Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友精化株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 雄 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。 本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画室部長 町 田 研 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画室部長 町 田 研 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友精化株式会社本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友精化株式会社本社(東京) 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
E00755 40080 住友精化株式会社 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00755-000 2017-11-14 E00755-000 2016-04-01 2016-09-30 E00755-000 2016-04-01 2017-03-31 E00755-000 2017-04-01 2017-09-30 E00755-000 2016-09-30 E00755-000 2017-03-31 E00755-000 2017-09-30 E00755-000 2016-07-01 2016-09-30 E00755-000 2017-07-01 2017-09-30 E00755-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00755-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00755-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00755-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00755-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00755-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00755-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00755-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00755-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00755-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00755-000 2016-03-31 E00755-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00755-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00755-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMember E00755-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMember E00755-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMember E00755-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMember E00755-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00755-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期
第２四半期
連結累計期間 | 第105期
第２四半期
連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,464 | 50,878 | 98,857 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,840 | 4,847 | 10,006 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,380 | 3,499 | 5,739 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | （百万円） | △541 | 4,339 | 6,090 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,770 | 64,484 | 60,884 |
| 総資産額 | （百万円） | 96,551 | 109,788 | 105,396 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | （円） | 172.59 | 253.71 | 416.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 56.7 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,934 | 4,970 | 14,763 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,560 | △2,247 | △2,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,802 | △1,116 | △7,460 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,771 | 20,355 | 18,401 |
| 回次 | 第104期 第２四半期 連結会計期間 |
第105期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 94.49 | 132.20 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いた。一方海外経済は、総じて緩やかな景気回復が続いたものの、米国の政策に関する不確実性や、中国をはじめ新興国の経済動向など、先行きには不透明感が残る状況となった。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は508億7千8百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は47億9千9百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は48億4千7百万円（前年同期比26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億9千9百万円（前年同期比47.0％増）となった。
なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日へ変更していることに伴い、前第２四半期連結累計期間に１社が１月１日から９月30日までの9ヶ月間の実績を連結している。
この海外連結子会社にかかる連結期間差異の影響を除いた業績は、前期比で売上高は59億5百万円増（13.1％増）、営業利益は3億2千9百万円減（6.4％減）、経常利益は11億1千7百万円増（29.9％増）となった。
セグメント別業績の概要は次のとおりである。
（化学品セグメント）
当セグメントでは、売上高は85億8千2百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は6億6千4百万円（前年同期比40.7％減）となった。これは、微粒子ポリマーなどの販売数量は前年同期並みであったが、医薬製品の販売数量が減少したことなどによるものである。なお、海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。
（吸水性樹脂セグメント）
当セグメントでは、売上高は344億9千2百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は34億2千7百万円（前年同期比13.2％減）となった。なお、海外連結子会社の決算期変更にかかる影響を除き、前期と比較すると、売上高は55億3千4百万円増（19.1％増）、営業利益は4億9百万円減（10.6％減）である。これは、売上高については中国をはじめアジア新興国向けの販売数量の増加などにより増収となったものの、営業利益では原燃料価格が上昇したことなどにより減益となった。
（ガス・エンジニアリングセグメント）
当セグメントでは、売上高は78億3百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は6億9千9百万円（前年同期比337.8％増）となった。これは、エレクトロニクスガス及び工業薬品などの販売数量が増加したことなどによるものである。なお、海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現預金や売掛金が増加したことなどから、前期末に比べ43億9千2百万円増加し、1,097億8千8百万円となった。負債合計は、買掛金が増加したことなどから、前期末に比べ7億9千2百万円増加し、453億4百万円となった。純資産合計は、前期末に比べ36億円増加し、644億8千4百万円となった。この結果、自己資本比率は、56.7％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億5千3百万円増加し、203億5千5百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は49億7千万円（前年同期比29億6千4百万円の減少）となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が47億6千1百万円、減価償却費が29億2千3百万円、法人税等の支払額が17億6百万円、売上債権の増加が13億3千3百万円などである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果支出した資金は22億4千7百万円（前年同期比6億8千7百万円の増加）となった。これは、固定資産の取得による支出18億9千万円などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果支出した資金は11億1千6百万円 （前年同期比56億8千5百万円の減少）となった。主な内訳は、借入金の減少（純額）が3億4千6百万円、配当金の支払額が5億1千7百万円である。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13億3千4百万円である。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,972,970 | 13,972,970 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 13,972,970 | 13,972,970 | － | － |
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 13,972 | － | 9,698 | － | 7,539 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 4,195 | 30.03 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
732 | 5.25 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 560 | 4.01 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 483 | 3.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 352 | 2.52 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18番24号 | 310 | 2.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 272 | 1.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 257 | 1.84 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
242 | 1.73 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番 | 220 | 1.57 |
| 計 | ― | 7,626 | 54.58 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式180,794株（1.29％）がある。
２ 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 201千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 237千株
３ 平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数560千株を除き、当社としては当第２四半期会計期間末における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 |
142 | 1.02 |
| 三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 560 | 4.01 |
| 計 | － | 702 | 5.03 |
４ 平成29年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドおよびその共同保有者が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店 | 英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60 | 858 | 6.14 |
| ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 米国メリーランド州、20202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 | 70 | 0.50 |
| 計 | － | 928 | 6.64 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 180,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,785,900 | 137,859 | （注１） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,370 | － | （注２） |
| 発行済株式総数 | 13,972,970 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,859 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式94株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県加古郡播磨町宮西 | 180,700 | － | 180,700 | 1.29 |
| 住友精化株式会社 | 346番地の１ | ||||
| 計 | － | 180,700 | － | 180,700 | 1.29 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,931 | 21,250 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,333 | 25,062 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,958 | 10,529 | |||||||||
| 仕掛品 | 528 | 414 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,549 | 2,340 | |||||||||
| その他 | 3,266 | 2,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,562 | 61,928 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,725 | 14,590 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,610 | 15,165 | |||||||||
| その他（純額） | 11,223 | 12,493 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,559 | 42,249 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 322 | 309 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 322 | 309 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 905 | 923 | |||||||||
| その他 | 4,055 | 4,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,951 | 5,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,833 | 47,860 | |||||||||
| 資産合計 | 105,396 | 109,788 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,250 | 12,891 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,369 | 17,709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,980 | 1,395 | |||||||||
| 賞与引当金 | 748 | 836 | |||||||||
| その他 | 2,725 | 3,213 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,075 | 36,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,200 | 8,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,135 | 1,185 | |||||||||
| その他 | 100 | 72 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,436 | 9,257 | |||||||||
| 負債合計 | 44,512 | 45,304 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,539 | 7,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,740 | 41,722 | |||||||||
| 自己株式 | △260 | △261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,717 | 58,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 588 | 728 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,946 | 2,523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 218 | 300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,752 | 3,553 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,414 | 2,232 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,884 | 64,484 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,396 | 109,788 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 47,464 | 50,878 | |||||||||
| 売上原価 | 35,138 | 38,689 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,326 | 12,189 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送運賃 | 1,720 | 1,846 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 1,265 | 1,295 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 277 | 314 | |||||||||
| 退職給付費用 | 158 | 160 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,227 | 1,327 | |||||||||
| その他 | 2,439 | 2,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,088 | 7,389 | |||||||||
| 営業利益 | 5,237 | 4,799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 70 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 20 | |||||||||
| その他 | 22 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97 | 172 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 83 | |||||||||
| 為替差損 | 1,390 | 39 | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,493 | 124 | |||||||||
| 経常利益 | 3,840 | 4,847 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 88 | 86 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 17 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 105 | 86 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,735 | 4,761 | |||||||||
| 法人税等 | 1,251 | 1,228 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,483 | 3,532 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 103 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,380 | 3,499 |
0104035_honbun_0316247002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,483 | 3,532 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 140 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,154 | 583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 109 | 82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,025 | 806 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △541 | 4,339 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △376 | 4,299 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △164 | 39 |
0104050_honbun_0316247002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,735 | 4,761 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,846 | 2,923 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 72 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 141 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △74 | △91 | |||||||||
| 支払利息 | 95 | 83 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 17 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △299 | △1,333 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,076 | △1,027 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 284 | 578 | |||||||||
| その他 | 485 | 598 | |||||||||
| 小計 | 9,283 | 6,669 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 74 | 91 | |||||||||
| 利息の支払額 | △95 | △84 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,327 | △1,706 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,934 | 4,970 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,003 | △1,890 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 22 | － | |||||||||
| その他 | 420 | △357 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,560 | △2,247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,815 | △126 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △130 | △220 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △37 | △31 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △517 | △517 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △301 | △220 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,802 | △1,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,118 | 348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,546 | 1,953 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,318 | 18,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,771 | ※ 20,355 |
0104100_honbun_0316247002910.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| （原価差異の繰延処理） 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。 |
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 13,091 | 百万円 | 21,250 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △319 | 百万円 | △894 | 百万円 |
| 小計 | 12,771 | 百万円 | 20,355 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,771 | 百万円 | 20,355 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 517 | 7.50 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味していない。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 517 | 7.50 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月5日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味していない。 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 517 | 37.50 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 689 | 50.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月5日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0316247002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,182 | 31,344 | 6,937 | 47,464 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 0 | 26 | 51 |
| 計 | 9,207 | 31,344 | 6,963 | 47,516 |
| セグメント利益 | 1,121 | 3,948 | 159 | 5,229 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 5,229 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,237 |
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（住友精化貿易（上海）有限公司）については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、平成28年１月１日から平成28年９月30日までの９ヶ月間を連結しており、仮決算を行う連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は化学品セグメントが1千2百万円、吸水性樹脂セグメントが23億8千6百万円、ガス・エンジニアリングセグメントが9千4百万円、セグメント利益又はセグメント損失（△）は、化学品セグメントが1百万円、吸水性樹脂セグメントが1億1千1百万円、ガス・エンジニアリングセグメントが△4百万円である。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,582 | 34,492 | 7,803 | 50,878 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | 0 | 31 | 45 |
| 計 | 8,596 | 34,492 | 7,834 | 50,923 |
| セグメント利益 | 664 | 3,427 | 699 | 4,791 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,791 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,799 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 172円59銭 | 253円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,380 | 3,499 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,380 | 3,499 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,792 | 13,792 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。
第105期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 689百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒より同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日 平成28年１月29日）の提訴を受けた。
今後の連結業績に与える影響は不明である。
0201010_honbun_0316247002910.htm
該当事項なし。
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