Sun* Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 10, 2021

 第３四半期報告書_20211110104915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社Sun Asterisk
【英訳名】	Sun* Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　小林　泰平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田紺屋町45番地１
【電話番号】	03-6419-7655
【事務連絡者氏名】	取締役　服部　裕輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田紺屋町45番地１
【電話番号】	03-6419-7655
【事務連絡者氏名】	取締役　　服部　裕輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35827 40530 株式会社Sun Asterisk Sun* Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E35827-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35827-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35827-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35827-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35827-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35827-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35827-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35827-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35827-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35827-000 2021-11-10 E35827-000 2021-09-30 E35827-000 2021-07-01 2021-09-30 E35827-000 2021-01-01 2021-09-30 E35827-000 2020-09-30 E35827-000 2020-07-01 2020-09-30 E35827-000 2020-01-01 2020-09-30 E35827-000 2020-12-31 E35827-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211110104915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,969,076 | 5,723,571 | 5,367,633 |
| 経常利益 | （千円） | 721,609 | 1,206,726 | 926,907 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 649,998 | 1,034,862 | 804,388 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 632,728 | 1,181,158 | 761,652 |
| 純資産額 | （千円） | 4,888,901 | 6,266,236 | 5,017,825 |
| 総資産額 | （千円） | 6,084,067 | 8,295,535 | 6,216,907 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.84 | 27.74 | 22.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.05 | 25.57 | 20.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.35 | 75.53 | 80.71 |

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.26	8.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第８期第３四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年７月31日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期第３四半期連結累計期間の末日及び第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

４．2020年３月11日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っています。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

当社は、以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めています。

１．子会社設立の目的

当社のデジタル・クリエイティブスタジオ事業の市場の拡大を図るため、大手企業のニーズに対応するクリエイティブ×ビジネスの領域に特化した専門子会社「株式会社NEWh」を立ち上げました。専門子会社を通してユニークなアイデア創出から強いビジネスモデル構築までのサポート体制を強化し、大手企業の新規事業開発の実現に、より一層注力して参ります。

２.子会社の概要

（1）名称	株式会社NEWh
（2）所在地	東京都千代田区神田紺屋町45番地1
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役　神谷　憲司
（4）事業内容	イノベーションデザイン＆スタジオ事業
（5）資本金	30,000千円
（6）設立年月日	2021年1月4日
（7）決算期	12月
（8）大株主及び持株比率	当社100％

当社は、以下のとおり株式を取得し、連結の範囲に含めています。

１．子会社取得の目的

当社グループは、あらゆる産業のデジタライゼーションを促進し、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとして、デジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開しています。その中で、エンターテインメント領域においても、MOOOSという新サービスの企画・運営など積極的な展開を推進しています。このエンターテインメント領域における事業展開を更に加速させるために、M&Aという手法も模索してきました。

Trysは、2020年5月に、Exys株式会社（2008年２月創業）と株式会社トライフォート（2012年８月創業）の２社統合により誕生した会社であり、デジタルコンテンツ制作とソーシャル×スマートフォン領域に特化したアプリ開発を強みとし、コンテンツプラットフォーム事業を展開しています。Trysは統合後に不採算事業の撤退や財務リストラクチャリングに取り組んでいます。

Trysが保有するリソース、情報資産、ノウハウは、当社のエンターテインメント領域の事業拡大に大きく貢献するものと判断し、当社グループに参画していただくこととなりました。また、Trysのコンテンツプラットフォーム事業にも、当社グループのアセットを活用することで推進力を加速出来ると考えています。

ブロックチェーン技術を中心に据えた、NFTやDeFiなどのソリューションは、まずはエンターテインメント領域で浸透・発展していると考えています。ゲーム開発・運用の経験が豊富なTrysを軸に既存事業で従来通り収益をあげながら、CryptocurrencyやNFTを活用した領域に徐々に展開、ビジネス実装と運営の経験を積み、その後BtoBソリューションや生活・社会インフラへのブロックチェーン技術の活用を当社グループとして推進していきます。

今後も当社グループは、Trysの参画に加え、既存事業の更なる拡大と新規事業領域の開発、M&Aの積極的な推進により、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの達成を目指します。

２.子会社の概要

（1）名称	株式会社Trys
（2）所在地	東京都港区赤坂二丁目14番５号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長CEO　大竹　慎太郎 代表取締役CCO　稲富　正博
（4）事業内容	コンテンツプラットフォーム事業 （ゲーム開発・運営、デジタルコンテンツ制作、漫画動画）
（5）資本金	100,000千円
（6）決算期	12月
（7）大株主及び持株比率	当社100％

 第３四半期報告書_20211110104915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更及び追加は以下のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

③国外での事業展開に関するリスク

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループは、日本国内のほか、ベトナムに連結子会社Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdを設置し、事業を展開しています。同社は当社グループとの連携・協働により主に日本の顧客のためにソフトウェア開発等を行っています。さらに、当社グループは、国外のトップ大学との産学連携プロジェクトを通じてIT人材を育成しており、日本での就職を希望する学生に対し卒業後の日本のIT企業への就職支援を行っています。各国の政治・経済・社会情勢の変化に伴い、事業環境の悪化や従業員の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的・経済的要因により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、ベトナム子会社は税制優遇を受けており、ソフトウェア開発に関わる収益に対する税率は2022年10月29日までは５％となっていますが、その後2022年10月30日以降は通常の20%が適用される可能性があります。

当社グループは、今後、シンガポール、フィリピン、インドネシアといったベトナム以外の東南アジア展開や南米・北米・欧州展開等の可能性も視野に入れています。海外での事業は、グローバル経済や為替などの動向、法的規制、商習慣の相違、労使関係、外交関係など、様々な要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っていません。

[リスクへの対応策]

当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主管組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでいます。

国外での事業展開に関わる為替リスクについては、顧客と円ベースで固定する取引と、ドルベースで固定する取引の量的バランスを調整することにより、為替変動による経営成績及び財政状態への影響の抑制に努めています。

④投融資に関するリスク

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定していきますが、予定していた投融資が回収できない場合や、減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

[リスクへの対応策]

投融資の意思決定時には、投資対効果の評価や、財務の評価等を判断要素としています。特に重要なリスクと認識している、プライベート・エクイティ投資にあたっては、「プライベート・エクイティ投資業務マニュアル」を制定し、投資前のデューデリジェンスを必須とし、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。

⑤ゲーム領域にかかるリスク

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社グループでは、成長戦略の一環として、エンターテインメント領域の強化を図っています。その中で、ゲーム領域においては、コンテンツの供給会社及びタイトル数が技術革新などを背景に急増していることから競争が激化しており、収益を拡大する難易度は高まっています。また、ユーザーの嗜好の変化によるコンテンツの陳腐化も早いため、技術革新やユーザーの嗜好の変化に適時適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ゲーム領域においては、Apple Inc.が運営するApp Store、Google Inc.が運営するGoogle Play等のプラットフォーム事業者との契約に基づきコンテンツやサービスを提供していますが、契約条件の変更、契約の解除やその他の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

当社グループでは、ゲーム領域は様々な先進技術の活用や浸透が進めやすいエンターテイメント領域の１カテゴリと認識し、ここでそういった技術・ソリューションの実装と運営の経験を積み、将来的にはそれらをBtoBや生活・社会インフラ領域等にも活用していく狙いを持って取り組んでいます。そのため、ゲーム領域単体での大きなリスクテイクは避け、自社の既存タイトルや優良なコンテンツ有する他社とのコラボレーション等を通じて安定的な収益モデル構築に努めています。事前に複数のシナリオを作成し、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当社グループは「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できる最適なチームを編成し、あらゆる産業のデジタライゼーションを促進するデジタル・クリエイティブスタジオです。

当社グループがサービスを提供するデジタル・クリエイティブスタジオ関連市場においては、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーン等の市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されています。また、新型コロナウイルスの感染拡大以降の世の中において、サービスのデジタル化が進み、生活における様々な場面においてデジタルトランスフォーメーションが進んでいます。

こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。

「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの受注増加により、当第３四半期連結累計期間におけるストック型顧客数は92社、顧客単価は4,629千円、売上高は4,826,533千円となりました。「タレントプラットフォーム」においては、企業の採用意欲が回復基調にあり、売上高は897,037千円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高5,723,571千円（前年同期比44.2％増）、売上総利益2,944,493千円（前年同期比39.5％増）、営業利益1,129,923千円（前年同期比62.8％増）、経常利益1,206,726千円（前年同期比67.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,034,862千円（前年同期比59.2％増）となりました。

なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,295,535千円となり、前連結会計年度末に比べ2,078,627千円増加しました。これは主に、「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加及び株式会社Trysの株式取得により現金及び預金が707,020千円、売掛金が458,356千円、のれんが533,861千円増加したこと及び投資有価証券の取得により139,348千円増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は2,029,299千円となり、前連結会計年度末に比べ830,216千円増加しました。これは主に、買掛金が144,694千円、賞与引当金が178,358千円、前受金が102,814千円、長期借入金が102,035千円増加し、短期借入金が返済により30,000千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,266,236千円となり、前連結会計年度末に比べ1,248,410千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,034,862千円、新株予約権の行使による資本金の増加33,746千円、資本剰余金の増加33,746千円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、164,780千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2021年12月期連結業績予想（2021年1月～2021年12月）につきましては、直近の業績の動向を踏まえ上方修正しています。詳細につきましては本日公表しています「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211110104915

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	136,000,000
計	136,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,682,600	37,682,600	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	37,682,600	37,682,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日（注）	20,500	37,682,600	821	1,702,206	821	1,687,206

（注）新株予約権の行使による増加です。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間が第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,658,300	376,583	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっています。
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		37,662,100	－	－
総株主の議決権		－	376,583	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,073,055	5,780,076
受取手形及び売掛金	583,546	1,041,902
仕掛品	15,733	51,523
その他	133,065	218,645
貸倒引当金	△9,951	△18,522
流動資産合計	5,795,449	7,073,625
固定資産
有形固定資産	72,134	104,119
無形固定資産
のれん	80,760	614,621
その他	37	4,327
無形固定資産合計	80,797	618,948
投資その他の資産
投資有価証券	169,776	309,124
繰延税金資産	8,567	29,163
その他	110,367	184,899
貸倒引当金	△20,185	△24,671
投資その他の資産合計	268,526	498,516
固定資産合計	421,458	1,221,584
繰延資産	－	325
資産合計	6,216,907	8,295,535
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	141,908	286,603
短期借入金	30,000	－
1年内返済予定の長期借入金	179,133	155,038
未払金	23,894	149,305
未払費用	188,441	180,132
未払法人税等	70,428	138,910
前受金	154,042	256,856
賞与引当金	28,479	206,837
製品保証引当金	－	9,010
その他	194,437	318,453
流動負債合計	1,010,765	1,701,146
固定負債
長期借入金	153,327	279,457
資産除去債務	20,027	32,403
その他	14,962	16,292
固定負債合計	188,316	328,152
負債合計	1,199,082	2,029,299

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,668,460	1,702,206
資本剰余金	1,653,460	1,687,206
利益剰余金	1,750,638	2,785,500
自己株式	－	△155
株主資本合計	5,072,558	6,174,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,350	1,565
為替換算調整勘定	△53,756	89,624
その他の包括利益累計額合計	△55,107	91,189
新株予約権	374	289
純資産合計	5,017,825	6,266,236
負債純資産合計	6,216,907	8,295,535

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,969,076	5,723,571
売上原価	1,858,431	2,779,078
売上総利益	2,110,645	2,944,493
販売費及び一般管理費	1,416,532	1,814,569
営業利益	694,112	1,129,923
営業外収益
受取利息	12,268	55,370
為替差益	23,675	15,664
助成金収入	6,534	1,942
投資有価証券売却益	－	5,011
その他	513	905
営業外収益合計	42,992	78,893
営業外費用
支払利息	2,244	1,103
上場関連費用	5,941	－
株式交付費	6,040	460
投資有価証券評価損	－	526
その他	1,269	0
営業外費用合計	15,495	2,090
経常利益	721,609	1,206,726
税金等調整前四半期純利益	721,609	1,206,726
法人税等	71,610	171,864
四半期純利益	649,998	1,034,862
親会社株主に帰属する四半期純利益	649,998	1,034,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	649,998	1,034,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△982	2,915
為替換算調整勘定	△16,287	143,381
その他の包括利益合計	△17,269	146,296
四半期包括利益	632,728	1,181,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	632,728	1,181,158
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社NEWhを連結の範囲に含めています。

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社Trysを連結の範囲に含めています。なお、2021年９月30日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

国内において、依然として収束時期等の予測は困難でありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	22,647千円	25,815千円
のれんの償却額	7,571	7,571

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年１月31日付で、加賀電子株式会社から、2020年２月28日付で、Innovation Growth Fund I L.P.、Sun*グループ従業員持株会、株式会社リバネスキャピタル、15th Rock Ventures Fund 1 L.P.、梅田琢也から、第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ250,800千円増加しています。

また、当社は、2020年７月31日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。この株式上場にあたり、2020年７月30日を払込期日とする公募増資による新株式2,050,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ660,100千円増加しています。さらに、2020年９月２日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ202,860千円増加しています。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,668,460千円、資本剰余金が1,653,460千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が33,746千円、資本剰余金が33,746千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,702,206千円、資本剰余金が1,687,206千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Trys

事業の内容　コンテンツプラットフォーム事業

（ゲーム開発・運営、デジタルコンテンツ制作、漫画動画）

（２）企業結合を行った主な理由

Trysが保有するリソース、情報資産、ノウハウは、当社のエンターテインメント領域の事業拡大に大きく貢献するものと判断し、当社グループに参画していただくこととなりました。また、Trysのコンテンツプラットフォーム事業にも、当社グループのアセットを活用することで推進力を加速出来ると考えています。

ブロックチェーン技術を中心に据えた、NFTやDeFiなどのソリューションは、まずはエンターテインメント領域で浸透・発展していると考えています。ゲーム開発・運用の経験が豊富なTrysを軸に既存事業で従来通り収益をあげながら、CryptocurrencyやNFTを活用した領域に徐々に展開、ビジネス実装と運営の経験を積み、その後BtoBソリューションや生活・社会インフラへのブロックチェーン技術の活用を当社グループとして推進していきます。なお、現時点で具体的に決まった計画はありません。

（３）企業結合日

2021年９月15日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためです。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年９月30日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　566,554千円
取得原価　　　　　　　　　　566,554千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

4,557千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

507,341千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了していません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っていますが、償却方法及び償却期間については10年間にわたる均等償却となる見通しです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	18円84銭	27円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	649,998	1,034,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	649,998	1,034,862
普通株式の期中平均株式数（株）	34,495,956	37,305,298
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円05銭	25円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,629,838	3,161,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は、2020年７月31日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

２．2020年３月11日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っています。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211110104915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。