Sumitomo Seika Chemicals Company,Limited.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
【会社名】	住友精化株式会社
【英訳名】	Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　小　川　育　三
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。 本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】	（06）6220－8515
【事務連絡者氏名】	取締役経理企画室長　　　　　　町　田　研　一　郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】	（06）6220-8515
【事務連絡者氏名】	取締役経理企画室長　　　　　　町　田　研　一　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　東京都中央区日本橋兜町２番１号

E00755 40080 住友精化株式会社 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00755-000 2019-02-14 E00755-000 2017-04-01 2017-12-31 E00755-000 2017-04-01 2018-03-31 E00755-000 2018-04-01 2018-12-31 E00755-000 2017-12-31 E00755-000 2018-03-31 E00755-000 2018-12-31 E00755-000 2017-10-01 2017-12-31 E00755-000 2018-10-01 2018-12-31 E00755-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00755-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00755-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMember E00755-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMember E00755-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMember E00755-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMember E00755-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00755-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第３四半期

連結累計期間 | 第106期

第３四半期

連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 78,085 | 83,520 | 105,883 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,135 | 6,819 | 9,935 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,489 | 4,773 | 6,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,393 | 4,870 | 7,120 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,849 | 70,067 | 66,576 |
| 総資産額 | （百万円） | 111,474 | 115,559 | 110,491 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 398.04 | 346.14 | 485.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.9 | 58.6 | 58.3 |

回次		第105期 第３四半期 連結会計期間	第106期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	144.33	118.09

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。   

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、設備投資も増加した。一方海外経済は、総じて緩やかな景気回復が続いたものの、米国の保護主義政策や、中国をはじめアジア新興国等の経済動向の先行きなど、不透明感が残る状況が続いた。

このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は835億2千万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は73億5千万円（前年同期比2.4％減）、経常利益は68億1千9百万円（前年同期比16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億7千3百万円（前年同期比13.0％減）となった。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産や棚卸資産が増加したことなどから、前期末に比べ50億6千8百万円増加し、1,155億5千9百万円となった。負債合計は、買掛債務が増加したことなどから、前期末に比べ15億7千7百万円増加し、454億9千1百万円となった。純資産合計は、前期末に比べ34億9千1百万円増加し、700億6千7百万円となった。この結果、自己資本比率は、58.6％となった。

セグメント別業績の概要は次のとおりである。

（化学品セグメント）

当セグメントでは、売上高は134億1千9百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は16億1千4百万円（前年同期比20.9％増）となった。これは、水溶性ポリマー、医薬中間体などの販売数量が増加したことなどによるものである。

（吸水性樹脂セグメント）

当セグメントでは、売上高は580億6千1百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は42億5千2百万円（前年同期比13.6％減）となった。これは、売価是正に努めたものの、原燃料価格が高騰したことなどによるものです。

（ガス・エンジニアリングセグメント）

当セグメントでは、売上高は120億3千9百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は14億7千2百万円（前年同期比16.5％増）となった。これは、工業薬品などの販売数量が減少した一方で、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどによるものである。

(2)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20億4千2百万円である。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,972,970	13,972,970	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	13,972,970	13,972,970	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	-	13,972	-	9,698	-	7,539

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①  【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	180,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,786,000	137,860	（注１）
単元未満株式	普通株式	6,170	－	（注２）
発行済株式総数		13,972,970	－	－
総株主の議決権	－		137,860	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれている。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式14株が含まれている。  ##### ②  【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	兵庫県加古郡播磨町宮西	180,800	－	180,800	1.29
住友精化株式会社	346番地の１
計	－	180,800	－	180,800	1.29

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,212	16,934
		受取手形及び売掛金								24,965	26,404
		商品及び製品								10,593	14,085
		仕掛品								370	445
		原材料及び貯蔵品								2,493	3,395
		その他								3,435	3,747
		貸倒引当金								△20	△20
		流動資産合計								62,050	64,992
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							14,502	15,448
			機械装置及び運搬具（純額）							14,035	18,833
			その他（純額）							13,958	10,474
			有形固定資産合計							42,496	44,756
		無形固定資産
			その他							287	241
			無形固定資産合計							287	241
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							1,107	1,134
			その他							4,560	4,445
			貸倒引当金							△10	△10
			投資その他の資産合計							5,656	5,569
		固定資産合計								48,440	50,567
	資産合計									110,491	115,559
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								14,420	16,808
		短期借入金								15,690	16,987
		未払法人税等								1,550	577
		賞与引当金								805	392
		その他								4,357	3,907
		流動負債合計								36,824	38,673
	固定負債
		長期借入金								5,996	5,568
		退職給付に係る負債								1,032	1,182
		その他								61	66
		固定負債合計								7,090	6,817
	負債合計									43,914	45,491

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,698	9,698
		資本剰余金								7,539	7,539
		利益剰余金								44,232	47,627
		自己株式								△261	△261
		株主資本合計								61,208	64,603
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								761	573
		為替換算調整勘定								1,779	1,853
		退職給付に係る調整累計額								657	660
		その他の包括利益累計額合計								3,198	3,086
	非支配株主持分									2,169	2,377
	純資産合計									66,576	70,067
負債純資産合計										110,491	115,559

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										78,085	83,520
売上原価										59,588	64,786
売上総利益										18,497	18,734
販売費及び一般管理費
	発送運賃									2,868	2,942
	従業員給料及び賞与									2,180	2,275
	賞与引当金繰入額									155	161
	退職給付費用									237	146
	研究開発費									1,915	2,033
	その他									3,607	3,824
	販売費及び一般管理費合計									10,965	11,383
営業利益										7,531	7,350
営業外収益
	受取利息									108	142
	受取配当金									40	46
	為替差益									487	－
	補助金収入									33	76
	その他									74	30
	営業外収益合計									744	295
営業外費用
	支払利息									119	90
	為替差損									－	712
	その他									19	23
	営業外費用合計									139	826
経常利益										8,135	6,819
特別利益
	固定資産売却益									－	241
	受取保険金									－	96
	特別利益合計									－	337
特別損失
	固定資産除却損									185	157
	災害による損失									－	95
	特別損失合計									185	252
税金等調整前四半期純利益										7,950	6,904
法人税等										2,369	2,028
四半期純利益										5,581	4,876
非支配株主に帰属する四半期純利益										91	102
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,489	4,773

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										5,581	4,876
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									292	△188
	為替換算調整勘定									1,396	179
	退職給付に係る調整額									123	2
	その他の包括利益合計									1,812	△5
四半期包括利益										7,393	4,870
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,284	4,662
	非支配株主に係る四半期包括利益									109	208

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)
（原価差異の繰延処理） 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。
（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適応後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日)
減価償却費	4,386百万円	4,243百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	517	37.50	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	689	50.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	689	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	689	50.00	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
化学品	吸水性樹脂	ガス・エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	13,108	53,116	11,860	78,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	0	44	68
計	13,131	53,117	11,905	78,154
セグメント利益	1,335	4,919	1,263	7,519

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	7,519
セグメント間取引消去	11
四半期連結損益計算書の営業利益	7,531

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
化学品	吸水性樹脂	ガス・エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	13,419	58,061	12,039	83,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	0	155	159
計	13,422	58,062	12,195	83,680
セグメント利益	1,614	4,252	1,472	7,339

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	7,339
セグメント間取引消去	10
四半期連結損益計算書の営業利益	7,350

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	398円04銭	346円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	5,489	4,773
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	5,489	4,773
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,792	13,792

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 #### ２ 【その他】

第106期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　       　 689百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　     50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成30年12月５日 

 0201010_honbun_0316247503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。