Sumitomo Seika Chemicals Company,Limited.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
【会社名】	住友精化株式会社
【英訳名】	Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　上　田　雄　介
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。 本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】	（06）6220－8515
【事務連絡者氏名】	経理企画室部長　　　　　　近　藤　憲　二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】	（06）6220-8515
【事務連絡者氏名】	経理企画室部長　　　　　　近　藤　憲　二
【縦覧に供する場所】	住友精化株式会社本社(大阪) 　大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友精化株式会社本社(東京) 　東京都千代田区九段北一丁目13番５号 株式会社東京証券取引所 　東京都中央区日本橋兜町２番１号

E00755 40080 住友精化株式会社 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00755-000 2017-02-14 E00755-000 2015-04-01 2015-12-31 E00755-000 2015-04-01 2016-03-31 E00755-000 2016-04-01 2016-12-31 E00755-000 2015-12-31 E00755-000 2016-03-31 E00755-000 2016-12-31 E00755-000 2015-10-01 2015-12-31 E00755-000 2016-10-01 2016-12-31 E00755-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00755-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00755-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMember E00755-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMember E00755-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMember E00755-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMember E00755-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00755-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

第３四半期

連結累計期間 | 第104期

第３四半期

連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 66,286 | 72,237 | 87,003 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,728 | 7,465 | 6,329 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,910 | 4,764 | 4,013 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,742 | 5,124 | 1,600 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,272 | 59,919 | 56,130 |
| 総資産額 | （百万円） | 112,269 | 105,612 | 104,576 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 283.54 | 345.43 | 290.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 54.4 | 51.2 |

回次		第103期 第３四半期 連結会計期間	第104期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	130.90	172.84

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかながら回復基調が続いた。一方海外経済は、欧米では地域格差があるなかで緩やかな景気回復が続いたものの、英国のEU離脱問題に加え、米国の政策に関する不確実性の高まり、中国をはじめアジア新興国等の経済動向など、先行きの不透明な状況が続いている。

このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は722億3千7百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は79億8千1百万円（前年同期比30.9％増）、経常利益は74億6千5百万円（前年同期比30.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億6千4百万円（前年同期比21.8％増）となった。

なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日へ変更していることに伴い、前第３四半期連結累計期間に１社、当第３四半期連結累計期間には１社が１月１日から12月31日までの12ヶ月間の実績を連結している。

これらの海外連結子会社にかかる連結期間差異の影響を除いた当期業績は、前期比で、売上高は34億9千5百万円増（5.3％増）、営業利益は17億7千9百万円増（29.2％増）、経常利益は16億3千2百万円増（28.5％増）となった。

セグメント別業績の概要は次のとおりである。

（化学品セグメント）

当セグメントでは、売上高は128億6千7百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は14億8千1百万円（前年同期比18.2％減）となった。これは、微粒子ポリマーなどの販売数量が増加したものの、国内連結子会社において一部の転売事業を終了したことなどによる影響である。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。

（吸水性樹脂セグメント）

当セグメントでは、売上高は484億7千8百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は59億8千9百万円（前年同期比59.1％増）となった。なお、当セグメントで海外連結子会社の決算期変更にかかる影響を除き、前期と比較すると、売上高は46億1千8百万円増（11.1％増）、営業利益は21億1千8百万円増（56.3％増）である。これは、原油価格の下落による製品価格の軟化と円高の影響があるなかで、東南アジア、中国等の新興国向けの販売数量が増加したことによるものである。

（ガス・エンジニアリングセグメント）

当セグメントでは、売上高は108億9千2百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は4億9千8百万円（前年同期比1.4％減）となった。これは、海外においてエレクトロニクスガスの販売数量が減少したことによるものである。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が減少し売掛債権が増加したことなどから、前期末に比べ10億3千6百万円増加し、1,056億1千2百万円となった。負債合計は、借入金が減少したことなどから、前期末に比べ27億5千2百万円減少し、456億9千3百万円となった。純資産合計は、前期末に比べ37億8千8百万円増加し、599億1千9百万円となった。この結果、自己資本比率は、54.4％となった。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は18億2千2百万円である。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。これにより、発行可能株式総数は160,000,000株減少し、40,000,000株となっている。 ##### ②  【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,972,970	13,972,970	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	13,972,970	13,972,970	－	－

（注）１．平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。これにより、発行済株式総数は55,891,884株減少し、13,972,970株となっている。

２．平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	△55,891	13,972	－	9,698	－	7,539

（注）平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。これにより、発行済株式総数は55,891,884株減少し、13,972,970株となっている。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①  【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	902,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,892,000	68,892	（注１）
単元未満株式	普通株式	70,854	－	（注２）
発行済株式総数		69,864,854	－	－
総株主の議決権	－		68,892	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれている。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式768株が含まれている。  ##### ②  【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	兵庫県加古郡播磨町宮西	902,000	－	902,000	1.29
住友精化株式会社	346番地の１
計	－	902,000	－	902,000	1.29

（注）平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は180,500株となっている。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役執行役員	取締役執行役員 技術企画室長	桝本　弘信	平成28年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,622	16,808
		受取手形及び売掛金								19,879	※ 23,173
		商品及び製品								12,205	9,515
		仕掛品								347	505
		原材料及び貯蔵品								2,184	2,787
		その他								3,182	3,266
		貸倒引当金								△5	△5
		流動資産合計								52,417	56,051
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							12,297	15,206
			機械装置及び運搬具（純額）							13,048	17,433
			その他（純額）							21,926	11,854
			有形固定資産合計							47,272	44,494
		無形固定資産
			その他							207	262
			無形固定資産合計							207	262
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							749	772
			その他							4,040	4,141
			貸倒引当金							△110	△110
			投資その他の資産合計							4,679	4,803
		固定資産合計								52,159	49,560
	資産合計									104,576	105,612
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,059	13,079
		短期借入金								10,909	8,124
		未払法人税等								1,515	1,570
		賞与引当金								768	383
		その他								2,493	3,117
		流動負債合計								25,745	26,275
	固定負債
		長期借入金								21,036	17,819
		退職給付に係る負債								1,475	1,484
		その他								187	113
		固定負債合計								22,700	19,417
	負債合計									48,445	45,693

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,698	9,698
		資本剰余金								7,539	7,539
		利益剰余金								34,035	37,765
		自己株式								△259	△260
		株主資本合計								51,012	54,742
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								329	582
		為替換算調整勘定								2,486	2,212
		退職給付に係る調整累計額								△280	△116
		その他の包括利益累計額合計								2,535	2,678
	非支配株主持分									2,582	2,498
	純資産合計									56,130	59,919
負債純資産合計										104,576	105,612

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										66,286	72,237
売上原価										50,097	53,703
売上総利益										16,188	18,534
販売費及び一般管理費
	発送運賃									2,173	2,657
	従業員給料及び賞与									2,133	2,156
	賞与引当金繰入額									142	144
	退職給付費用									158	227
	研究開発費									1,657	1,812
	その他									3,824	3,552
	販売費及び一般管理費合計									10,090	10,552
営業利益										6,097	7,981
営業外収益
	受取利息									51	78
	受取配当金									36	36
	その他									53	41
	営業外収益合計									141	156
営業外費用
	支払利息									154	127
	為替差損									276	518
	その他									79	26
	営業外費用合計									510	672
経常利益										5,728	7,465
特別利益
	固定資産売却益									23	－
	投資有価証券売却益									30	－
	特別利益合計									54	－
特別損失
	固定資産除却損									159	120
	固定資産売却損									－	16
	特別損失合計									159	137
税金等調整前四半期純利益										5,622	7,328
法人税等										1,484	2,400
四半期純利益										4,138	4,927
非支配株主に帰属する四半期純利益										227	163
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,910	4,764

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										4,138	4,927
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△19	253
	為替換算調整勘定									△395	△219
	退職給付に係る調整額									18	163
	その他の包括利益合計									△395	197
四半期包括利益										3,742	5,124
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,515	4,907
	非支配株主に係る四半期包括利益									227	217

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（住友精化貿易（上海）有限公司）については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。 この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12ヶ月間を連結しており、仮決算を行う連結子会社１社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は24億9千2百万円、営業利益は1億8百万円、経常利益は1億1千万円、税金等調整前四半期純利益は1億1千万円である。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)
（原価差異の繰延処理） 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。
（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	－百万円	7百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
減価償却費	4,552百万円	4,363百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	517	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	517	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	517	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	517	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味していない。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
化学品	吸水性樹脂	ガス・エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	13,365	41,498	11,421	66,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	0	48	72
計	13,388	41,499	11,470	66,358
セグメント利益	1,811	3,763	505	6,080

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	6,080
セグメント間取引消去	17
四半期連結損益計算書の営業利益	6,097

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社３社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（スミトモ　セイカ　アメリカ　インコーポレーテッド）については決算日を３月31日に変更している。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。

また、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「化学品」セグメントに属していた「工業薬品事業」を「ガス・エンジニアリング」セグメントに区分変更している。 

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
化学品	吸水性樹脂	ガス・エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	12,867	48,478	10,892	72,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	0	39	76
計	12,904	48,478	10,931	72,313
セグメント利益	1,481	5,989	498	7,969

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	7,969
セグメント間取引消去	11
四半期連結損益計算書の営業利益	7,981

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（住友精化貿易（上海）有限公司）については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。

この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12ヶ月間を連結しており、仮決算を行う連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は化学品セグメントが1千2百万円、吸水性樹脂セグメントが23億8千6百万円、ガス・エンジニアリングセグメントが9千4百万円、セグメント利益又はセグメント損失（△）は、化学品セグメントが1百万円、吸水性樹脂セグメントは1億1千1百万円、ガス・エンジニアリングセグメントが△4百万円である。 

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	283円54銭	345円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	3,910	4,764
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	3,910	4,764
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,792	13,792

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 

２ 【その他】

(1) 配当決議に係る状況

第104期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　       　517百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    ７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成28年12月５日

（注）１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味していない。

(2) 重要な訴訟事件等

当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒より同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日　平成28年1月29日）の提起を受けた。

現在、当社は知的財産高等裁判所に本件特許の無効（審決の取消）を申し立てている。本件訴訟においても、本件特許には無効理由があり、原告の主張には理由がないことを主張している。今後の連結業績に与える影響は不明である。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。