Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友精化株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 雄 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。 本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画室長 村 越 傑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画室長 村 越 傑 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友精化株式会社本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友精化株式会社本社(東京) 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
E0075540080住友精化株式会社Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00755-0002015-11-13E00755-0002014-04-012014-09-30E00755-0002014-04-012015-03-31E00755-0002015-04-012015-09-30E00755-0002014-09-30E00755-0002015-03-31E00755-0002015-09-30E00755-0002014-07-012014-09-30E00755-0002015-07-012015-09-30E00755-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00755-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00755-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00755-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00755-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00755-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00755-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00755-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00755-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00755-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00755-0002014-03-31E00755-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMemberE00755-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00755-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMemberE00755-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMemberE00755-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00755-000:WaterAbsorbingResinReportableSegmentsMemberE00755-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMemberE00755-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00755-000:GasAndEngineeringReportableSegmentsMemberE00755-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00755-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0316247002710.htm
| 回次 | 第102期 第２四半期 連結累計期間 |
第103期 第２四半期 連結累計期間 |
第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 47,288 | 42,450 | 92,698 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,791 | 3,122 | 8,265 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
（百万円） | 2,768 | 2,105 | 5,543 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 |
（百万円） | 3,399 | 1,717 | 8,424 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,057 | 56,764 | 55,565 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,297 | 104,853 | 104,954 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） | 40.15 | 30.53 | 80.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 51.7 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,936 | 5,613 | 8,035 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,932 | △6,218 | △7,091 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,523 | △1,325 | 4,468 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,364 | 14,034 | 16,081 |
| 回次 | 第102期 第２四半期 連結会計期間 |
第103期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 27.56 | 15.23 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
0102010_honbun_0316247002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）のわが国経済は企業業績や雇用環境に明るさが見られるなど緩やかな景気回復が続き、海外経済も欧米では金融政策上の課題を抱えつつも景気は総じて底堅く推移した。その一方で、中東での地政学上のリスクに加え中国経済の減速が明らかになるなど、景気の先行きに対しては不透明さが残る状況下にあった。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は424億5千万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は32億4千5百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益は31億2千2百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億5百万円（前年同期比24.0％減）となった。
なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更していることに伴い、前第２四半期連結累計期間に２社、当第２四半期連結累計期間には１社が１月１日から９月30日までの９ヶ月間の実績を連結している。これによる業績への影響は軽微である。
また、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「化学品」セグメントに属していた「工業薬品事業」を「ガス・エンジニアリング」セグメントに区分変更している。
セグメント別業績の概要は次のとおりである。
（化学品セグメント）
当セグメントでは、売上高は88億4千万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は10億8千7百万円となった。これは微粒子ポリマーの販売が増加したことによるものである。
（吸水性樹脂セグメント）
当セグメントでは、売上高は260億7千2百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は18億6千4百万円（前年同期比33.3％減）となった。高吸水性樹脂の販売は底堅く推移したものの、原油相場の下落に伴う製品価格への下押し圧力と需給環境の緩和を受けて、価格が軟化していること等によるものである。
（ガス・エンジニアリングセグメント）
当セグメントでは、売上高は75億3千7百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は2億7千6百万円（前年同期比26.5％減）となった。これは、エレクトロニクスガスの販売は堅調に推移したものの価格が軟化したこと、及び工業薬品の販売が減少したことなどによるものである。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権などが減少したことから、前期末に比べ1億円減少し、1,048億5千3百万円となった。負債合計は、設備未払金などが減少したことから、前期末に比べ13億円減少し、480億8千8百万円となった。純資産合計は、前期末に比べ11億9千9百万円増加し、567億6千4百万円となった。この結果、自己資本比率は、51.7％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億4千6百万円減少し、140億3千4百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は56億1千3百万円（前年同期比26億7千6百万円の増加）となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が30億3千3百万円、減価償却費が31億6千万円、たな卸資産の増加が19億7千1百万円などである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果支出した資金は62億1千8百万円（前年同期比32億8千5百万円の増加）となった。これは、固定資産の取得による支出60億6千5百万円などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果支出した資金は13億2千5百万円 （前年同期比38億4千9百万円の増加）となった。主な内訳は、借入金の減少（純額）が7億6千万円、配当金の支払額が5億1千7百万円である。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11億4千8百万円である。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 69,864,854 | 69,864,854 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 69,864,854 | 69,864,854 | － | － |
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 69,864 | － | 9,698 | － | 7,539 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 20,978 | 30.03 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16-13） |
3,624 | 5.19 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,800 | 4.01 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,417 | 3.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,109 | 3.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,960 | 2.81 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 1,600 | 2.29 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 1,551 | 2.22 |
| 多木化学株式会社 | 兵庫県加古川市別府町緑町２番地 | 1,032 | 1.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,002 | 1.43 |
| 計 | ― | 39,073 | 55.93 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式901,916株（1.29％）がある。
２ 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,717千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,597千株
３ 平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 2,714 | 3.88 |
４ 平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドおよびその共同保有者である２名が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー７階 | 3,708 | 5.31 |
| Ｔ．ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 米国メリーランド州、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 | 306 | 0.44 |
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60 | 146 | 0.21 |
| 計 | － | 4,160 | 5.95 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 901,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 68,895,000 | 68,895 | （注１） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 68,854 | － | （注２） |
| 発行済株式総数 | 69,864,854 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,895 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式916株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県加古郡播磨町宮西 | 901,000 | － | 901,000 | 1.29 |
| 住友精化株式会社 | 346番地の１ | ||||
| 計 | － | 901,000 | － | 901,000 | 1.29 |
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役 常務執行役員 知的財産、ＲＣ、品質保証、技術、エンジニアリング、吸水性樹脂部門統括 |
代表取締役 常務執行役員 知的財産、ＲＣ、品質保証、技術、エンジニアリング統括 |
足立 巳津二 | 平成27年８月27日 |
| 取締役 常務執行役員 吸水性樹脂部門担当 |
取締役 常務執行役員 吸水性樹脂部門統括 |
山本 恭史 | 平成27年８月27日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,417 | 14,545 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,748 | 20,576 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,336 | 13,434 | |||||||||
| 仕掛品 | 489 | 408 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,295 | 2,315 | |||||||||
| その他 | 3,347 | 2,791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,527 | 53,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,822 | 12,555 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,744 | 14,425 | |||||||||
| その他（純額） | 16,010 | 19,065 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,577 | 46,046 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 433 | 206 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 433 | 206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 901 | 920 | |||||||||
| その他 | 3,524 | 3,722 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,415 | 4,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,426 | 50,885 | |||||||||
| 資産合計 | 104,954 | 104,853 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,243 | 10,210 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,310 | 14,147 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,218 | 1,073 | |||||||||
| 賞与引当金 | 755 | 816 | |||||||||
| その他 | 5,385 | 3,861 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,913 | 30,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,277 | 16,855 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 931 | 888 | |||||||||
| その他 | 267 | 234 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,475 | 17,978 | |||||||||
| 負債合計 | 49,388 | 48,088 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,539 | 7,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,056 | 32,644 | |||||||||
| 自己株式 | △258 | △259 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,034 | 49,622 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 524 | 429 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,309 | 3,890 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 254 | 266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,088 | 4,586 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,442 | 2,555 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,565 | 56,764 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,954 | 104,853 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 47,288 | 42,450 | |||||||||
| 売上原価 | 37,134 | 32,427 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,154 | 10,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送運賃 | 1,441 | 1,379 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 1,197 | 1,229 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 289 | 292 | |||||||||
| 退職給付費用 | 110 | 87 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,125 | 1,141 | |||||||||
| その他 | 2,493 | 2,647 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,656 | 6,777 | |||||||||
| 営業利益 | 3,497 | 3,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 378 | － | |||||||||
| その他 | 49 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 460 | 85 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 117 | 111 | |||||||||
| 為替差損 | － | 31 | |||||||||
| その他 | 49 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 167 | 207 | |||||||||
| 経常利益 | 3,791 | 3,122 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 19 | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 110 | 142 | |||||||||
| 特別損失合計 | 110 | 142 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,699 | 3,033 | |||||||||
| 法人税等 | 843 | 801 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,856 | 2,232 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 87 | 127 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,768 | 2,105 |
0104035_honbun_0316247002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,856 | 2,232 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △94 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 498 | △433 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 542 | △515 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,399 | 1,717 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,193 | 1,604 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 205 | 112 |
0104050_honbun_0316247002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,699 | 3,033 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,022 | 3,160 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △13 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △95 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △52 | |||||||||
| 支払利息 | 117 | 111 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △23 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △19 | △30 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 458 | 1,232 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,314 | △1,971 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △367 | 953 | |||||||||
| その他 | 48 | 226 | |||||||||
| 小計 | 5,640 | 6,653 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 52 | |||||||||
| 利息の支払額 | △118 | △111 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,616 | △980 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,936 | 5,613 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,945 | △6,065 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | － | 59 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 32 | 34 | |||||||||
| その他 | △19 | △247 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,932 | △6,218 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,411 | 689 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,149 | △2,149 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △48 | △47 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △688 | △517 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,523 | △1,325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 356 | △116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,884 | △2,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,479 | 16,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,364 | ※ 14,034 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社３社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド）については決算日を３月31日に変更している。 この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。 当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （原価差異の繰延処理） 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。 |
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 12,727 | 百万円 | 14,545 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △363 | 百万円 | △511 | 百万円 |
| 小計 | 12,364 | 百万円 | 14,034 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,364 | 百万円 | 14,034 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 689 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 517 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 517 | 7.50 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月9日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 517 | 7.50 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0316247002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,227 | 30,664 | 8,395 | 47,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | － | 110 | 116 |
| 計 | 8,234 | 30,664 | 8,506 | 47,405 |
| セグメント利益 | 321 | 2,797 | 376 | 3,494 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 3,494 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,497 |
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社５社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち２社（台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル(株)）については決算日を３月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、平成26年１月１日から平成26年９月30日までの９ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,840 | 26,072 | 7,537 | 42,450 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 0 | 38 | 53 |
| 計 | 8,854 | 26,072 | 7,575 | 42,503 |
| セグメント利益 | 1,087 | 1,864 | 276 | 3,229 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 3,229 |
| セグメント間取引消去 | 15 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,245 |
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社３社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド）については決算日を３月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。
また、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「化学品」セグメントに属していた「工業薬品事業」を「ガス・エンジニアリング」セグメントに区分変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円15銭 | 30円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,768 | 2,105 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,768 | 2,105 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,965 | 68,962 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
第103期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 517百万円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0316247002710.htm
該当事項なし。
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