Sun* Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025

 第２四半期報告書_20250813093506

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月13日
【中間会計期間】	第13期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社Sun Asterisk
【英訳名】	Sun* Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　小林　泰平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】	03-6419-7655
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　福冨　友哉
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】	03-6419-7655
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　福冨　友哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35827 40530 株式会社Sun Asterisk Sun* Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E35827-000 2025-01-01 2025-06-30 E35827-000 2024-06-30 E35827-000 2024-01-01 2024-06-30 E35827-000 2024-12-31 E35827-000 2024-01-01 2024-12-31 E35827-000 2023-12-31 E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35827-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35827-000 2025-08-13 E35827-000 2025-06-30 E35827-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250813093506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間連結会計期間 | 第13期

中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,517 | 7,058 | 13,568 |
| 経常利益 | （百万円） | 697 | 452 | 1,454 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 468 | 347 | 1,023 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 801 | △318 | 1,288 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,300 | 9,871 | 10,294 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,862 | 13,677 | 13,976 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.30 | 9.25 | 26.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 11.60 | 8.84 | 25.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.31 | 72.17 | 73.65 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 507 | 291 | 1,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 313 | △2,891 | △260 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 2,374 | △210 | 720 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,889 | 3,461 | 6,217 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250813093506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融資本市場の変動等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。

こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」、デジタルコンテンツの製作やファンコミュニティシステムの開発・運営等を行う「インキュベーションその他」という３つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。

当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下、KPI）として、従来はクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数とストック型顧客の月額平均顧客売上を使用してきましたが、2025年12月期よりKPIをクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数（対象期間内において取引を行った顧客の実数）および月額平均顧客売上（対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値）へと変更します。近年、フロー型顧客に対する売上高が増加して重要性が高まったことに伴い、取引顧客数全体および全顧客の月額平均売上をKPIとすることが適切と判断したことが変更の背景です。

「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客の受注が堅調に推移していることにより、当中間連結会計期間におけるユニーク顧客数は228社、月額平均顧客売上は4,986千円、売上高は5,472百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

「タレントプラットフォーム」においては、売上高は994百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

「インキュベーションその他」においては、売上高は591百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

この結果、当中間連結会計期間においては、売上高7,058百万円（前年同期比8.3％増）、売上総利益3,204百万円（同6.6％減）、営業利益415百万円（同42.8％減）、経常利益452百万円（同35.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益347百万円（同25.8％減）となりました。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

(2）財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は11,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円減少しました。これは主に、投資有価証券及び自己株式の取得、株主関連費用の支払い等による現金及び預金779百万円の減少によるものです。

固定資産は2,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の取得による286百万円及び繰延税金資産213百万円の増加等によるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における総資産は13,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は3,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。これは主に、買掛金55百万円の増加によるものです。

固定負債は521百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加しました。これは主に、固定負債のその他に含まれる顧客からの長期前受金120百万円の増加によるものです。

この結果、当中間連結会計期間末における負債は3,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は9,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金347百万円の増加、為替換算調整勘定534百万円の減少によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,756百万円減少し、3,461百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは291百万円の収入（前年同期は507百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益420百万円の計上や預け金の減少額154百万円等の増加要因があった一方で、法人税等の支払額188百万円の減少要因があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,891百万円の支出（前年同期は313百万円の収入）となりました。これは定期預金の純増額2,364百万円や投資有価証券等の取得による支出511百万円等の減少要因があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは210百万円の支出（前年同期は2,374百万円の収入）となりました。これは、自己株式の取得による支出155百万円等の減少要因があったこと等によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて決議し、2025年７月１日付で同社の株式を100％取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20250813093506

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	136,000,000
計	136,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,051,640	39,070,320	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	39,051,640	39,070,320	－	－

（注）１．2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が18,680株増加しています。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日（注）１	637,980	39,051,640	25	1,757	25	1,742

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,680株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しています。 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
平井誠人	Ocean Drive Singapore	11,654	30.62
服部裕輔	東京都千代田区	5,394	14.17
FUJIMOTO KAZUNARI-DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE （常任代理人　大和証券株式会社）	Mairna One East Tower Singapore（東京都千代田区丸の内1-9-1）	3,220	8.46
小林泰平	東京都中央区	3,160	8.30
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）（注）１	東京都港区赤坂1-8-1	1,661	4.36
高倉健一	神奈川県藤沢市	1,100	2.89
株式会社SBIネオトレード証券	東京都港区六本木1-6-1	727	1.91
コタエル信託株式会社	東京都千代田区丸の内2-4-1	592	1.55
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	445	1.17
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内1-9-1	378	0.99
計	－	28,334	74.42

（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は620千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分615千株、年金信託設定分5千株となっています。

２.2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日時点における実質所有株式数確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容の内訳は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	107,300	0.28
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	1,306,600	3.43
計	－	1,413,900	3.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,041,500	380,415	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっています。
単元未満株式	普通株式	10,040	－	－
発行済株式総数		39,051,640	－	－
総株主の議決権		－	380,415	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式32株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Sun Asterisk	東京都千代田区大手町一丁目６番１号	1,000,100	－	1,000,100	2.56
計	－	1,000,100	－	1,000,100	2.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813093506

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,794	9,015
受取手形、売掛金及び契約資産	1,670	1,842
仕掛品	66	67
その他	725	623
貸倒引当金	△21	△30
流動資産合計	12,235	11,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	390	371
減価償却累計額	△273	△280
建物及び構築物（純額）	117	91
工具、器具及び備品	400	419
減価償却累計額	△306	△321
工具、器具及び備品（純額）	93	97
有形固定資産合計	211	189
無形固定資産
のれん	413	377
その他	53	40
無形固定資産合計	466	418
投資その他の資産
投資有価証券	675	961
繰延税金資産	78	291
その他	538	520
貸倒引当金	△228	△221
投資その他の資産合計	1,064	1,552
固定資産合計	1,741	2,160
資産合計	13,976	13,677

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	371	426
短期借入金	1,250	1,250
未払金	192	158
未払費用	449	444
未払法人税等	218	232
契約負債	280	248
賞与引当金	145	229
その他の引当金	－	74
その他	361	220
流動負債合計	3,268	3,285
固定負債
資産除去債務	96	94
繰延税金負債	71	72
その他	246	354
固定負債合計	414	521
負債合計	3,682	3,806
純資産の部
株主資本
資本金	1,731	1,757
資本剰余金	1,716	1,742
利益剰余金	6,468	6,816
自己株式	△520	△676
株主資本合計	9,396	9,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29	△102
為替換算調整勘定	868	333
その他の包括利益累計額合計	897	231
新株予約権	0	0
純資産合計	10,294	9,871
負債純資産合計	13,976	13,677

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 6,517 | 7,058 |
| 売上原価 | 3,085 | 3,853 |
| 売上総利益 | 3,432 | 3,204 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,704 | ※ 2,789 |
| 営業利益 | 727 | 415 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 98 | 134 |
| その他 | 3 | 17 |
| 営業外収益合計 | 101 | 151 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2 | 8 |
| 為替差損 | 111 | － |
| 株式関連費用 | － | 100 |
| その他 | 17 | 6 |
| 営業外費用合計 | 131 | 115 |
| 経常利益 | 697 | 452 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | 25 | 31 |
| 特別損失合計 | 25 | 31 |
| 税金等調整前中間純利益 | 672 | 420 |
| 法人税等 | 204 | 73 |
| 中間純利益 | 468 | 347 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 468 | 347 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 468 | 347 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 12 | △131 |
| 為替換算調整勘定 | 320 | △534 |
| その他の包括利益合計 | 333 | △666 |
| 中間包括利益 | 801 | △318 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 801 | △318 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	672	420
減価償却費	62	62
のれん償却額	35	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	113	85
受取利息	△98	△134
支払利息	2	8
為替差損益（△は益）	57	△171
株主関連費用	-	100
固定資産売却益	△0	-
投資有価証券評価損益（△は益）	25	31
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△11	△213
棚卸資産の増減額（△は増加）	18	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	△9	56
預け金の増減額（△は増加）	△5	154
未払消費税等の増減額（△は減少）	△210	△42
契約負債の増減額（△は減少）	△82	△23
未払費用の増減額（△は減少）	57	△4
長期前受金の増減額（△は減少）	107	120
その他	△114	△68
小計	618	418
利息の受取額	235	70
利息の支払額	△2	△8
法人税等の支払額	△343	△188
営業活動によるキャッシュ・フロー	507	291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	347	△2,364
長期性預金の払戻による収入	149	-
有形固定資産の取得による支出	△48	△32
投資有価証券の取得による支出	△97	△511
その他	△36	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	313	△2,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,400	-
自己株式の取得による支出	-	△155
株主関連費用による支出	-	△100
その他	△25	45
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,374	△210
現金及び現金同等物に係る換算差額	60	54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,256	△2,756
現金及び現金同等物の期首残高	4,633	6,217
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,889	※ 3,461

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より減価償却方法を定額法に変更いたしました。

この変更は、前連結会計年度から財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。

なお、この変更が当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	65百万円	68百万円
給料及び手当	1,414	1,434
賞与引当金繰入額	129	153
貸倒引当金繰入額	△10	10

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	11,069百万円	9,015百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,179	△5,553
現金及び現金同等物	7,889	3,461

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。なお、従来「クリエイティブ＆エンジニアリング」に含まれていた「インキュベーションその他」の顧客との契約から生じる収益は、金額的重要性が増したため当中間連結会計期間より、区分を変更し記載しております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	クリエイティブ ＆エンジニアリング	タレント プラットフォーム	インキュベーションその他	合計
準委任契約 請負契約 その他	4,368 712 10	705 － 143	152 210 213	5,226 922 368
顧客との契約から生じる収益	5,092	849	576	6,517
外部顧客への売上高	5,092	849	576	6,517

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	クリエイティブ ＆エンジニアリング	タレント プラットフォーム	インキュベーションその他	合計
準委任契約 請負契約 その他	5,194 277 －	879 － 114	45 302 243	6,119 579 358
顧客との契約から生じる収益	5,472	994	591	7,058
外部顧客への売上高	5,472	994	591	7,058

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	12円30銭	9円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	468	347
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	468	347
普通株式の期中平均株式数（株）	38,077,239	37,561,230
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	11円60銭	8円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,288,046	1,767,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

これに基づき2025年７月１日付で同社の株式を100％取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社グローバルギア

事業の内容　　　：スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営

②企業結合を行った主な理由

株式会社グローバルギアは、「『楽しい!』を気軽に、すべての人へ」というビジョンのもと、スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営を行う企業です。隙間時間に誰でも簡単に楽しむことができる「カジュアルゲーム」を中心に、これまでに170本以上のアプリをリリースしており、ゲーム開発に関わるすべての制作工程を自社で担い、継続的に新作タイトルをリリースできる開発力と累計2,000万ダウンロードを超える人気シリーズを生み出す企画力を強みとしています。

今回の株式取得により、当社グループはカジュアルゲーム事業に参入し、株式会社グローバルギアとのゲーム制作ノウハウの相互共有、人的リソースの相互活用などのシナジーを通じてカジュアルゲーム事業の成長を加速させ、エンターテインメント領域の成長ドライバーとすることで、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの達成を目指します。

③企業結合日

2025年７月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社グローバルギア株式を100％取得することによるためです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金（未払金含む）　　　1,100百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,100百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　53百万円

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

銀行借入及び自己資金により充当しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813093506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。