 220,844 | 131,706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 215,152 | 127,426 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,692 | 4,279 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 160,460千円 | 155,719千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 51,607 | 3.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 51,607 | 3.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月11日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額(注)２ |
|||
| 印刷事業 | イベント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,876,755 | 40,991 | 3,917,746 | ― | 3,917,746 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,168 | 70 | 2,238 | △2,238 | ― |
| 計 | 3,878,923 | 41,062 | 3,919,985 | △2,238 | 3,917,746 |
| セグメント利益又は損失(△) | 111,047 | △16,071 | 94,976 | 400 | 95,377 |
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額400千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額(注)２ |
|||
| 印刷事業 | イベント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,802,092 | 110,536 | 3,912,628 | ― | 3,912,628 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,762 | 86 | 3,849 | △3,849 | ― |
| 計 | 3,805,855 | 110,622 | 3,916,477 | △3,849 | 3,912,628 |
| セグメント利益又は損失(△) | 22,541 | △8,688 | 13,853 | 393 | 14,246 |
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額393千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益(円) | 4.46 | 1.44 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 76,643 | 24,818 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
76,643 | 24,818 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,202,356 | 17,202,356 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_7034746503007.htm
平成30年５月18日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額……………………………………51,607千円
１株当たりの金額………………………………３円
支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年６月11日
(注) 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_7034746503007.htm
該当事項はありません。
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