Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | サンメッセ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Messe Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８４)８１－９１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８４)８１－９１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00719 78830 サンメッセ株式会社 Sun Messe Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00719-000 2018-11-14 E00719-000 2017-04-01 2017-09-30 E00719-000 2017-04-01 2018-03-31 E00719-000 2018-04-01 2018-09-30 E00719-000 2017-09-30 E00719-000 2018-03-31 E00719-000 2018-09-30 E00719-000 2017-07-01 2017-09-30 E00719-000 2018-07-01 2018-09-30 E00719-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00719-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00719-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00719-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00719-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00719-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00719-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00719-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00719-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00719-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00719-000 2017-03-31 E00719-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00719-000:PrintingReportableSegmentsMember E00719-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00719-000:PrintingReportableSegmentsMember E00719-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00719-000:EventReportableSegmentsMember E00719-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00719-000:EventReportableSegmentsMember E00719-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00719-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00719-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00719-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第74期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,105,406 | 7,233,231 | 15,103,845 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △60,220 | △45,529 | 159,656 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
親会社株主に帰属する
当期純利益 | (千円) | △75,606 | △61,605 | 142,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 186,510 | 150,536 | 379,182 |
| 純資産額 | (千円) | 10,329,411 | 9,811,726 | 10,470,476 |
| 総資産額 | (千円) | 18,107,642 | 17,899,440 | 18,756,656 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は
当期純利益 | (円) | △4.40 | △3.63 | 8.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 54.5 | 55.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 624,678 | 547,430 | 896,403 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △409,034 | △250,724 | △791,284 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △239,002 | △920,271 | △198,406 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,934,794 | 2,243,094 | 2,868,922 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 |
第74期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.85 | △5.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第73期第２四半期連結累計期間及び第74期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第73期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続く一方、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
印刷業界におきましても、紙媒体の需要の減少や競争激化に伴う受注価格の下落などにより、市場環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、会社方針として「飛躍の年」を掲げ、成長事業に経営資源を集中し、新たな価値創造に挑戦するため、４つのアクション（①営業エリアの拡大②事業領域の拡大 ③商業印刷事業の価値創造 ④人財を大切にする経営）に積極果敢に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は72億33百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失は１億11百万円（前年同期は営業損失１億30百万円）、経常損失は45百万円（前年同期は経常損失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、カタログ・パンフレットなどが増加して50億26百万円（前年同期比3.9％増）となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの減少により12億20百万円（前年同期比12.1％減）、出版印刷物の売上高は８億49百万円（前年同期比4.5％増）、合計売上高は70億96百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業損失は91百万円（前年同期は営業損失94百万円）となりました。
②イベント事業
売上高は官公庁等からのイベントの増加により１億47百万円（前年同期比94.8％増）となり、営業損失は19百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、投資有価証券が２億55百万円増加しましたが、現金及び預金が６億20百万円、受取手形及び売掛金が４億59百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて８億57百万円減少し、178億99百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が２億93百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて１億98百万円減少し、80億87百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が１億73百万円増加しましたが、利益剰余金が１億13百万円減少したことや、自己株式が７億56百万円増加（純資産は減少）したこと等により、前連結会計年度末と比べて６億58百万円減少し、98億11百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、22億43百万円となり、前連結会計年度末と比べて６億25百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少２億93百万円に対し、減価償却費３億17百万円や、売上債権の減少４億85百万円があったこと等により５億47百万円の収入（前年同期は６億24百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億６百万円があったこと等により２億50百万円の支出（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入５億円に対し、短期借入金の返済による支出５億50百万円や、自己株式の取得による支出７億56百万円があったこと等により９億20百万円の支出（前年同期は２億39百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,825,050 | 17,825,050 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 17,825,050 | 17,825,050 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 17,825,050 | － | 1,236,114 | － | 1,049,534 |
(平成30年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社大垣共立銀行 (常任代理人 資産管理サー ビス信託銀行株式会社) |
岐阜県大垣市郭町３丁目９８ (東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイラン ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) |
772 | 4.98 |
| 田中 茂宏 | 岐阜県大垣市 | 603 | 3.89 |
| 田中 良幸 | 岐阜県大垣市 | 528 | 3.40 |
| 田中 尚安 | 岐阜県大垣市 | 523 | 3.37 |
| 田中 勝英 | 岐阜県大垣市 | 522 | 3.37 |
| 田中 義一 | 名古屋市中村区 | 515 | 3.32 |
| サンメッセ従業員持株会 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５－１ | 423 | 2.73 |
| 花林 雅子 | 岐阜県羽島市 | 344 | 2.22 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目２６ | 340 | 2.19 |
| 田中 尚一郎 | 東京都杉並区 | 295 | 1.90 |
| 計 | － | 4,867 | 31.41 |
(注) 当社は自己株式2,327千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(平成30年９月30日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(注１)
| 普通株式 | 2,327,500 |
－
－
完全議決権株式(その他)
(注２)
| 普通株式 | 15,494,600 |
154,946
－
単元未満株式
| 普通株式 | 2,950 |
－
－
発行済株式総数
17,825,050
－
－
総株主の議決権
－
154,946
－
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| (平成30年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| サンメッセ株式会社 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ | 2,327,500 | － | 2,327,500 | 13.05 |
| 計 | － | 2,327,500 | － | 2,327,500 | 13.05 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 常務執行役員営業副本部長 兼愛知統括部長 兼名古屋営業部長 |
取締役 常務執行役員営業副本部長 兼愛知統括部長 |
今井 稔 | 平成30年９月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,021,761 | 2,401,733 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,126,840 | 2,667,302 | |||||||||
| 電子記録債権 | 539,573 | 513,443 | |||||||||
| 商品及び製品 | 80,895 | 77,682 | |||||||||
| 仕掛品 | 329,849 | 437,929 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 101,996 | 98,269 | |||||||||
| その他 | 105,763 | 81,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △696 | △313 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,305,984 | 6,277,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,151,592 | 2,092,787 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,584,571 | 1,543,136 | |||||||||
| 土地 | 3,330,134 | 3,323,127 | |||||||||
| その他（純額） | 227,282 | 320,635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,293,581 | 7,279,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,901 | 102,003 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,315,159 | 3,570,509 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 516,632 | 458,090 | |||||||||
| その他 | 236,650 | 220,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,252 | △9,311 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,059,189 | 4,240,036 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,450,672 | 11,621,727 | |||||||||
| 資産合計 | 18,756,656 | 17,899,440 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,835,131 | 1,541,490 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,760,000 | 1,710,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 59,830 | 69,810 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,198 | 45,754 | |||||||||
| 賞与引当金 | 305,457 | 303,993 | |||||||||
| その他 | 799,280 | 959,501 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,881,897 | 4,730,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 391,725 | 408,178 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,789,333 | 2,851,762 | |||||||||
| その他 | 123,224 | 97,224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,404,282 | 3,357,164 | |||||||||
| 負債合計 | 8,286,180 | 8,087,714 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,236,114 | 1,236,114 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,049,534 | 1,049,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,534,018 | 7,420,805 | |||||||||
| 自己株式 | △405,285 | △1,162,233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,414,382 | 8,544,221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,171,780 | 1,345,254 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,295 | 1,231 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △158,778 | △128,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,015,298 | 1,217,706 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,795 | 49,798 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,470,476 | 9,811,726 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,756,656 | 17,899,440 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,105,406 | 7,233,231 | |||||||||
| 売上原価 | 5,759,958 | 5,804,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,345,447 | 1,428,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,475,649 | ※1 1,539,765 | |||||||||
| 営業損失（△） | △130,202 | △111,160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 748 | 627 | |||||||||
| 受取配当金 | 32,237 | 36,520 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 32,741 | 33,518 | |||||||||
| その他 | 23,094 | 11,490 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88,822 | 82,157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,383 | 4,905 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 10,040 | 9,759 | |||||||||
| その他 | 3,415 | 1,861 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,840 | 16,526 | |||||||||
| 経常損失（△） | △60,220 | △45,529 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 702 | 6,031 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 177 | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | 880 | 6,084 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 79 | 68 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 111 | 270 | |||||||||
| 会員権評価損 | 70 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 260 | 338 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △59,600 | △39,783 | |||||||||
| 法人税等 | 8,006 | 10,888 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △67,606 | △50,671 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,999 | 10,934 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △75,606 | △61,605 |
0104035_honbun_7034747003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △67,606 | △50,671 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 213,113 | 173,473 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91 | △2,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40,911 | 29,998 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 254,116 | 201,208 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 186,510 | 150,536 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 178,462 | 140,802 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,047 | 9,734 |
0104050_honbun_7034747003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △59,600 | △39,783 | |||||||||
| 減価償却費 | 328,623 | 317,414 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △521 | △324 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32,986 | △37,148 | |||||||||
| 支払利息 | 5,383 | 4,905 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △623 | △5,962 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △177 | △53 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 111 | 270 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 874,324 | 485,667 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △49,853 | △101,139 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △350,134 | △293,641 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △474 | 42,714 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △72,954 | △1,464 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,113 | 16,453 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 95,243 | 105,235 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △57,611 | △28,034 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △57,463 | 51,441 | |||||||||
| その他 | 34,519 | 55,884 | |||||||||
| 小計 | 665,916 | 572,435 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32,902 | 37,196 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,270 | △4,751 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △75,225 | △58,958 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,355 | 1,508 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 624,678 | 547,430 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △230 | △5,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △391,966 | △206,854 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 718 | 13,761 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,348 | △37,921 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,073 | △15,209 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 297 | 77 | |||||||||
| その他 | △431 | 1,221 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △409,034 | △250,724 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,500,000 | 500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,680,000 | △550,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △90,020 | △40,020 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 50,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18,456 | △18,505 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △756,948 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △50,184 | △54,066 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △341 | △731 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △239,002 | △920,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 91 | △2,263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,266 | △625,828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,958,061 | 2,868,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,934,794 | ※1 2,243,094 |
0104100_honbun_7034747003010.htm
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 運賃及び荷造費 | 213,443 | 千円 | 261,944 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △583 | 千円 | △383 | 千円 |
| 給料及び手当 | 602,454 | 千円 | 588,552 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 106,803 | 千円 | 106,997 | 千円 |
| 退職給付費用 | 51,125 | 千円 | 43,562 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,113 | 千円 | 16,453 | 千円 |
※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,069,774千円 | 2,401,733千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 134,980千円 | 158,639千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,934,794千円 | 2,243,094千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 51,607 | 3.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 51,607 | 3.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 51,607 | 3.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 46,492 | 3.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,704,800株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が756,931千円増加しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 印刷事業 | イベント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,029,530 | 75,875 | 7,105,406 | ― | 7,105,406 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,691 | 100 | 12,791 | △12,791 | ― |
| 計 | 7,042,221 | 75,975 | 7,118,197 | △12,791 | 7,105,406 |
| セグメント損失(△) | △94,768 | △35,674 | △130,442 | 240 | △130,202 |
(注) １．セグメント損失の調整額240千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 印刷事業 | イベント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,085,381 | 147,850 | 7,233,231 | ― | 7,233,231 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10,910 | 120 | 11,031 | △11,031 | ― |
| 計 | 7,096,291 | 147,971 | 7,244,262 | △11,031 | 7,233,231 |
| セグメント損失(△) | △91,364 | △19,734 | △111,098 | △61 | △111,160 |
(注) １．セグメント損失の調整額△61千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△）(円) | △4.40 | △3.63 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △75,606 | △61,605 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△75,606 | △61,605 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,202,356 | 16,958,802 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ##### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_7034747003010.htm
平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・・46,492千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円
支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月10日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7034747003010.htm
該当事項はありません。
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