Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 住友ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 育嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | ０７８－２６５－３０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 河野 隆志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | ０７８－２６５－３０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 河野 隆志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01110 51100 住友ゴム工業株式会社 Sumitomo Rubber Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E01110-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01110-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01110-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01110-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01110-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01110-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01110-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01110-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01110-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01110-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01110-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01110-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01110-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01110-000:TiresReportableSegmentsMember E01110-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01110-000:SportsReportableSegmentsMember E01110-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01110-000:IndustrialAndOtherProductsReportableSegmentsMember E01110-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01110-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01110-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01110-000:IndustrialAndOtherProductsReportableSegmentsMember E01110-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01110-000:SportsReportableSegmentsMember E01110-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01110-000:TiresReportableSegmentsMember E01110-000 2016-08-09 E01110-000 2016-06-30 E01110-000 2016-04-01 2016-06-30 E01110-000 2016-01-01 2016-06-30 E01110-000 2015-04-01 2015-06-30 E01110-000 2015-01-01 2015-06-30 E01110-000 2015-12-31 E01110-000 2015-01-01 2015-12-31 E01110-000 2014-12-31 E01110-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20160805143458
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第124期 第２四半期 連結累計期間 |
第125期 第２四半期 連結累計期間 |
第124期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年１月１日 至平成28年６月30日 |
自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 388,883 | 373,566 | 848,663 |
| 経常利益 | （百万円） | 31,043 | 27,658 | 78,894 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 20,006 | 28,107 | 55,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,956 | △31,636 | 29,671 |
| 純資産額 | （百万円） | 446,758 | 415,071 | 453,768 |
| 総資産額 | （百万円） | 945,360 | 817,542 | 936,154 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 76.27 | 107.15 | 212.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.8 | 47.3 | 45.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 34,284 | 60,947 | 86,995 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △38,462 | △16,790 | △32,991 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 2,237 | △32,199 | △50,554 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 51,593 | 57,748 | 53,521 |
| 回次 | 第124期 第２四半期 連結会計期間 |
第125期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 46.94 | 43.29 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、タイヤ事業において、当社は連結子会社であるダンロップグッドイヤータイヤ㈱を平成28年１月１日付で吸収合併しております。
第２四半期報告書_20160805143458
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
| 当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減率 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ％ | ||
| 売上高 | 373,566 | 388,883 | △3.9 | |
| タイヤ事業 | 320,463 | 332,163 | △3.5 | |
| スポーツ事業 | 36,439 | 37,845 | △3.7 | |
| 産業品他事業 | 16,664 | 18,875 | △11.7 | |
| 営業利益 | 30,782 | 29,253 | 5.2 | |
| タイヤ事業 | 27,445 | 27,523 | △0.3 | |
| スポーツ事業 | 2,599 | 897 | 189.8 | |
| 産業品他事業 | 731 | 824 | △11.3 | |
| 調整額 | 7 | 9 | － | |
| 経常利益 | 27,658 | 31,043 | △10.9 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,107 | 20,006 | 40.5 |
| 為替レートの前提 |
| 当第２四半期 連結累計期間 |
前第２四半期 連結累計期間 |
増減 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| １米ドル当たり | 112円 | 120円 | △8円 | |
| １ユーロ当たり | 125円 | 134円 | △9円 |
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）の世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続しており、欧州においても景気は緩やかな回復がみられるようになりました。一方、中国では経済成長が一段と鈍化し、多くの新興諸国においても経済の停滞が継続しました。
また、英国のEU離脱の決定や、世界各地においてテロ事件が発生するなど、景気の不確実性と地政学的リスクが一層高まってきており、世界経済全体としては、先行きの不透明感が高まる中で総じて低調に推移しました。
わが国経済につきましては、設備投資の増加や雇用と所得の環境改善が続いておりますが、円高の進行などによる企業収益の先行き不安や、個人消費の低迷などにより、低調に推移しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム相場や原油価格は引き続き低位で安定的に推移しましたが、世界的な景気の停滞感により需要が伸び悩み、市場における競合他社との競争が激化していることに加えて、為替の円高進行により、厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの連結売上高は373,566百万円（前年同期比3.9％減）、連結営業利益は30,782百万円（前年同期比5.2％増）、連結経常利益は27,658百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,107百万円（前年同期比40.5％増）と、円高の進行などにより前年同期比減収となりましたが、全社を挙げての総原価低減活動などにより、営業利益は増益となりました。昨年10月の米国グッドイヤー社とのアライアンス解消に伴い、北米・欧州における合弁会社からの持分利益計上が無くなったことや、円高による為替差損の発生などにより経常利益は減益となりましたが、第１四半期において、グッドイヤー社などの株式売却を行ったことによる特別利益の計上や、繰延税金資産の計上により税負担が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となり、過去最高値を更新しました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
１．タイヤ事業
タイヤ事業の売上高は、320,463百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は27,445百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
国内市販用タイヤは、ダンロップブランドの「エナセーブ」シリーズや、本年２月にリニューアル発売しました、特殊吸音スポンジ「サイレントコア」を搭載した快適で長持ちする低燃費タイヤ「LE MANS 4（ル・マン・フォー）」を中心に拡販に努めたことにより、販売数量、売上高は前年同期を上回りました。
国内新車用タイヤは、引き続き低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの納入拡大に努めましたが、自動車生産台数が前年同期を下回ったため、販売数量、売上高は前年同期を下回りました。
海外市販用タイヤは、グッドイヤー社とのアライアンス解消により自由度が増した北米・欧州をはじめ、中近東、アフリカ、中南米などで販売を伸ばしましたが、為替の円高影響により、売上高は前年同期を下回りました。
海外新車用タイヤは、中国とインドネシアでは納入車種の減産の影響により販売が減少しましたが、タイや南アフリカに加えて、昨年より納入を開始したブラジルでは販売を伸ばしました。また北米・欧州においても引き続き納入を拡大したことにより、販売数量は前年同期を上回りましたが、為替の円高影響により売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上高は前年同期を下回りました。
２．スポーツ事業
スポーツ事業の売上高は、36,439百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は2,599百万円（前年同期比189.8％増）となりました。
国内ゴルフ用品市場では、昨年12月に発売しました「ゼクシオ ナイン」が順調に販売を伸ばしましたが、ゴルフウェアでは当期よりデサント社とのライセンスビジネスに切り替えたことなどにより減収となり、売上高は前年同期を下回りました。
海外ゴルフ用品市場においては、グローバルに「スリクソン」、「ゼクシオ」のブランドで積極的に拡販に努めましたが、主に米国において「クリーブランドゴルフ」のゴルフクラブが販売減となり、為替の円高影響もあって売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上高は前年同期を下回りましたが、「ゼクシオ ナイン」の増販による販売構成の良化や、円高による仕入コストの減少などにより、営業利益は増益となりました。
３．産業品他事業
産業品他事業の売上高は、16,664百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は731百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
医療用ゴム部品や制振事業は堅調に推移しましたが、プリンター・コピー機用精密ゴム部品ではプリンター・コピー機メーカーが減産となったことに加えて、為替の円高影響もあって減収となったほか、体育施設や土木海洋といったインフラ系商材も販売が減少したため、産業品他事業の売上高は前年同期を下回り、減収・減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、57,748百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,227百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は60,947百万円（前年同期比26,663百万円の収入の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上36,728百万円、売上債権の減少38,294百万円、たな卸資産の増加8,404百万円及び仕入債務の減少12,399百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は16,790百万円（前年同期比21,672百万円の支出の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出24,573百万円、投資有価証券の売却による収入9,990百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は32,199百万円（前年同期は2,237百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金と長期借入金が純額で14,235百万円減少したことに加え、社債の償還10,000百万円及び配当金の支払7,870百万円を行ったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,048百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20160805143458
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 263,043,057 | 263,043,057 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 263,043,057 | 263,043,057 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 263,043 | － | 42,658 | － | 37,411 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 75,445 | 28.68 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 9,175 | 3.49 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom （東京都港区港南２丁目15番１号） |
8,951 | 3.40 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 | 6,864 | 2.61 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,538 | 2.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 5,215 | 1.98 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,805 | 1.83 |
| MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
One Boston Place Boston, MA 02108 （東京都港区港南２丁目15番１号） |
3,435 | 1.31 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,183 | 1.21 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・ トヨタ自動車株式会社退職給付 信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,758 | 1.05 |
| 計 | － | 126,369 | 48.05 |
(注）上記の所有株式数には、信託業務による株式数を次のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9,175千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,538千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 3,183千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託
銀行再信託分・トヨタ自動車株式会社退職給付信託口） 2,758千株
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 724,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 262,152,000 | 2,621,520 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 166,257 | － | － |
| 発行済株式総数 | 263,043,057 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,621,520 | － |
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 住友ゴム工業株式会社 | 神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 | 724,800 | － | 724,800 | 0.28 |
| 計 | － | 724,800 | － | 724,800 | 0.28 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160805143458
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 53,569 | 57,815 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 189,888 | 140,166 |
| 商品及び製品 | 91,689 | 91,854 |
| 仕掛品 | 6,938 | 6,941 |
| 原材料及び貯蔵品 | 48,553 | 45,269 |
| その他 | 44,841 | 32,838 |
| 貸倒引当金 | △2,070 | △2,280 |
| 流動資産合計 | 433,408 | 372,603 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 109,999 | 105,025 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 151,527 | 134,121 |
| その他（純額） | 106,404 | 96,427 |
| 有形固定資産合計 | 367,930 | 335,573 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 18,251 | 15,075 |
| その他 | 21,366 | 20,372 |
| 無形固定資産合計 | 39,617 | 35,447 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 36,976 | 21,831 |
| その他 | 59,083 | 52,938 |
| 貸倒引当金 | △860 | △850 |
| 投資その他の資産合計 | 95,199 | 73,919 |
| 固定資産合計 | 502,746 | 444,939 |
| 資産合計 | 936,154 | 817,542 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 73,684 | 57,277 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 5,000 |
| コマーシャル・ペーパー | 12,000 | 8,000 |
| 短期借入金 | 64,586 | 53,277 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 37,163 | 24,123 |
| 未払法人税等 | 3,517 | 5,069 |
| 引当金 | 6,839 | 5,782 |
| その他 | ※１ 76,381 | 58,349 |
| 流動負債合計 | 284,170 | 216,877 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 55,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 75,657 | 77,591 |
| 退職給付に係る負債 | 22,817 | 21,262 |
| 引当金 | 109 | 113 |
| その他 | 44,633 | 36,628 |
| 固定負債合計 | 198,216 | 185,594 |
| 負債合計 | 482,386 | 402,471 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 42,658 | 42,658 |
| 資本剰余金 | 38,661 | 38,661 |
| 利益剰余金 | 301,712 | 321,949 |
| 自己株式 | △567 | △568 |
| 株主資本合計 | 382,464 | 402,700 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,664 | 5,985 |
| 繰延ヘッジ損益 | △81 | △818 |
| 為替換算調整勘定 | 22,422 | △25,827 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,388 | 4,674 |
| その他の包括利益累計額合計 | 41,393 | △15,986 |
| 非支配株主持分 | 29,911 | 28,357 |
| 純資産合計 | 453,768 | 415,071 |
| 負債純資産合計 | 936,154 | 817,542 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 388,883 | 373,566 |
| 売上原価 | 240,597 | 235,111 |
| 売上総利益 | 148,286 | 138,455 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 119,033 | ※１ 107,673 |
| 営業利益 | 29,253 | 30,782 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 916 | 755 |
| 受取配当金 | 443 | 401 |
| 為替差益 | － | 2,662 |
| 持分法による投資利益 | 2,021 | 18 |
| その他 | 1,783 | 1,269 |
| 営業外収益合計 | 5,163 | 5,105 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,940 | 1,816 |
| 為替差損 | 277 | － |
| デリバティブ評価損 | － | 4,481 |
| その他 | 1,156 | 1,932 |
| 営業外費用合計 | 3,373 | 8,229 |
| 経常利益 | 31,043 | 27,658 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 8,030 |
| 関係会社清算益 | － | 1,680 |
| 固定資産売却益 | － | 276 |
| 特別利益合計 | － | 9,986 |
| 特別損失 | ||
| 製品自主回収関連損失 | － | 584 |
| 固定資産除売却損 | 288 | 278 |
| 減損損失 | 118 | 54 |
| 特別損失合計 | 406 | 916 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,637 | 36,728 |
| 法人税等 | 9,938 | 8,340 |
| 四半期純利益 | 20,699 | 28,388 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 693 | 281 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,006 | 28,107 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 20,699 | 28,388 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,501 | △8,717 |
| 繰延ヘッジ損益 | △395 | △736 |
| 為替換算調整勘定 | △4,759 | △50,875 |
| 退職給付に係る調整額 | 214 | 304 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,304 | － |
| その他の包括利益合計 | △5,743 | △60,024 |
| 四半期包括利益 | 14,956 | △31,636 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,454 | △29,272 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 502 | △2,364 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,637 | 36,728 |
| 減価償却費 | 27,703 | 27,542 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,021 | △18 |
| 支払利息 | 1,940 | 1,816 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △8,030 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 47,884 | 38,294 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △19,321 | △8,404 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,113 | △12,399 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △13,596 | △12,078 |
| その他 | △8,795 | △2,645 |
| 小計 | 52,318 | 60,806 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,365 | 1,146 |
| 利息の支払額 | △1,940 | △1,848 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △17,459 | 843 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,284 | 60,947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,744 | △24,573 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,181 | △2,508 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 9,990 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △5,507 | － |
| その他 | 970 | 301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,462 | △16,790 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 19,617 | △9,651 |
| 長期借入れによる収入 | 1,010 | 11,709 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,240 | △16,293 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 配当金の支払額 | △7,870 | △7,870 |
| その他 | △2,280 | △94 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,237 | △32,199 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △118 | △7,731 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,059 | 4,227 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,584 | 53,521 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 68 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 51,593 | ※１ 57,748 |
（1）連結の範囲の重要な変更
ダンロップグッドイヤータイヤ㈱は平成28年１月１日付で当社と合併したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
SRITP Limited及びその完全子会社４社は平成28年６月14日付で清算手続きが完了したため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※１．期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 1,593百万円 | － |
| 支払手形及び買掛金 | 5,931 | － |
| その他 | 2,262 | － |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| 人件費 | 28,920百万円 | 27,904百万円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 51,691百万円 | 57,815百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △98 | △67 |
| 現金及び現金同等物 | 51,593 | 57,748 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
株式の取得により新たに連結子会社となったLonstroff Holding AG及びその完全子会社であるLonstroff AGの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,799百万円 |
| 固定資産 | 3,664 |
| のれん | 4,812 |
| 流動負債 | △2,047 |
| 固定負債 | △2,649 |
| 株式の取得価額 | 5,579 |
| 現金及び現金同等物 | △72 |
| 差引：取得による支出 | 5,507 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,870 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 6,558 | 25 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,870 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 7,870 | 30 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 332,163 | 37,845 | 18,875 | 388,883 | － | 388,883 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 | 153 | 16 | 174 | △174 | － |
| 計 | 332,168 | 37,998 | 18,891 | 389,057 | △174 | 388,883 |
| セグメント利益 | 27,523 | 897 | 824 | 29,244 | 9 | 29,253 |
(注）１．セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「産業品他」セグメントにおいて、Lonstroff Holding AGを買収したことに伴い、同社及びその完全子会社であるLonstroff AGを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第２四半期連結累計期間においては4,812百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 320,463 | 36,439 | 16,664 | 373,566 | － | 373,566 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
14 | 156 | 7 | 177 | △177 | － |
| 計 | 320,477 | 36,595 | 16,671 | 373,743 | △177 | 373,566 |
| セグメント利益 | 27,445 | 2,599 | 731 | 30,775 | 7 | 30,782 |
(注）１．セグメント利益の調整額７百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度末（平成27年12月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1）株式 | 9,970 | 31,596 | 21,626 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 9,970 | 31,596 | 21,626 |
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 332百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）
| 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1）株式 | 7,817 | 16,416 | 8,599 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 7,817 | 16,416 | 8,599 |
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 317百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成27年12月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 27,034 | 23 | 23 |
| スワップ取引 | 32,643 | 8,427 | 522 |
(注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 26,893 | △214 | △213 |
| スワップ取引 | 25,481 | 3,804 | △4,057 |
(注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 76円27銭 | 107円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
20,006 | 28,107 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 20,006 | 28,107 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 262,321 | 262,318 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,870百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月７日
（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20160805143458
該当事項はありません。
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