Sumitomo Seika Chemicals Company,Limited.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
【会社名】	住友精化株式会社
【英訳名】	Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　小　川　育　三
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。 本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】	（06）6220－8515
【事務連絡者氏名】	経理企画室長　　　　　　町　田　研　一　郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】	（06）6220－8515
【事務連絡者氏名】	経理企画室長　　　　　　町　田　研　一　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　東京都中央区日本橋兜町２番１号

E00755 40080 住友精化株式会社 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00755-000 2018-08-10 E00755-000 2017-04-01 2017-06-30 E00755-000 2017-04-01 2018-03-31 E00755-000 2018-04-01 2018-06-30 E00755-000 2017-06-30 E00755-000 2018-03-31 E00755-000 2018-06-30 E00755-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00755-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00755-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMember E00755-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMember E00755-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMember E00755-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMember E00755-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00755-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第１四半期

連結累計期間 | 第106期

第１四半期

連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,949 | 27,210 | 105,883 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,405 | 2,636 | 9,935 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,675 | 1,868 | 6,698 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | （百万円） | 1,975 | 2,090 | 7,120 |
| 純資産額 | （百万円） | 62,341 | 67,977 | 66,576 |
| 総資産額 | （百万円） | 105,567 | 109,669 | 110,491 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 121.51 | 135.44 | 485.70 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.7 | 59.9 | 58.3 |

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復した。一方海外経済は、総じて緩やかな景気回復が続いたものの、米国の保護主義政策や、中国をはじめアジア新興国等の経済動向の先行きなど、不透明感が残る状況が続いた。

このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は272億1千万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は28億2千1百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益は26億3千6百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億6千8百万円（前年同期比11.5％増）となった。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に有形固定資産が増加したものの、現預金の減少が上回ったことなどにより前期末に比べ8億2千1百万円減少し、1,096億6千9百万円となった。また、負債は、主に借入金を返済したことや未払金が減少したことなどにより前期末に比べ22億2千2百万円減少し、416億9千1百万円となった。

純資産（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金の増加などにより前期末に比べ、14億1百万円増加し、679億7千7百万円となった。また、自己資本比率は前期末に比べ1.6ポイント上昇し、59.9％となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

＜化学品セグメント＞

当セグメントでは、売上高は44億3千2百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は5億7千万円（前年同期比43.8％増）となった。これは、水溶性ポリマーなどの販売数量が増加したことによるものである。

＜吸水性樹脂セグメント＞

当セグメントでは、売上高は189億5千8百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は18億9千3百万円（前年同期比5.4％増）となった。これは、中国をはじめアジア新興国向けの販売数量が増加したことなどによるものである。

＜ガス・エンジニアリングセグメント＞

当セグメントでは、売上高は38億1千9百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は3億5千2百万円（前年同期比26.3％増）となった。これは、工業薬品などの販売数量が減少した一方で、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどによるものである。

(2)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6億8千6百万円である。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,972,970	13,972,970	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	13,972,970	13,972,970	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	13,972	－	9,698	－	7,539

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①  【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	180,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,785,800	137,858	（注１）
単元未満株式	普通株式	6,370	－	（注２）
発行済株式総数		13,972,970	－	－
総株主の議決権	－		137,858	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれている。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式14株が含まれている。 ##### ②  【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	兵庫県加古郡播磨町宮西	180,800	－	180,800	1.29
住友精化株式会社	346番地の１
計	－	180,800	－	180,800	1.29

該当事項はない。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,212	16,598
		受取手形及び売掛金								24,965	25,000
		商品及び製品								10,593	12,588
		仕掛品								370	320
		原材料及び貯蔵品								2,493	2,414
		その他								3,435	2,777
		貸倒引当金								△20	△20
		流動資産合計								62,050	59,679
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							14,502	14,336
			機械装置及び運搬具（純額）							14,035	13,299
			その他（純額）							13,958	16,562
			有形固定資産合計							42,496	44,198
		無形固定資産
			その他							287	269
			無形固定資産合計							287	269
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							1,107	1,116
			その他							4,560	4,415
			貸倒引当金							△10	△10
			投資その他の資産合計							5,656	5,521
		固定資産合計								48,440	49,990
	資産合計									110,491	109,669
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								14,420	14,697
		短期借入金								15,690	14,865
		未払法人税等								1,550	782
		賞与引当金								805	362
		その他								4,357	3,820
		流動負債合計								36,824	34,527
	固定負債
		長期借入金								5,996	5,986
		退職給付に係る負債								1,032	1,105
		その他								61	72
		固定負債合計								7,090	7,164
	負債合計									43,914	41,691

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,698	9,698
		資本剰余金								7,539	7,539
		利益剰余金								44,232	45,411
		自己株式								△261	△261
		株主資本合計								61,208	62,387
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								761	792
		為替換算調整勘定								1,779	1,857
		退職給付に係る調整累計額								657	658
		その他の包括利益累計額合計								3,198	3,308
	非支配株主持分									2,169	2,282
	純資産合計									66,576	67,977
負債純資産合計										110,491	109,669

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										24,949	27,210
売上原価										18,809	20,644
売上総利益										6,140	6,566
販売費及び一般管理費
	発送運賃									915	962
	従業員給料及び賞与									660	654
	賞与引当金繰入額									131	137
	退職給付費用									92	55
	研究開発費									647	683
	その他									1,216	1,252
	販売費及び一般管理費合計									3,662	3,745
営業利益										2,477	2,821
営業外収益
	受取利息									33	44
	受取配当金									19	23
	補助金収入									－	78
	その他									19	16
	営業外収益合計									72	162
営業外費用
	支払利息									31	23
	為替差損									111	304
	その他									0	18
	営業外費用合計									144	346
経常利益										2,405	2,636
特別損失
	固定資産除却損									9	38
	特別損失合計									9	38
税金等調整前四半期純利益										2,396	2,598
法人税等										680	711
四半期純利益										1,715	1,886
非支配株主に帰属する四半期純利益										39	18
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,675	1,868

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										1,715	1,886
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									84	31
	為替換算調整勘定									134	172
	退職給付に係る調整額									41	0
	その他の包括利益合計									259	204
四半期包括利益										1,975	2,090
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,941	1,977
	非支配株主に係る四半期包括利益									33	112

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
（原価差異の繰延処理） 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。
（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)
減価償却費	1,478百万円	1,418百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	517	37.50	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	689	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
化学品	吸水性樹脂	ガス・エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	4,390	16,699	3,860	24,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	16	23
計	4,397	16,699	3,876	24,973
セグメント利益	396	1,797	278	2,473

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	2,473
セグメント間取引消去	3
四半期連結損益計算書の営業利益	2,477

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
化学品	吸水性樹脂	ガス・エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	4,432	18,958	3,819	27,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	125	126
計	4,433	18,958	3,944	27,336
セグメント利益	570	1,893	352	2,817

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	2,817
セグメント間取引消去	3
四半期連結損益計算書の営業利益	2,821

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	121円51銭	135円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,675	1,868
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,675	1,868
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,792	13,792

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。  ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。　 

２ 【その他】

(1) 配当決議に係る状況

平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 689百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成30年６月11日

(2) 重要な訴訟事件等

当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒より同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日　平成28年1月29日）の提起を受けた。　

今後の連結業績に与える影響は不明である。

 0201010_honbun_0316246503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。