Sumitomo Seika Chemicals Company,Limited.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

0000000_header_0316247502801.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
【会社名】	住友精化株式会社
【英訳名】	Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　上　田　雄　介
【本店の所在の場所】	兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。 本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】	（06）6220－8515
【事務連絡者氏名】	経理企画室長　　　　　　　村　越　　　傑
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】	（06）6220-8515
【事務連絡者氏名】	経理企画室長　　　　　　　村　越　　　傑
【縦覧に供する場所】	住友精化株式会社本社(大阪) 　大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友精化株式会社本社(東京) 　東京都千代田区九段北一丁目13番５号 株式会社東京証券取引所 　東京都中央区日本橋兜町２番１号

E0075540080住友精化株式会社Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00755-0002016-02-12E00755-0002014-04-012014-12-31E00755-0002014-04-012015-03-31E00755-0002015-04-012015-12-31E00755-0002014-12-31E00755-0002015-03-31E00755-0002015-12-31E00755-0002014-10-012014-12-31E00755-0002015-10-012015-12-31E00755-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMemberE00755-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMemberE00755-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMemberE00755-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMemberE00755-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMemberE00755-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMemberE00755-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00755-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0316247502801.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第３四半期 連結累計期間	第103期 第３四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（百万円）	69,818	66,286	92,698
経常利益	（百万円）	6,785	5,728	8,265
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	4,929	3,910	5,543
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,860	3,742	8,424
純資産額	（百万円）	55,001	58,272	55,565
総資産額	（百万円）	107,705	112,269	104,954
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.47	56.71	80.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.9	49.5	50.6

回次		第102期 第３四半期 連結会計期間	第103期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.32	26.18

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。

0102010_honbun_0316247502801.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）は世界的な原油価格の低落が続く中で、わが国経済は企業業績や雇用環境に改善がみられたが、個人消費の回復には弱さが残っていることに加え、海外経済では新興国経済の成長鈍化、地政学的リスクが懸念材料になり、米国経済も景気回復には底堅さがみられるものの、金融政策の舵取りに課題を抱えているなど、景気の先行きに対する不透明さが残る状況下にあった。

このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は662億8千6百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は60億9千7百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は57億2千8百万円（前年同期比15.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億1千万円（前年同期比20.7％減）となった。

なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更していることに伴い、前第３四半期連結累計期間に２社、当第３四半期連結累計期間には１社が１月１日から12月31日までの12ヶ月間の実績を連結している。これによる業績への影響は軽微である。

また、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「化学品」セグメントに属していた「工業薬品事業」を「ガス・エンジニアリング」セグメントに区分変更している。

セグメント別業績の概要は次のとおりである。

（化学品セグメント）

当セグメントでは、売上高は133億6千5百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は18億1千1百万円（前年同期比124.8％増）となった。これは、微粒子ポリマー製品の販売が伸びていることなどによるものである。

（吸水性樹脂セグメント）

当セグメントでは、売上高は414億9千8百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は37億6千3百万円（前年同期比13.7％減）となった。これは、高吸水性樹脂の販売は底堅く推移したものの、原油相場の下落に伴う製品価格への下押し圧力と需給環境の緩和を受けて、価格が軟化していることなどによるものである。

（ガス・エンジニアリングセグメント）

当セグメントでは、売上高は114億2千1百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は5億5百万円（前年同期比20.6％減）となった。これは、エレクトロニクスガスの販売は堅調に推移したものの価格が軟化したこと、及びガス発生装置や工業薬品の販売が減少したことなどによるものである。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、韓国における吸水性樹脂設備の建設が進んだことなどから、前期末に比べ73億1千5百万円増加し、1,122億6千9百万円となった。負債合計は、借入金等が増加したことなどから、前期末に比べ46億7百万円増加し、539億9千6百万円となった。純資産合計は、前期末に比べ27億7百万円増加し、582億7千2百万円となった。この結果、自己資本比率は、49.5％となった。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16億6千7百万円である。 

0103010_honbun_0316247502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,864,854	69,864,854	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数1,000株
計	69,864,854	69,864,854	－	－

該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	69,864	－	9,698	－	7,539

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①  【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	901,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,895,000	68,895	（注１）
単元未満株式	普通株式	68,854	－	（注２）
発行済株式総数		69,864,854	－	－
総株主の議決権	－		68,895	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれている。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式916株が含まれている。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	兵庫県加古郡播磨町宮西	901,000	－	901,000	1.29
住友精化株式会社	346番地の１
計	－	901,000	－	901,000	1.29

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役 常務執行役員 知的財産、ＲＣ、品質保証、技術、エンジニアリング、吸水性樹脂部門統括	代表取締役 常務執行役員 知的財産、ＲＣ、品質保証、技術、エンジニアリング統括	足立　巳津二	平成27年８月27日
取締役 常務執行役員 吸水性樹脂部門担当	取締役 常務執行役員 吸水性樹脂部門統括	山本　恭史	平成27年８月27日

0104000_honbun_0316247502801.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

0104010_honbun_0316247502801.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,417	16,917
		受取手形及び売掛金								21,748	※ 24,213
		商品及び製品								11,336	11,691
		仕掛品								489	726
		原材料及び貯蔵品								2,295	2,432
		その他								3,347	3,205
		貸倒引当金								△107	△104
		流動資産合計								55,527	59,083
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							12,822	12,408
			機械装置及び運搬具（純額）							15,744	13,742
			その他（純額）							16,010	22,057
			有形固定資産合計							44,577	48,209
		無形固定資産
			その他							433	174
			無形固定資産合計							433	174
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							901	929
			その他							3,524	3,882
			貸倒引当金							△10	△10
			投資その他の資産合計							4,415	4,801
		固定資産合計								49,426	53,185
	資産合計									104,954	112,269
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								9,243	12,534
		短期借入金								15,310	13,708
		未払法人税等								1,218	1,229
		賞与引当金								755	399
		その他								5,385	4,787
		流動負債合計								31,913	32,659
	固定負債
		長期借入金								16,277	20,161
		退職給付に係る負債								931	967
		その他								267	207
		固定負債合計								17,475	21,337
	負債合計									49,388	53,996

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,698	9,698
		資本剰余金								7,539	7,539
		利益剰余金								31,056	33,932
		自己株式								△258	△259
		株主資本合計								48,034	50,910
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								524	505
		為替換算調整勘定								4,309	3,914
		退職給付に係る調整累計額								254	273
		その他の包括利益累計額合計								5,088	4,693
	非支配株主持分									2,442	2,669
	純資産合計									55,565	58,272
負債純資産合計										104,954	112,269

0104020_honbun_0316247502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										69,818	66,286
売上原価										54,315	50,097
売上総利益										15,502	16,188
販売費及び一般管理費
	発送運賃									2,151	2,173
	従業員給料及び賞与									2,072	2,133
	賞与引当金繰入額									137	142
	退職給付費用									164	158
	研究開発費									1,558	1,657
	その他									3,664	3,824
	販売費及び一般管理費合計									9,749	10,090
営業利益										5,752	6,097
営業外収益
	受取利息									27	51
	受取配当金									32	36
	為替差益									1,126	－
	その他									80	53
	営業外収益合計									1,267	141
営業外費用
	支払利息									158	154
	為替差損									－	276
	その他									75	79
	営業外費用合計									234	510
経常利益										6,785	5,728
特別利益
	固定資産売却益									－	23
	投資有価証券売却益									20	30
	特別利益合計									20	54
特別損失
	固定資産除却損									140	159
	特別損失合計									140	159
税金等調整前四半期純利益										6,665	5,622
法人税等										1,526	1,484
四半期純利益										5,139	4,138
非支配株主に帰属する四半期純利益										210	227
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,929	3,910

0104035_honbun_0316247502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										5,139	4,138
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									36	△19
	為替換算調整勘定									2,629	△395
	退職給付に係る調整額									55	18
	その他の包括利益合計									2,721	△395
四半期包括利益										7,860	3,742
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,322	3,515
	非支配株主に係る四半期包括利益									537	227

0104100_honbun_0316247502801.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社３社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（スミトモ　セイカ　アメリカ　インコーポレーテッド）については決算日を３月31日に変更している。 この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。 当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っている。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)
（原価差異の繰延処理） 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。
（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－百万円	35百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	4,540百万円	4,552百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	689	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月11日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	517	7.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	517	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	517	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

0104110_honbun_0316247502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
化学品	吸水性樹脂	ガス・エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	12,566	45,024	12,226	69,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	－	396	406
計	12,576	45,024	12,623	70,225
セグメント利益	805	4,360	636	5,803

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	5,803
セグメント間取引消去	△50
四半期連結損益計算書の営業利益	5,752

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社５社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち２社（台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル(株)）については決算日を３月31日に変更している。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。 

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
化学品	吸水性樹脂	ガス・エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	13,365	41,498	11,421	66,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	0	48	72
計	13,388	41,499	11,470	66,358
セグメント利益	1,811	3,763	505	6,080

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	6,080
セグメント間取引消去	17
四半期連結損益計算書の営業利益	6,097

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社３社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（スミトモ　セイカ　アメリカ　インコーポレーテッド）については決算日を３月31日に変更している。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。

また、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「化学品」セグメントに属していた「工業薬品事業」を「ガス・エンジニアリング」セグメントに区分変更している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。 

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	71円47銭	56円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	4,929	3,910
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	4,929	3,910
普通株式の期中平均株式数(千株)	68,965	68,962

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 

２ 【その他】

(1) 配当決議にかかる状況

第103期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　       　517百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　     7円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年12月４日

(2) 重要な訴訟事件等

当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒より同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および１０億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日　平成28年1月29日）の提起を受けた。

現在、当社は知的財産高等裁判所に本件特許の無効（審決の取消）を申し立てている。本件訴訟においても、本件特許には無効理由があり、原告の主張には理由がないことを主張している。今後の連結業績に与える影響は不明である。

0201010_honbun_0316247502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。