Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | サンフロンティア不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Frontier Fudousan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 清 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03 (5521) 1301 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 平 原 健 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03 (5521) 1301 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 平 原 健 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04031 89340 サンフロンティア不動産株式会社 Sun Frontier Fudousan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04031-000 2020-08-07 E04031-000 2019-04-01 2019-06-30 E04031-000 2019-04-01 2020-03-31 E04031-000 2020-04-01 2020-06-30 E04031-000 2019-06-30 E04031-000 2020-03-31 E04031-000 2020-06-30 E04031-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04031-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04031-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04031-000:RealEstateRevitalizationReportableSegmentMember E04031-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04031-000:RealEstateRevitalizationReportableSegmentMember E04031-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04031-000:RealEstateServiceReportableSegmentMember E04031-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04031-000:RealEstateServiceReportableSegmentMember E04031-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04031-000:OperationReportableSegmentMember E04031-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04031-000:OperationReportableSegmentMember E04031-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04031-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04031-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04031-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04031-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04031-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04031-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04031-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,652 | 13,672 | 73,218 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,758 | 1,952 | 16,127 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,697 | 1,238 | 10,666 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,733 | 1,056 | 10,632 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,716 | 63,817 | 64,809 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,549 | 126,280 | 130,293 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 137.52 | 25.43 | 219.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 137.51 | 25.42 | 218.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 50.4 | 49.6 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算定に当たっては、当該信託口が保有する株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４月７日に緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が大きく停滞し、急速に景気が悪化しました。こうしたなか、５月25日の緊急事態宣言の全面解除後は、政府による大規模な緊急経済対策と日本銀行による資金繰り支援制度や金融緩和政策継続の下支えによって、経済活動は段階的に再開へと向かっているものの、依然予断を許さない状況です。世界経済については、各国でのコロナ感染者数の増加により経済活動が停滞し、また米中の対立が激しさを増すなか、先行きを見通すことが極めて難しい状況となっており、第２波の影響も含めて今後の動向を注視する必要があります。
不動産市場においては、６月時点の都心オフィスビル市場（都心５区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均賃料は22,880 円（坪単価）と78カ月連続で上昇しましたが、平均空室率が1.97％（前月比0.33ポイント上昇）となり４カ月連続で上昇（民間調査機関調べ）し、オフィス市況にピークアウトの兆しが見られます。足元ではコロナ禍を背景に、一部企業によるリモートワークの促進に伴うオフィス縮小の動きも見られますが、社員が一ヶ所に集中したオフィスを分散させる動きや、BCPの観点によるサテライトオフィス設置等、中小型オフィスに対する実需は堅調です。また不動産投資市場においては、低金利環境の長期化期待から国内機関投資家やJ-REIT等による投資意欲は強いものの、先行き不透明感から慎重な姿勢が見られ、市場センチメントの強弱感が交錯しています。
当社グループではお客様や従業員のコロナウイルス感染防止に最大限努めております。そうした営業面で制約される事業環境においても、360度カメラを活用してオンラインで非対面の物件案内を可能とするなど、現場発の市場動向・変化をいち早く掴み取り、お客様視点でお困りごとの解決力を日々磨き高め、柔軟に自らが変化することで事業を向上させております。引き続き、当社の中核事業である東京都心部における中小型オフィスビルの再生と活用に経営資源を投入してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,672百万円（前年同期比58.1％減）、営業利益2,095百万円（同78.8％減）、経常利益1,952百万円（同80.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,238百万円（同81.5％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。
①リプランニング事業では、仕入・商品化・販売という全てのプロセスにおいて、ビル管理や賃貸仲介、売買仲介等の不動産サービス部門や建設部門の現場で培った知見やノウハウを持ち寄り、付加価値を連鎖的に作り上げ、ビルの魅力を最大化する事業モデルを深化・発展させております。
仕入では、コロナ禍によって手控えムードが強まった市場の方向感を見定めながら、慎重に物件を選別しております。また商品化では、日々寄せられるテナント様からの声などの市場の動きに対する感度を高め、オフィスや街、働き方の変化をしっかり捉え、新しい価値観に基づく新常態の中でも選ばれるオフィスづくりを目指しております。更に販売においては、賃貸仲介部門や不動産管理部門と緊密に連動して不動産価値を差別化し、内外の幅広い顧客からの多様なニーズに応えております。特に不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品は、前期に完売した第１号案件に続いて第２号案件（11.5億円）の組成を進めた結果、当社グループの顧客基盤を拡充させております。
コロナ禍のなか５棟（セグメント平均利益率27.7％）を販売したものの、複数の大型案件を含む19棟（同34.8％）を販売した前年同期からの反動減により、業績は前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅な減少となりました。
②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かしながらリプランニング事業の賃貸ビルを拡充し、中長期的に賃料収入の増加を図っております。しかしながら、コロナ禍によりホテル業績が悪化し、一部ホテルの休館による賃料免除の影響もあり、前年同期に比べ売上高は横ばいだったものの、利益は減少いたしました。
③ホテル開発事業においては、沖縄県恩納村にて進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄（204区画）」の開発プロジェクトが順調に進捗しており、第一期販売から第四期販売まで合計140区画について、登録完売となりました。また、７月より第五期販売（８区画）を開始いたしました。一方、コロナ禍によって観光事業の今後の見通しが厳しいことに鑑み、ホテル新規開発案件への取り組みは見合わせております。
以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は10,354百万円（前年同期比66.0％減）となり、セグメント利益は2,819百万円（同73.6％減）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業を行っております。そして、これら各事業部門がそれぞれ現場で培った専門性を持ち寄り協力し、創意工夫を重ねることにより付加価値を連鎖的に生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤となっております。
①プロパティマネジメント事業においては、きめ細やかなビル管理・メンテナンスによってテナント満足度を高めるとともに、土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定や電力需給契約の見直しによる収益改善等に取り組むことで、高収益・高稼働なビル経営を実現させております。コロナ禍の影響を受けているテナント様や不安を抱えているビルオーナー様に誠実に寄り添い、正確かつ迅速な情報提供を行い、コロナウイルスの影響から生じる新たなご要望やお困りごとにも、今まで培ってきた経験と組織力を活かして解決に尽力しております。お客様視点で付加価値の高いサービスの提供を継続してきたことにより、受託棟数、稼働率ともに伸長し、業績は、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
| 2018年６月末 | 2019年６月末 | 2020年６月末 | |
| 受託棟数 | 381棟 | 374棟 | 397棟 |
| 稼働率 | 95.9％ | 97.6％ | 97.9％ |
②ビルメンテナンス事業においては、外窓・外壁等のブランコによる高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強みに、プロパティマネジメント部門との協働を推進しております。新たにコロナウイルス除染消毒作業の需要の取込みがあったものの、緊急事態宣言下で休業を強いられたお客様からの受注が減少した影響もあり、業績は、前年同期に比べ売上高は微減、利益は減少しました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組むと共に、リプランニング物件の仕入、販売等、グループ全体の事業推進に貢献しております。業績は、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業においては、都心５区を中心とした12拠点のサービス網を展開しております。地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として機能し、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面のみではなく、高齢化で苦慮する管理や相続、建物の老朽化といった多面的で長期的な視点で捉えております。現場においてお客様との対話から不動産に関して抱える様々な「お困りごと」を掴み、その解決に取り組むことで、仕入や販売、工事受注や売買仲介等の機会を創出するなど、不動産サービスのご提供に取り組んでおります。コロナ禍の影響を受け、業績は、前年同期に比べ売上高、利益はともに減少いたしました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は820百万円（前年同期比2.8％減）となり、セグメント利益は552百万円（同1.6％増）となりました。
（オペレーション事業）
オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業を行なっております。
①ホテル運営事業においては、2020年４月に「たびのホテル鹿島」（194室）が開業し、16ホテル（2,302室）となりました。ビジネスニーズの高いエリアにおけるホテルの稼働率が一定水準で底堅く推移したものの、インバウンド客の急激な減少や観光施設（名所旧跡、テーマパーク等）の閉鎖の影響もあり、７ホテルの一時休館を余儀なくされ、営業を継続していたホテルにおいても稼働率は著しく低下いたしました。このため経費削減に努めたものの、業績は、前年同期に比べ売上高の減少が大きく、損失を計上いたしました。
②貸会議室事業においては、６月末時点で貸会議室「ビジョンセンター」11拠点・「ビジョンルーム」６拠点、レンタルオフィス「ビジョンオフィス」３拠点、コワーキングスペース「ビジョンワークス」１拠点の合計21拠点（約7,300席）を運営しております。これまでご利用者様からの視点をもってサービス品質を磨いてきたことにより、リピーターや紹介による潜在的なお客様が増加しております。コロナ禍の影響により、４月～５月はキャンセルが相次いだものの、緊急事態宣言解除後においては、回復基調にある需要を一定程度取り込むことができました。また、感染症対策、オンライン設備の配置等、新しいニーズに素早くお応えするとともに、徹底したコスト削減を行ったものの、業績は前年同期に比べ売上高は横ばい、利益は減少いたしました。
以上の結果、オペレーション事業全体の売上高は589百万円（前年同期比53.9％減）となり、セグメント損失は357百万円（前年同期はセグメント利益108百万円）となりました。
（その他）
その他では、①滞納賃料保証事業、②海外事業、③建設事業等を行っております。
①滞納賃料保証事業においては、2020年４月施行の民法改正による機関保証へのニーズの高まりを好機と捉え、ビルオーナー様、協力会社様向けのセミナーを精力的に開催する等、保証システムの浸透と認知度向上に努め、多くの反響とご好評をいただいております。また、保証契約は、テナントの保証審査における実態調査を徹底、厳格化し、賃料滞納時には賃料保証のみならず、明け渡しまでを誠実にサポートすることでビルオーナー様に寄り添ったサービスを提供しております。業績は、新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加したものの、コロナ禍の影響を受けて賃料の滞納も生じてきており、保証履行引当金等の増加により利益は減少いたしました。
②海外事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しております。業績は、ベトナム・ダナンにおいて高層分譲マンション「HIYORI Garden Tower」が2019年12月に竣工、順次引渡しが進んでおります。今年1月から３月の引き渡し完了分は、当第１四半期連結累計期間に計上されたことから、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加しました。
③建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、および内装仕上工事業等を行っております。業績は、前年同期には大型工事の引き渡しがあったことにより前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他全体の売上高は2,206百万円（前年同期比558.5％増）となり、セグメント利益は635百万円（同1440.7％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 91,200,000 |
| 計 | 91,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,755,500 | 48,755,500 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 48,755,500 | 48,755,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月30日 | ― | 48,755,500 | ― | 11,965 | ― | 6,449 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 487,503 | ― |
| 48,750,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,100 | |||
| 発行済株式総数 | 48,755,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 487,503 | ― |
(注) １ 単元未満株式には自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式56,500株（議決権数565個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) サンフロンティア不動産 株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
(注) １ 上記の他、単元未満株式が44株あります。
２ 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間についても百万円で表示しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,627 | 14,388 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 891 | 495 | |||||||||
| 販売用不動産 | 9,426 | 8,685 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 81,703 | 83,949 | |||||||||
| 仕掛工事 | 602 | 940 | |||||||||
| 貯蔵品 | 33 | 26 | |||||||||
| その他 | 2,575 | 1,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 113,842 | 109,811 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,900 | 2,086 | |||||||||
| 土地 | 6,821 | 6,821 | |||||||||
| その他（純額） | 1,692 | 1,685 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,413 | 10,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 524 | 497 | |||||||||
| その他 | 188 | 172 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 712 | 669 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,856 | 3,914 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,041 | 811 | |||||||||
| その他 | 426 | 485 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,324 | 5,205 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,450 | 16,468 | |||||||||
| 資産合計 | 130,293 | 126,280 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,132 | 2,318 | |||||||||
| 短期借入金 | 478 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,985 | 7,864 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,566 | 583 | |||||||||
| 賞与引当金 | 215 | 120 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 12 | |||||||||
| 工事保証引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 50 | 60 | |||||||||
| その他 | 6,540 | 6,278 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,052 | 17,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 44,906 | 43,023 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11 | 11 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 40 | 44 | |||||||||
| その他 | 2,473 | 2,143 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,431 | 45,222 | |||||||||
| 負債合計 | 65,483 | 62,463 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,965 | 11,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,445 | 6,445 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,347 | 45,537 | |||||||||
| 自己株式 | △67 | △67 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,690 | 63,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73 | △249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △69 | △246 | |||||||||
| 新株予約権 | 11 | 11 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 177 | 172 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,809 | 63,817 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,293 | 126,280 |
0104020_honbun_7034546503207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,652 | 13,672 | |||||||||
| 売上原価 | 20,755 | 9,797 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,897 | 3,875 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,030 | 1,779 | |||||||||
| 営業利益 | 9,867 | 2,095 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 17 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 8 | |||||||||
| その他 | 5 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 33 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 107 | 128 | |||||||||
| その他 | 29 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137 | 176 | |||||||||
| 経常利益 | 9,758 | 1,952 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権評価損 | - | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,758 | 1,946 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,025 | 547 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37 | 164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,062 | 711 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,695 | 1,234 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,697 | 1,238 |
0104035_honbun_7034546503207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,695 | 1,234 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37 | △177 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37 | △178 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,733 | 1,056 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,734 | 1,061 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △5 |
0104100_honbun_7034546503207.htm
連結子会社である株式会社光和工業は、2020年４月１日付でＳＦエンジニアリング株式会社に商号変更しております。また、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社インライトは、連結子会社であるＳＦエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ###### (追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
偶発債務
賃料保証による債務保証
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| (保証先) | (保証先) | |||
| 滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額） | 38,338百万円 | 滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額） | 39,535百万円 | |
| 保証履行引当金 | △50 | 保証履行引当金 | △60 | |
| 計 | 38,287 | 計 | 39,475 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸中のたな卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 295百万円 | 385百万円 |
| のれんの償却額 | 27百万円 | 26百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,877 | 38.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,047 | 42.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１． |
合計 | 調整額 (注)２． |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３． |
||||
| 不動産再生 | 不動産サービス | オペレーション | 計 | |||||
| 売上高 | 30,447 | 844 | 1,277 | 32,569 | 335 | 32,904 | △251 | 32,652 |
| セグメント利益 | 10,665 | 544 | 108 | 11,317 | 41 | 11,359 | △1,600 | 9,758 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１． |
合計 | 調整額 (注)２． |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３． |
||||
| 不動産再生 | 不動産サービス | オペレーション | 計 | |||||
| 売上高 | 10,354 | 820 | 589 | 11,764 | 2,206 | 13,970 | △297 | 13,672 |
| セグメント利益 | 2,819 | 552 | △357 | 3,014 | 635 | 3,650 | △1,697 | 1,952 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△106百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 137.52円 | 25.43円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,697 | 1,238 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
6,697 | 1,238 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,698,856 | 48,698,856 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 137.51円 | 25.42円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 5,235 | 12,625 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間56,500株、当第１四半期連結累計期間56,500株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7034546503207.htm
該当事項はありません。
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