Sun Frontier Fudousan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
【会社名】	サンフロンティア不動産株式会社
【英訳名】	Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  堀口  智顕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	03（5521）1301
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　山田　康志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】	03（5521）1301
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長　山田　康志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04031 89340 サンフロンティア不動産株式会社 Sun Frontier Fudousan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04031-000 2017-11-09 E04031-000 2016-04-01 2016-09-30 E04031-000 2016-04-01 2017-03-31 E04031-000 2017-04-01 2017-09-30 E04031-000 2016-09-30 E04031-000 2017-03-31 E04031-000 2017-09-30 E04031-000 2016-07-01 2016-09-30 E04031-000 2017-07-01 2017-09-30 E04031-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04031-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04031-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04031-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04031-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04031-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04031-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04031-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04031-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04031-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04031-000 2016-03-31 E04031-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04031-000:RealEstateReproductionReportableSegmentsMember E04031-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04031-000:RealEstateReproductionReportableSegmentsMember E04031-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04031-000:RealEstateServiceReportableSegmentMember E04031-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04031-000:RealEstateServiceReportableSegmentMember E04031-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04031-000:OperationReportableSegmentMember E04031-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04031-000:OperationReportableSegmentMember E04031-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04031-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04031-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04031-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04031-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04031-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04031-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04031-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,906,804 | 24,486,506 | 40,394,604 |
| 経常利益 | (千円) | 4,840,712 | 5,341,268 | 8,894,230 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,420,773 | 3,649,946 | 6,452,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,379,434 | 3,517,926 | 6,601,927 |
| 純資産額 | (千円) | 32,463,473 | 37,921,702 | 35,686,437 |
| 総資産額 | (千円) | 58,979,585 | 73,311,815 | 63,654,610 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 80.00 | 85.36 | 150.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 51.7 | 56.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,635,177 | △3,827,433 | 4,353,468 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △5,879,991 | △951,261 | △4,764,221 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,743,242 | 4,723,294 | 1,984,008 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,802,819 | 14,789,584 | 14,871,627 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.93	53.36

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気回復の持続や政府・日銀による各種経済・金融政策の効果を背景に、企業収益が拡大し、雇用情勢の着実な改善が続くなか、個人消費に持ち直しの動きがみられ、訪日客の継続的な増加がもたらす経済への波及効果等も相まって、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国における政治動向や金融政策がおよぼす世界的な金融資本市場の変動、アジアや欧州での地政学的な緊張の高まりなどに留意する必要があります。

不動産業界においては、都心オフィスビル市場の平均空室率は５年以上にわたって改善傾向が続き、３％台前半の水準となっており、平均賃料は約４年にわたって緩やかな上昇が続いております。不動産投資市場は、引き続き活況を呈しているものの、価格が高止まりし、投資利回りが低水準で推移していることから、先行きは慎重な見方が続いています。

当社グループでは、こうした環境下において、東京都心部における中小型オフィスビルの「不動産再生と活用」を本業とし、ビルオーナー様の不動産に関する様々な「お困りごと解決」にお客様視点で真摯に取り組んでまいりました。具体的には、お客様お一人おひとりにビルの賃貸仲介及び売買仲介、ビル管理・メンテナンス、小修繕から大規模リニューアル、専門家とタイアップした相続や税務等の相談、賃料滞納に備えた保証の提供等に至るまで多様なサービスをご提供することを通じて、お客様の不満や不便、お困りごとを現場で研究・解決し、多面的な収益機会の創出に繋げてまいりました。

そして、これら多様なサービスを提供する過程で培った知見やノウハウ、経験を連鎖的に活用することで、毎年一定程度増える経年劣化したビルを仕入、再生、販売する中古オフィスビルの不動産再生事業を展開しています。ビルの商品化テーマと改修テーマを明確に定め、一新されるエントランス、街に活気をもたらす最適用途への変更、テナント募集前にデザイン性が高く機能的な内装を造り込むセットアップオフィス、また快適で潤いのある屋上テラスの設置など、テナントの心に響くリノベーションを施すことで中古のオフィスビルを魅力的で高品質なビルに甦らせます。さらに、地域密着による土地勘を活かしたテナント斡旋を強みに収益を最大限に高め、周辺エリアの強み、特徴、地歴や将来性・社会性も価値に載せて資産家・富裕層へ販売いたします。このようにご利用いただくテナントのニーズを汲み、たゆまぬ改善で都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）を中心にオフィスビルの再生実績を積み上げております。

また当社グループは、オフィスビルの不動産再生事業、不動産サービス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィスビルの事業に続く２本目の柱とすべく推進しております。「スプリングサニーホテル名古屋常滑」は、中国人団体客に加え、新たな販路開拓に注力し、さらなる稼働率の向上、客室単価の上昇に取り組んでおります。さらに、当社グループが新規に開発し、運営を手掛ける当社ホテルブランドの第１号店「日和（ひより）ホテル舞浜」を本年７月にグランドオープンいたしました。ブランド方針を「心温かいホテル」と掲げ、お客様視点の従業員の力によって、日々改善し、常に進化発展していくホテルブランドを目指しています。本ホテルは大手宿泊予約サイトの口コミ評価で、ソフト面、ハード面での総合的な快適性から、舞浜・浦安・船橋・幕張エリアで第２位となるなど、お客様視点のサービスが高評価に繋がっています。

今後については、現在、高山、佐渡、銀座東エリアのプロジェクトに着工、大阪本町のプロジェクトは年内着工を目指しております。加えて、大阪難波、京都四条河原町等のエリアで、当社グループが開発し運営する方式、外部の地権者様が当社の意向を汲み上げて開発するホテルを当社グループが長期賃借する方式等でのホテルの運営計画が進捗しております。

海外事業においては、ベトナムの中部最大都市ダナンで海外第１号ホテル「The Blossom City」を所有、運営するとともに、本年６月には28階建の分譲マンション「HIYORI Garden Tower」に着工いたしました。インドネシアの首都ジャカルタでは本年度中の完成を目指し、都市型分譲住宅の建築を推進、またサービスアパートメント「京 Serviced Apartment」の所有、運営を行うなど、成長が続く東南アジアへの展開を加速しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24,486百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益5,534百万円（同7.0％増）、経常利益5,341百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,649百万円（同6.7％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の実績値については、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。各セグメントの売上高、セグメント利益は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、当社グループの経営管理指標を営業利益から経常利益に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。

各セグメントの業績は次のとおりです。

（不動産再生事業）

不動産再生事業では、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業等を行っております。

当社グループは、仕入れの段階から最適用途の実現に向けた「ものづくり」を始めております。日々の活動から蓄積された都心オフィスビル市場における深い知見をベースに、テナント斡旋やビル管理、建築企画など他部門の経験、技術、知識を投入し、これらを連鎖複合させ、お客様視点で自由に発想し、創造的な企画を練り込んでおります。また、当社グループはテナントの満足度を高めることがビルオーナー様の満足度の向上につながるものと捉え、テナント目線での快適性や利便性を追求し、愛され選ばれるビルへと再生しております。

収益性が低下していたり、設備の更新を要したりするオフィスビルを当社グループで取得し、社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行い、不動産が生み出す価値の極大化を図ることで高収益のオフィスビルに再生させた上で、資産家・富裕層へ販売しております。

また販売後においても、当社グループはスピードを重視したアフターサービス（不動産のハード管理、ソフト管理、積極的な不具合対応、ビルオーナー様のお困りごと解決や新たな要望に応えるなど）を提供することにより、きめ細やかなフォローアップに努めてまいりました。

リプランニング事業においては、資産としての安定性のみならず、立地特性やその地域の歴史などを大切に、エリアに最適なオフィスの創り込みとともに、容積率超過の是正等、建物の遵法性の確保にも取り組んでまいりました。購入されるお客様からみた「価値」を訴求した商品づくりを行うことが、継続的な高い利益率につながっております。その結果、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は16棟（前年同期は11棟）となりました。

ホテル開発事業においては、甲府における当社初の自社開発ホテルを当第２四半期に販売したことにより、不動産再生事業セグメントにおける売上高、利益の増加に貢献いたしました。

賃貸ビル事業においては、当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証等で培った総合的な不動産オペレーション力を活かし、高稼働で安定的な賃料収入を確保しております。当第２四半期連結累計期間においては、在庫棟数増に伴い、賃料収入は増加したものの、在庫棟数にはリプランニングの商品化に適する空室の多いビルの割合が高かったことから、売上高の伸びを売上原価の伸びが上回ったことで、前年同期に比べ売上高は増加、利益は減少いたしました。

以上の結果、不動産再生事業の売上高は21,348百万円（前年同期比28.2％増）となり、セグメント利益は6,078百万円（同7.5％増）となりました。

（不動産サービス事業）

不動産サービス事業では、売買仲介事業、賃貸仲介事業、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業を行っております。

売買仲介事業においては、プロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部門からの紹介案件にスピード重視で対応していくことで、リピートでの購入や売却、さらにはお客様からお客様をご紹介いただける機会創出につなげております。また、不動産の付加価値づくりや不動産コンサルティングによるソリューション力の向上、海外顧客への言語対応などにより顧客層の拡大に努めてまいりましたが、売上高、利益ともに前年同期並みとなりました。

なお、売買仲介部門は不動産コンサルティングの一環として、リプランニング物件の仕入、販売における起点となるなど、他部門の案件にも貢献しております。

賃貸仲介事業においては、都心５区を中心に支店を設け、拠点を細かく展開しております。本年４月には、中小ビルオーナー様が多く、街のさらなる発展が期待される五反田に支店を開設いたしました。市場における空室率が改善するなか、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面ではなく、老朽化や相続問題といったように多面的で長期的な視点から捉えるようにしております。リプランニング物件のテナント誘致に注力したことで、外部案件の仲介件数が減少し、前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。

なお、お客様との会話の中から関連するニーズをお聞きし、リプランニング事業にかかる仕入や販売、工事受注や売買仲介等の切っ掛けを創り出すなど、様々なお困りごと解決に継続して取り組んでおります。

プロパティマネジメント事業においては、テナント満足度を高めるためのきめ細やかなビル管理だけでなく、土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定による収益改善等に取り組むことで、高収益で高稼働なビル経営を実践しております。この実績を背景に、当社グループにビル管理をお任せいただいているビルオーナー様から、新たなビル管理を受託したり、リプランニング物件をご購入いただいたお客様から、ご購入後の管理業務を一任されたりするなど、サービス品質を向上させながら受託棟数を増加させてまいりました。これらにより、当四半期末の受託棟数は下表のとおり、前年同期末から31棟増加（8.9％増）しました。

また、お客様の資産背景やビル経営方針を伺うなかでお客様のことを深く知り、潜在的なお困りごとに対してもお客様視点のご提案を行うことで、工事受注や売買仲介等の事業機会を創出し、当社グループの総合力でお困りごとの解決に導いております。さらに、J-REIT物件の対応等の高付加価値のサービスをご提供してまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

	平成27年９月末	平成28年９月末	平成29年９月末
受託棟数	306棟	350棟	381棟
稼働率	96.6％	95.8％	96.4％

ビルメンテナンス事業においては、外壁等の高所清掃、補修作業を強みに、プロパティマネジメントとの協働を推進してきたことでビルメンテナンス受託棟数が伸長し、スポット案件も増加したことから、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

なお、ビルメンテナンス事業を手掛ける当社子会社の株式会社ユービは、本年10月２日付でSFビルメンテナンス株式会社に商号変更いたしております。

以上の結果、不動産サービス事業の売上高は1,600百万円（前年同期比3.7％減）となり、セグメント利益は1,006百万円（同2.3％増）となりました。

（オペレーション事業）

オペレーション事業では、ホテル運営事業、スペースレンタル事業を行っております。

ホテル運営事業においては、「スプリングサニーホテル名古屋常滑」は、中国人団体客に加え、インターネットを介しての客室販売などによって新たな販路開拓に注力し、さらなる稼働率の向上、客室単価の上昇に取り組んでおります。さらに、当社グループが新規に開発し、運営を手掛ける当社ホテルブランドの第１号店「日和ホテル舞浜」を本年７月にグランドオープンいたしました。ブランド方針を「心温かいホテル」と掲げ、お客様視点の従業員の力によって、日々改善し、常に進化発展していくホテルブランドを目指しています。本ホテルは大手宿泊予約サイトの口コミ評価で、ソフト面、ハード面での総合的な快適性から、舞浜・浦安・船橋・幕張エリアで第２位となるなど、お客様視点のサービスが高評価に繋がっています。

今後については、現在、高山、佐渡、銀座東エリアのプロジェクトに着工、大阪本町のプロジェクトは年内着工を目指しております。加えて、大阪難波、京都四条河原町等のエリアで、当社グループが開発し運営する方式、外部の地権者様が当社の意向を汲み上げて開発するホテルを当社グループが長期賃借する方式等でのホテルの運営計画が進捗しております。

スペースレンタル事業においては、貸会議室、レンタルオフィス、コワーキングスペースの運営を行っております。本年５月に「ビジョンセンター東京日本橋」、本年６月に「ビジョンセンター東京 別館」の新規オープンに加え、賃貸仲介やプロパティマネジメントの部門との協働により、本年９月には「ビジョンセンター永田町」、「ビジョンセンター浜松町」を新規オープンいたしました。ご利用者様の目線でサービス品質を磨いてきたことで、リピーターや紹介によるご利用が着実に増加していることから、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。

さらに、本年６月にオープンした「ビジョンセンター東京 別館」は11月に増床予定となっております。

以上の結果、オペレーション事業の売上高は1,392百万円（前年同期比170.7％増）となり、セグメント利益は168百万円（同69.5％増）となりました。

（その他）

その他では、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を行っております。

滞納賃料保証事業においては、賃貸仲介をはじめとする当社グループ内の関連部門との連携強化に加え、ビルオーナー様、協力会社様へのセミナーを継続的に開催するなどの情報発信により、当社グループの保証システムの浸透と認知度向上に努めてまいりました。テナントの保証審査は現地調査を徹底し、厳格に行いながらも、審査結果の迅速な回答にこだわり、ビルオーナー様に寄り添っていくことで、新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

海外事業においては、ベトナムの中部最大都市ダナンで海外第１号ホテル「The Blossom City」を所有、運営するとともに、本年６月には28階建の分譲マンション「HIYORI Garden Tower」に着工いたしました。インドネシアの首都ジャカルタでは本年度中の完成を目指し、都市型分譲住宅の建築を推進、またサービスアパートメント「京 Serviced Apartment」の所有、運営を行うなど、成長が続く東南アジアへの展開を加速しております。

建設ソリューション事業においては、リプランニング事業の商品化に特に注力いたしました。

以上の結果、その他の売上高は450百万円（前年同期比30.8％増）となり、セグメント利益は325百万円（同13.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により3,827百万円減少、投資活動により951百万円減少、財務活動により4,723百万円増加した結果、期首残高に比べ82百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は14,789百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は3,827百万円（前年同期は3,635百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,341百万円等があったものの、たな卸資産の増加額9,880百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は951百万円（前年同期は5,879百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,373百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出914百万円及び定期預金の預入による支出1,295百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は4,723百万円（前年同期は1,743百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,659百万円及び配当金の支払額1,278百万円等があったものの、長期借入れによる収入13,822百万円等があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	91,200,000
計	91,200,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,755,500	42,755,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株であります。
計	42,755,500	42,755,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	―	42,755,500	―	8,387,211	―	2,871,767

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社報恩	千葉県浦安市舞浜2-41-8	17,957,500	42.00
堀口  智顕	千葉県浦安市	3,005,200	7.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,813,300	4.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,246,800	2.92
VICTORY TRIVALENT INTERNATIONAL SMALL-CAP FUND (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	3435 STELZER ROAD, COLUMBUS OH 43219-6004 US （東京都新宿区新宿6-27-30）	573,300	1.34
GOVERNMENT OF NORWAY　 (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30）	491,300	1.15
MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A（東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	434,262	1.02
KBL EPB S.A. 107704　 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟）	401,700	0.94
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOOURG S.A. 385576 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟）	400,000	0.94
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	399,900	0.94
計	―	26,723,262	62.50

(注) 上記、所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　1,710,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　1,166,400株　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）　 　　　　　普通株式 　　　　　　100		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 42,751,700		427,517	―
単元未満株式	普通株式 3,700		―	―
発行済株式総数	42,755,500		―	―
総株主の議決権	―		427,517	―

（注）単元未満株式欄の普通株式には、自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） サンフロンティア不動産　株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号	100	―	100	0.0
計	―	100	―	100	0.0

（注）上記の他、単元未満株式が43株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」

の欄に含まれております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,246,381	16,086,619
		売掛金								399,926	458,769
		販売用不動産								7,007,208	3,921,244
		仕掛販売用不動産								29,174,443	41,692,650
		貯蔵品								4,636	7,558
		繰延税金資産								469,013	527,827
		その他								1,933,419	1,286,928
		貸倒引当金								△39,418	△41,466
		流動資産合計								55,195,611	63,940,131
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							742,198	1,286,229
			土地							6,432,656	6,605,291
			その他（純額）							113,346	266,662
			有形固定資産合計							7,288,201	8,158,183
		無形固定資産
			のれん							281,605	251,963
			その他							281,071	265,396
			無形固定資産合計							562,676	517,360
		投資その他の資産
			繰延税金資産							25,377	46,236
			その他							582,789	649,949
			貸倒引当金							△46	△46
			投資その他の資産合計							608,120	696,139
		固定資産合計								8,458,999	9,371,683
	資産合計									63,654,610	73,311,815

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								634,412	1,132,384
		1年内償還予定の社債								1,153,300	40,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,284,768	1,939,113
		未払法人税等								802,973	1,895,404
		賞与引当金								177,001	166,522
		役員賞与引当金								49,000	24,000
		工事保証引当金								7,900	10,400
		保証履行引当金								46,063	50,377
		その他								3,126,037	2,523,843
		流動負債合計								8,281,457	7,782,044
	固定負債
		社債								260,000	240,000
		長期借入金								18,366,869	25,851,475
		退職給付に係る負債								10,191	11,544
		その他								1,049,656	1,505,048
		固定負債合計								19,686,716	27,608,067
	負債合計									27,968,173	35,390,112
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,387,211	8,387,211
		資本剰余金								2,871,767	2,871,767
		利益剰余金								24,269,800	26,637,086
		自己株式								△174	△174
		株主資本合計								35,528,605	37,895,891
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,468	2,068
		為替換算調整勘定								144,033	21,963
		その他の包括利益累計額合計								146,502	24,032
	非支配株主持分									11,329	1,779
	純資産合計									35,686,437	37,921,702
負債純資産合計										63,654,610	73,311,815

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										18,906,804	24,486,506
売上原価										11,670,201	16,623,307
売上総利益										7,236,603	7,863,199
販売費及び一般管理費										※ 2,062,306	※ 2,329,083
営業利益										5,174,297	5,534,115
営業外収益
	受取利息									7,462	4,533
	受取配当金									282	229
	その他									3,058	1,979
	営業外収益合計									10,802	6,742
営業外費用
	支払利息									106,071	137,619
	その他									238,315	61,970
	営業外費用合計									344,387	199,590
経常利益										4,840,712	5,341,268
特別利益
	固定資産売却益									1,601	-
	特別利益合計									1,601	-
特別損失
	会員権評価損									1,250	-
	特別損失合計									1,250	-
税金等調整前四半期純利益										4,841,063	5,341,268
法人税、住民税及び事業税										593,582	1,780,367
法人税等調整額										827,265	△79,495
法人税等合計										1,420,848	1,700,871
四半期純利益										3,420,214	3,640,396
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△558	△9,549
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,420,773	3,649,946

 0104035_honbun_7034547002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										3,420,214	3,640,396
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△216	△399
	為替換算調整勘定									△40,564	△122,070
	その他の包括利益合計									△40,780	△122,470
四半期包括利益										3,379,434	3,517,926
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,379,992	3,527,475
	非支配株主に係る四半期包括利益									△558	△9,549

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,841,063	5,341,268
	減価償却費									277,009	408,261
	のれん償却額									-	29,642
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,594	22,935
	賞与引当金の増減額（△は減少）									6,110	△10,481
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△17,150	△25,000
	工事保証引当金の増減額（△は減少）									3,600	2,500
	保証履行引当金の増減額（△は減少）									7,464	4,313
	受取利息及び受取配当金									△7,744	△4,762
	支払利息									106,071	137,619
	固定資産売却損益（△は益）									△1,601	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△462,010	△383,213
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,124,611	△9,880,847
	仕入債務の増減額（△は減少）									504,228	1,285,633
	その他									509,325	53,517
	小計									4,638,160	△3,018,613
	利息及び配当金の受取額									△184	5,153
	利息の支払額									△100,445	△140,864
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△902,352	△673,108
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,635,177	△3,827,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3,659,851	△1,295,873
	定期預金の払戻による収入									3,036,704	1,373,592
	有形固定資産の取得による支出									△5,177,517	△914,455
	有形固定資産の売却による収入									4,537	-
	差入保証金の差入による支出									△26,542	△164,881
	その他									△57,321	50,355
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,879,991	△951,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△160,200	-
	長期借入れによる収入									8,920,000	13,822,000
	長期借入金の返済による支出									△5,752,592	△6,659,049
	社債の償還による支出									△50,600	△1,133,300
	配当金の支払額									△1,067,527	△1,278,924
	非支配株主からの払込みによる収入									8,267	-
	その他									△154,105	△27,432
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,743,242	4,723,294
現金及び現金同等物に係る換算差額										△70,958	△26,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△572,528	△82,043
現金及び現金同等物の期首残高										13,375,347	14,871,627
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 12,802,819	※ 14,789,584

 0104100_honbun_7034547002910.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

前連結会計年度 (平成29年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
(保証先)			(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）	21,612,093千円		滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）	24,465,624千円
保証履行引当金	△46,063		保証履行引当金	△50,377
計	21,566,029		計	24,415,246

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
給料及び手当	745,236	千円	830,949	千円
賞与引当金繰入額	133,737		146,554
役員賞与引当金繰入額	24,000		24,000
貸倒引当金繰入額	80		△30

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	15,464,519千円	16,086,619千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△2,661,700	△1,297,034
現金及び現金同等物	12,802,819	14,789,584

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,068,883	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,282,660	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7034547002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
不動産再生	不動産サービス	オペレーション	計
売上高	16,655,478	1,662,444	514,561	18,832,483	344,485	19,176,969	△270,164	18,906,804
セグメント利益	5,657,193	984,085	99,263	6,740,542	286,305	7,026,847	△2,186,135	4,840,712

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△10,256千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,175,878千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
不動産再生	不動産サービス	オペレーション	計
売上高	21,348,677	1,600,436	1,392,896	24,342,010	450,645	24,792,656	△306,149	24,486,506
セグメント利益	6,078,704	1,006,993	168,299	7,253,997	325,162	7,579,159	△2,237,891	5,341,268

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△6,467千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,231,423千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィス事業に続く２本目の柱とする方針であることから、経営管理体制を見直し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更致しました。主な変更点は以下のとおりであります。

① 従来「その他」に含めて開示しておりました「ホテル事業」と「スペースレンタル事業」を統合した「オペレーション事業」を新しい報告セグメントとしております。

② 従来の「仲介事業」と「プロパティマネジメント事業」を統合した「不動産サービス事業」を新しい報告セグメントとしております。

また、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更し、従来は相殺消去しておりましたセグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報を記載しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	80.00円	85.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	3,420,773	3,649,946
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	3,420,773	3,649,946
普通株式の期中平均株式数(株)	42,755,357	42,755,357

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。