Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友精化株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 雄 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。 本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画室部長 近 藤 憲 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画室部長 近 藤 憲 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友精化株式会社本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友精化株式会社本社(東京) 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
E0075540080住友精化株式会社Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00755-0002016-08-10E00755-0002015-04-012015-06-30E00755-0002015-04-012016-03-31E00755-0002016-04-012016-06-30E00755-0002015-06-30E00755-0002016-03-31E00755-0002016-06-30E00755-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMemberE00755-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMemberE00755-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMemberE00755-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMemberE00755-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMemberE00755-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMemberE00755-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00755-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第103期 前第１四半期 連結累計期間 |
第104期 当第１四半期 連結累計期間 |
第103期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 21,084 | 25,250 | 87,003 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,581 | 1,681 | 6,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,054 | 1,077 | 4,013 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 |
（百万円） | 2,000 | △1,566 | 1,600 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,047 | 54,047 | 56,130 |
| 総資産額 | （百万円） | 105,606 | 98,889 | 104,576 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） | 15.30 | 15.62 | 58.20 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.6 | 52.2 | 51.2 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられたものの、個人消費は依然として低調に推移し、景気回復は総じて力強さを欠くものとなった。一方海外経済は、欧米では緩やかな景気回復がみられたものの、中国の成長率鈍化や英国のEU離脱問題の影響などにより、先行きの不確実性がいっそう高まり、為替相場も不安定に推移した。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は252億5千万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は30億9百万円（前年同期比98.6％増）、経常利益は為替相場の急激な変動による為替差損により16億8千1百万円（前年同期比6.3％増）にとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億7千7百万円（前年同期比2.1％増）となった。
なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日へ変更していることに伴い、前第１四半期連結累計期間に１社、当第１四半期連結累計期間には１社が１月１日から６月30日までの６ヶ月間の実績を連結している。
これらの海外連結子会社にかかる連結期間差異の影響を除いた当期業績は、前期比で、売上高は17億9百万円増（8.1％増）、営業利益は13億9千万円増（92.1％増）、経常利益は6百万円減（0.3％減）となる。
セグメント別業績の概要は次のとおりである。
（化学品セグメント）
当セグメントでは、売上高は44億7千6百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は4億9千3百万円（前年同期比11.9％減）となった。これは微粒子ポリマーなどの販売が増加した一方で、前年同期比で為替が円高に推移したことなどによるものである。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。
（吸水性樹脂セグメント）
当セグメントでは、売上高は172億9千7百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益は25億1千7百万円（前年同期比160.8％増）となった。なお、当セグメントで海外連結子会社の決算期変更にかかる影響を除き、前期と比較すると、売上高は17億5千1百万円増（13.3％増）、営業利益は14億4千5百万円増（150.4％増）である。これは、原油価格の下落による製品価格の軟化と円高の影響があるなかで、東南アジア、中国等の新興国向けの販売数量が増加したことによるものである。
（ガス・エンジニアリングセグメント）
当セグメントでは、売上高は34億7千6百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は5百万円となった。これは、エレクトロニクスガスの販売数量が減少したことによるものである。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産などが減少したことから、前期末に比べ56億8千7百万円減少し、988億8千9百万円となった。負債合計は、借入金などが減少したことから、前期末に比べ36億3百万円減少し、448億4千2百万円となった。純資産合計は、前期末に比べ20億8千3百万円減少し、540億4千7百万円となった。この結果、自己資本比率は、52.2％となった。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5億9千2百万円である。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注）平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨が承認可決されており、株式の併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が200,000,000株から40,000,000株に変更される。
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 69,864,854 | 69,864,854 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 69,864,854 | 69,864,854 | － | － |
（注）平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更される。
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 69,864 | － | 9,698 | － | 7,539 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 902,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 68,892,000 | 68,892 | （注１） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 70,854 | － | （注２） |
| 発行済株式総数 | 69,864,854 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,892 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式251株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県加古郡播磨町宮西 | 902,000 | － | 902,000 | 1.29 |
| 住友精化株式会社 | 346番地の１ | ||||
| 計 | － | 902,000 | － | 902,000 | 1.29 |
該当事項はない。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,622 | 16,092 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,879 | 19,440 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,205 | 9,087 | |||||||||
| 仕掛品 | 347 | 391 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,184 | 2,279 | |||||||||
| その他 | 3,182 | 2,410 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,417 | 49,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,297 | 12,078 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,048 | 12,833 | |||||||||
| その他（純額） | 21,926 | 19,565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,272 | 44,477 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 207 | 181 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 207 | 181 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 749 | 757 | |||||||||
| その他 | 4,040 | 3,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,679 | 4,532 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,159 | 49,191 | |||||||||
| 資産合計 | 104,576 | 98,889 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,059 | 9,196 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,909 | 9,185 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,515 | 739 | |||||||||
| 賞与引当金 | 768 | 343 | |||||||||
| その他 | 2,493 | 2,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,745 | 22,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,036 | 21,039 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,475 | 1,472 | |||||||||
| その他 | 187 | 153 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,700 | 22,665 | |||||||||
| 負債合計 | 48,445 | 44,842 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,539 | 7,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,035 | 34,595 | |||||||||
| 自己株式 | △259 | △259 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,012 | 51,572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 329 | 261 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,486 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △280 | △225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,535 | 36 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,582 | 2,438 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,130 | 54,047 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,576 | 98,889 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,084 | 25,250 | |||||||||
| 売上原価 | 16,157 | 18,656 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,926 | 6,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送運賃 | 696 | 905 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 676 | 668 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 124 | 115 | |||||||||
| 退職給付費用 | 40 | 75 | |||||||||
| 研究開発費 | 553 | 590 | |||||||||
| その他 | 1,321 | 1,229 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,411 | 3,584 | |||||||||
| 営業利益 | 1,514 | 3,009 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 92 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141 | 71 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 38 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,358 | |||||||||
| その他 | 31 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75 | 1,399 | |||||||||
| 経常利益 | 1,581 | 1,681 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 43 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 43 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,559 | 1,637 | |||||||||
| 法人税等 | 444 | 480 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,114 | 1,157 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60 | 80 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,054 | 1,077 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,114 | 1,157 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | △67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 741 | △2,710 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 885 | △2,723 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,000 | △1,566 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,892 | △1,422 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 107 | △144 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外会社２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（住友精化貿易（上海）有限公司）については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。 この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６ヶ月間を連結しており、仮決算を行う連結子会社１社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は24億9千2百万円、営業利益は1億8百万円、経常利益は1億1千万円、税金等調整前四半期純利益は1億1千万円である。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （原価差異の繰延処理） 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。 |
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,610百万円 | 1,358百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 517 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 517 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,186 | 13,185 | 3,712 | 21,084 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | － | 26 | 34 |
| 計 | 4,194 | 13,185 | 3,738 | 21,118 |
| セグメント利益又は損失（△） | 560 | 965 | △19 | 1,506 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,506 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,514 |
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社３社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド）については決算日を３月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。
また、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「化学品」セグメントに属していた「工業薬品事業」を「ガス・エンジニアリング」セグメントに区分変更している。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,476 | 17,297 | 3,476 | 25,250 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | － | 12 | 22 |
| 計 | 4,486 | 17,297 | 3,489 | 25,273 |
| セグメント利益又は損失（△） | 493 | 2,517 | △5 | 3,005 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 3,005 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,009 |
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外会社２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（住友精化貿易（上海）有限公司）については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６ヶ月間を連結しており、仮決算を行う連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は化学品セグメントが1千2百万円、吸水性樹脂セグメントが23億8千6百万円、ガス・エンジニアリングセグメントが9千4百万円、セグメント利益又はセグメント損失（△）は、化学品セグメントが1百万円、吸水性樹脂セグメントが1億1千1百万円、ガス・エンジニアリングセグメントが△4百万円である。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円30銭 | 15円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,054 | 1,077 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,054 | 1,077 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,963 | 68,962 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 517百万円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月13日
当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒より同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日 平成28年1月29日）の提起を受けた。
現在、当社は知的財産高等裁判所に本件特許の無効（審決の取消）を申し立てている。本件訴訟においても、本件特許には無効理由があり、原告の主張には理由がないことを主張している。今後の連結業績に与える影響は不明である。
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該当事項なし。
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