AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Sun Messe Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 12, 2016

Preview not available for this file type.

Download Source File

0000000_header_7034747502801.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 サンメッセ株式会社
【英訳名】 Sun Messe Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    田中  義一
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1
【電話番号】 (0584)81-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長    千代  耕司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1
【電話番号】 (0584)81-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長    千代  耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0071978830サンメッセ株式会社Sun Messe Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00719-0002016-02-12E00719-0002014-04-012014-12-31E00719-0002014-04-012015-03-31E00719-0002015-04-012015-12-31E00719-0002014-12-31E00719-0002015-03-31E00719-0002015-12-31E00719-0002014-10-012014-12-31E00719-0002015-10-012015-12-31E00719-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00719-000:PrintingReportableSegmentsMemberE00719-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00719-000:PrintingReportableSegmentsMemberE00719-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00719-000:EventReportableSegmentsMemberE00719-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00719-000:EventReportableSegmentsMemberE00719-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00719-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00719-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00719-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_7034747502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第70期

第3四半期

連結累計期間
第71期

第3四半期

連結累計期間
第70期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日
自  平成27年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 11,099,208 11,461,987 15,360,946
経常利益又は経常損失(△) (千円) △78,695 122,441 41,274
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)
(千円) △5,571 94,167 19,703
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 227,305 180,975 264,013
純資産額 (千円) 10,013,754 10,128,223 10,050,462
総資産額 (千円) 17,755,267 17,849,445 18,083,089
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) △0.32 5.47 1.15
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 56.4 56.7 55.6
回次 第70期

第3四半期

連結会計期間
第71期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.81 7.64

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第70期第3四半期は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第71期第3四半期及び第70期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

0102010_honbun_7034747502801.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安、原油安等に伴う企業業績の上振れ期待や雇用情勢の回復もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとする海外経済の減速により国内経済を下押しするリスクもあり、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

印刷業界におきましては、ペーパーレス化に伴う需要の減少や同業者間の受注競争の激化による受注単価の下落などが続いており、依然として厳しい経営環境にあります。

このような環境下にあって当社は、創業80周年「進化の年」の会社方針のもと、今期迎えた創業80周年を機に、社員一人ひとりが、そして会社が進化しレベルアップすることにより今後も持続的に発展していく企業でありたい。そのような新たな進化のはじまりの年にしたいと考え、当社の強みである総合力を活かした積極的な販促体制により業績向上に努めました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は114億61百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は0百万円(前年同期は営業損失1億87百万円)、経常利益は1億22百万円(前年同期は経常損失78百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①印刷事業

一般商業印刷物の売上高は折込チラシなどが減少しましたが、主力製品であるカタログや会報などの定期刊行物の増加により84億8百万円(前年同期比2.8%増)となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの減少により15億36百万円(前年同期比4.9%減)、出版印刷物の売上高は12億24百万円(前年同期比4.4%増)、合計売上高は111億69百万円(前年同期比1.8%増)となりましたが、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失1億62百万円)となりました。

②イベント事業

売上高は大型イベントの開催等により3億14百万円(前年同期比81.7%増)、営業利益は15百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。 

0103010_honbun_7034747502801.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,825,050 17,825,050 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)
単元株式数100株
17,825,050 17,825,050

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
17,825,050 1,236,114 1,049,534

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(平成27年12月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(注1)

普通株式 622,600

完全議決権株式(その他)

(注2)

普通株式 17,199,400

171,994

単元未満株式

普通株式 3,050

発行済株式総数

17,825,050

総株主の議決権

171,994

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(平成27年12月31日現在)
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
サンメッセ株式会社 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1 622,600 622,600 3.49
622,600 622,600 3.49

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役

常務執行役員営業副本部長

兼岐阜統括部長

兼本社営業部長
取締役

常務執行役員営業副本部長

兼岐阜・ソリューション統括部長

兼本社営業部長
水谷 和則 平成27年8月1日
取締役

執行役員総務部長
取締役

執行役員品質保証室長
竹林 啓路 平成27年8月1日
取締役

執行役員大阪統括部長

兼大阪営業部長
取締役

執行役員大阪営業部長
橋本 勝之 平成27年8月1日
取締役

執行役員管理本部長

兼経理部長
取締役

執行役員経理部長
千代 耕司 平成27年8月1日
取締役

執行役員製造副本部長

兼本社工場長
取締役

執行役員管理本部長

兼総務部長
衣斐 輝臣 平成27年8月1日

0104000_honbun_7034747502801.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_7034747502801.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,215,416 1,961,765
受取手形及び売掛金 3,532,682 3,169,745
電子記録債権 397,815 261,140
製品 81,566 93,517
仕掛品 245,251 421,839
原材料及び貯蔵品 106,792 117,231
繰延税金資産 122,170 63,112
その他 285,696 400,931
貸倒引当金 △8,474 △7,793
流動資産合計 6,978,918 6,481,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,832,485 1,754,402
機械装置及び運搬具(純額) 1,750,691 2,133,947
土地 3,355,174 3,343,544
その他(純額) 156,653 168,864
有形固定資産合計 7,095,006 7,400,758
無形固定資産 88,376 64,786
投資その他の資産
投資有価証券 3,319,386 3,363,475
繰延税金資産 374,174 360,477
その他 238,908 190,172
貸倒引当金 △11,680 △11,715
投資その他の資産合計 3,920,788 3,902,410
固定資産合計 11,104,171 11,367,955
資産合計 18,083,089 17,849,445
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,135,377 1,959,984
短期借入金 1,460,000 1,650,000
1年内返済予定の長期借入金 169,644 84,225
未払法人税等 14,858 18,832
賞与引当金 262,743 121,308
その他 934,697 810,131
流動負債合計 4,977,320 4,644,482
固定負債
長期借入金 221,596 209,880
役員退職慰労引当金 345,394 350,508
退職給付に係る負債 2,423,899 2,435,439
その他 64,416 80,912
固定負債合計 3,055,306 3,076,740
負債合計 8,032,627 7,721,222
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 7,347,460 7,338,414
自己株式 △405,285 △405,285
株主資本合計 9,227,825 9,218,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,063,348 1,100,637
為替換算調整勘定 219 △523
退職給付に係る調整累計額 △241,832 △196,176
その他の包括利益累計額合計 821,735 903,937
非支配株主持分 902 5,507
純資産合計 10,050,462 10,128,223
負債純資産合計 18,083,089 17,849,445

0104020_honbun_7034747502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 11,099,208 11,461,987
売上原価 9,055,678 9,204,681
売上総利益 2,043,529 2,257,305
販売費及び一般管理費 2,231,115 2,257,112
営業利益又は営業損失(△) △187,586 193
営業外収益
受取利息 1,876 1,076
受取配当金 50,371 51,862
不動産賃貸料 43,745 42,779
保険解約返戻金 - 24,803
その他 47,946 37,075
営業外収益合計 143,940 157,597
営業外費用
支払利息 15,870 11,634
不動産賃貸費用 16,670 16,116
その他 2,509 7,598
営業外費用合計 35,049 35,349
経常利益又は経常損失(△) △78,695 122,441
特別利益
固定資産売却益 10,107 28,244
投資有価証券売却益 83,862 28,673
補助金収入 - 148,333
その他 - 1,090
特別利益合計 93,970 206,340
特別損失
固定資産売却損 1,806 1,218
固定資産廃棄損 1,757 3,093
固定資産圧縮損 - 148,333
その他 494 10,837
特別損失合計 4,058 163,482
税金等調整前四半期純利益 11,216 165,299
法人税等 13,276 65,688
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,059 99,610
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,511 5,443
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △5,571 94,167

0104035_honbun_7034747502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,059 99,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 213,224 37,288
為替換算調整勘定 △2,771 △1,580
退職給付に係る調整額 18,911 45,655
その他の包括利益合計 229,364 81,364
四半期包括利益 227,305 180,975
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 224,634 176,369
非支配株主に係る四半期包括利益 2,670 4,605

0104100_honbun_7034747502801.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 506,526千円 487,967千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日  至平成26年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年5月16日

取締役会
普通株式 51,607 3.0 平成26年3月31日 平成26年6月10日 利益剰余金
平成26年11月4日

取締役会
普通株式 51,607 3.0 平成26年9月30日 平成26年12月9日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月22日

取締役会
普通株式 51,607 3.0 平成27年3月31日 平成27年6月9日 利益剰余金
平成27年11月4日

取締役会
普通株式 51,607 3.0 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日  至平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
印刷事業 イベント事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,962,021 137,187 11,099,208 11,099,208
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
9,187 35,847 45,035 △45,035
10,971,209 173,034 11,144,243 △45,035 11,099,208
セグメント損失(△) △162,950 △26,438 △189,389 1,803 △187,586

(注) 1.セグメント損失の調整額 1,803千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
印刷事業 イベント事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 11,151,199 310,788 11,461,987 11,461,987
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
18,701 3,625 22,326 △22,326
11,169,900 314,413 11,484,313 △22,326 11,461,987
セグメント利益又は損失(△) △15,974 15,084 △890 1,083 193

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 1,083千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△) (円)
△0.32 5.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
△5,571 94,167
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
△5,571 94,167
普通株式の期中平均株式数(株) 17,202,356 17,202,356

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  2 【その他】

平成27年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

中間配当による配当金の総額・・・・・・・・51,607千円

1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・3円

支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月10日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

0201010_honbun_7034747502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.