Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友精化株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 雄 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。 本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画室部長 近 藤 憲 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画室部長 近 藤 憲 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友精化株式会社本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友精化株式会社本社(東京) 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
E00755 40080 住友精化株式会社 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00755-000 2016-11-14 E00755-000 2015-04-01 2015-09-30 E00755-000 2015-04-01 2016-03-31 E00755-000 2016-04-01 2016-09-30 E00755-000 2015-09-30 E00755-000 2016-03-31 E00755-000 2016-09-30 E00755-000 2015-07-01 2015-09-30 E00755-000 2016-07-01 2016-09-30 E00755-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00755-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00755-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00755-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00755-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00755-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00755-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00755-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00755-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00755-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00755-000 2015-03-31 E00755-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00755-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00755-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMember E00755-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMember E00755-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMember E00755-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMember E00755-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00755-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第２四半期
連結累計期間 | 第104期
第２四半期
連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 42,450 | 47,464 | 87,003 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,122 | 3,840 | 6,329 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,105 | 2,380 | 4,013 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | （百万円） | 1,717 | △541 | 1,600 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,764 | 54,770 | 56,130 |
| 総資産額 | （百万円） | 104,853 | 96,551 | 104,576 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | （円） | 152.66 | 172.59 | 290.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.7 | 54.5 | 51.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,613 | 7,934 | 12,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,218 | △1,560 | △12,742 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,325 | △6,802 | △657 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,034 | 12,771 | 14,318 |
| 回次 | 第103期 第２四半期 連結会計期間 |
第104期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 76.15 | 94.49 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられたものの、個人消費は依然として低調に推移し、景気回復は総じて力強さを欠くものとなった。一方海外経済は、欧米では緩やかな景気回復がみられたものの、中国の成長率鈍化や英国のEU離脱問題の影響などにより、先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は474億6千4百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は52億3千7百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益は円高の影響による為替差損の計上により38億4千万円（前年同期比23.0％増）にとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億8千万円（前年同期比13.1％増）となった。
なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日へ変更していることに伴い、前第２四半期連結累計期間に１社、当第２四半期連結累計期間には１社が１月１日から９月30日までの９ヶ月間の実績を連結している。
これらの海外連結子会社にかかる連結期間差異の影響を除いた当期業績は、前期比で、売上高は25億5千8百万円増（6.0％増）、営業利益は18億8千8百万円増（58.3％増）、経常利益は6億1千2百万円増（19.7％増）となった。
セグメント別業績の概要は次のとおりである。
（化学品セグメント）
当セグメントでは、売上高は91億8千2百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は11億2千1百万円（前年同期比3.0％増）となった。これは微粒子ポリマーなどの販売が増加したことによるものである。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。
（吸水性樹脂セグメント）
当セグメントでは、売上高は313億4千4百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は39億4千8百万円（前年同期比111.7％増）となった。なお、当セグメントで海外連結子会社の決算期変更にかかる影響を除き、前期と比較すると、売上高は29億1千万円増（11.2％増）、営業利益は19億7千6百万円増（106.2％増）である。これは、原油価格の下落による製品価格の軟化と円高の影響があるなかで、東南アジア、中国等の新興国向けの販売数量が増加したことによるものである。
（ガス・エンジニアリングセグメント）
当セグメントでは、売上高は69億3千7百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は1億5千9百万円（前年同期比42.2％減）となった。これは、エレクトロニクスガスの販売数量が減少したことによるものである。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産などが減少したことから、前期末に比べ80億2千5百万円減少し、965億5千1百万円となった。負債合計は、借入金などが減少したことから、前期末に比べ66億6千4百万円減少し、417億8千万円となった。純資産合計は、前期末に比べ13億6千万円減少し、547億7千万円となった。この結果、自己資本比率は、54.5％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億4千6百万円減少し、127億7千1百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は79億3千4百万円（前年同期比23億2千万円の増加）となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が37億3千5百万円、減価償却費が28億4千6百万円、たな卸資産の減少が20億7千6百万円などである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果支出した資金は15億6千万円（前年同期比46億5千7百万円の減少）となった。これは、固定資産の取得による支出20億3百万円などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果支出した資金は68億2百万円 （前年同期比54億7千6百万円の増加）となった。主な内訳は、借入金の減少（純額）が59億4千5百万円、配当金の支払額が5億1千7百万円である。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12億3千2百万円である。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注）平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。これにより、発行可能株式総数は160,000,000株減少し、40,000,000株となっている。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 69,864,854 | 13,972,970 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は第２四半期会計期間末では1,000株、提出日現在では100株である。 |
| 計 | 69,864,854 | 13,972,970 | － | － |
（注）１．平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。これにより、発行済株式総数は55,891,884株減少し、13,972,970株となっている。
２．平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 69,864 | － | 9,698 | － | 7,539 |
（注）平成28年6月28日開催の第103回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。これにより、発行済株式総数は55,891,884株減少し、13,972,970株となっている。
#### (6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 20,978 | 30.03 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
4,537 | 6.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,800 | 4.01 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,417 | 3.46 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 1,551 | 2.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,467 | 2.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,353 | 1.94 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番 | 1,350 | 1.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,212 | 1.73 |
| 多木化学株式会社 | 兵庫県加古川市別府町緑町２番地 | 1,032 | 1.48 |
| 計 | ― | 38,697 | 55.39 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式902,768株（1.29％）がある。
２ 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 933千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,079千株
３ 平成28年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドおよびその共同保有者である２名が平成28年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー７階 | 864 | 1.24 |
| Ｔ．ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 米国メリーランド州、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 | 420 | 0.60 |
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60 | 4,078 | 5.84 |
| 計 | － | 5,362 | 7.67 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 902,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 68,892,000 | 68,892 | （注１） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 70,854 | － | （注２） |
| 発行済株式総数 | 69,864,854 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,892 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式768株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県加古郡播磨町宮西 | 902,000 | － | 902,000 | 1.29 |
| 住友精化株式会社 | 346番地の１ | ||||
| 計 | － | 902.000 | － | 902,000 | 1.29 |
なお、当四半期累計期間後、提出日までに生じた役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役執行役員 | 取締役執行役員 技術企画室長 |
桝本 弘信 | 平成28年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,622 | 13,091 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,879 | 19,759 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,205 | 9,196 | |||||||||
| 仕掛品 | 347 | 517 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,184 | 2,448 | |||||||||
| その他 | 3,182 | 2,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,417 | 47,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,297 | 14,970 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,048 | 17,783 | |||||||||
| その他（純額） | 21,926 | 11,630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,272 | 44,385 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 207 | 264 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 207 | 264 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 749 | 765 | |||||||||
| その他 | 4,040 | 3,892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,679 | 4,547 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,159 | 49,197 | |||||||||
| 資産合計 | 104,576 | 96,551 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,059 | 10,006 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,909 | 4,640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,515 | 1,337 | |||||||||
| 賞与引当金 | 768 | 801 | |||||||||
| その他 | 2,493 | 2,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,745 | 19,416 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,036 | 20,819 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,475 | 1,422 | |||||||||
| その他 | 187 | 121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,700 | 22,364 | |||||||||
| 負債合計 | 48,445 | 41,780 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,539 | 7,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,035 | 35,898 | |||||||||
| 自己株式 | △259 | △259 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,012 | 52,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 329 | 349 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,486 | △400 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △280 | △171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,535 | △222 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,582 | 2,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,130 | 54,770 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,576 | 96,551 |
0104020_honbun_0316247002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 42,450 | 47,464 | |||||||||
| 売上原価 | 32,427 | 35,138 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,022 | 12,326 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送運賃 | 1,379 | 1,720 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 1,229 | 1,265 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 292 | 277 | |||||||||
| 退職給付費用 | 87 | 158 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,141 | 1,227 | |||||||||
| その他 | 2,647 | 2,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,777 | 7,088 | |||||||||
| 営業利益 | 3,245 | 5,237 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 32 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85 | 97 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 111 | 95 | |||||||||
| 為替差損 | 31 | 1,390 | |||||||||
| その他 | 64 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 207 | 1,493 | |||||||||
| 経常利益 | 3,122 | 3,840 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 142 | 88 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 142 | 105 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,033 | 3,735 | |||||||||
| 法人税等 | 801 | 1,251 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,232 | 2,483 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 127 | 103 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,105 | 2,380 |
0104035_honbun_0316247002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,232 | 2,483 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △94 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △433 | △3,154 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △515 | △3,025 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,717 | △541 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,604 | △376 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 112 | △164 |
0104050_honbun_0316247002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,033 | 3,735 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,160 | 2,846 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 55 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 52 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △95 | 16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △74 | |||||||||
| 支払利息 | 111 | 95 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △23 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △30 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,232 | △299 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,971 | 2,076 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 953 | 284 | |||||||||
| その他 | 226 | 485 | |||||||||
| 小計 | 6,653 | 9,283 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 74 | |||||||||
| 利息の支払額 | △111 | △95 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △980 | △1,327 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,613 | 7,934 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △6,065 | △2,003 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 59 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 34 | － | |||||||||
| その他 | △247 | 420 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,218 | △1,560 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 689 | △5,815 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,149 | △130 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △47 | △37 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △517 | △517 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △301 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,325 | △6,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △116 | △1,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,046 | △1,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,081 | 14,318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,034 | ※ 12,771 |
0104100_honbun_0316247002810.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（住友精化貿易（上海）有限公司）については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。 この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、平成28年１月１日から平成28年９月30日までの９ヶ月間を連結しており、仮決算を行う連結子会社１社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は24億9千2百万円、営業利益は1億8百万円、経常利益は1億1千万円、税金等調整前四半期純利益は1億1千万円である。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （原価差異の繰延処理） 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。 |
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 14,545 | 百万円 | 13,091 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △511 | 百万円 | △319 | 百万円 |
| 小計 | 14,034 | 百万円 | 12,771 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,034 | 百万円 | 12,771 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 517 | 7.50 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月9日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 517 | 7.50 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 517 | 7.50 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 517 | 7.50 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月5日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味していない。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,840 | 26,072 | 7,537 | 42,450 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 0 | 38 | 53 |
| 計 | 8,854 | 26,072 | 7,575 | 42,503 |
| セグメント利益 | 1,087 | 1,864 | 276 | 3,229 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 3,229 |
| セグメント間取引消去 | 15 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,245 |
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社３社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド）については決算日を３月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。
また、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「化学品」セグメントに属していた「工業薬品事業」を「ガス・エンジニアリング」セグメントに区分変更している。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,182 | 31,344 | 6,937 | 47,464 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 0 | 26 | 51 |
| 計 | 9,207 | 31,344 | 6,963 | 47,516 |
| セグメント利益 | 1,121 | 3,948 | 159 | 5,229 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 5,229 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,237 |
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（住友精化貿易（上海）有限公司）については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、平成28年１月１日から平成28年９月30日までの９ヶ月間を連結しており、仮決算を行う連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は化学品セグメントが1千2百万円、吸水性樹脂セグメントが23億8千6百万円、ガス・エンジニアリングセグメントが9千4百万円、セグメント利益又はセグメント損失（△）は、化学品セグメントが1百万円、吸水性樹脂セグメントが1億1千1百万円、ガス・エンジニアリングセグメントが△4百万円である。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 152円66銭 | 172円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,105 | 2,380 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,105 | 2,380 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,792 | 13,792 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
第104期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 517百万円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
（注）１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味していない。
当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒より同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日 平成28年1月29日）の提起を受けた。
現在、当社は知的財産高等裁判所に本件特許の無効（審決の取消）を申し立てている。本件訴訟においても、本件特許には無効理由があり、原告の主張には理由がないことを主張している。今後の連結業績に与える影響は不明である。
0201010_honbun_0316247002810.htm
該当事項なし。
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