Sumitomo Riko Company Limited

Quarterly Report • Feb 1, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月１日
【四半期会計期間】	第131期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	住友理工株式会社
【英訳名】	Sumitomo Riko Company Limited
【代表者の役職氏名】	社長　松井 徹
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市東三丁目１番地
【電話番号】	0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】	決算税務部長　佐藤　剛司
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋
【電話番号】	052-571-0200(代表)
【事務連絡者氏名】	決算税務部長　佐藤　剛司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01097 51910 住友理工株式会社 Sumitomo Riko Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01097-000 2019-02-01 E01097-000 2017-04-01 2017-12-31 E01097-000 2018-04-01 2018-12-31 E01097-000 2017-04-01 2018-03-31 E01097-000 2017-10-01 2017-12-31 E01097-000 2018-10-01 2018-12-31 E01097-000 2017-12-31 E01097-000 2018-12-31 E01097-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期

第３四半期

連結累計期間 | 第131期

第３四半期

連結累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 340,730 | 350,429 | 462,885 |
| (第３四半期連結会計期間) | (118,772) | (119,059) | |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 7,221 | 6,459 | 11,285 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 2,731 | 1,736 | 3,528 |
| (第３四半期連結会計期間) | (1,660) | (643) | |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 7,904 | △5 | 5,162 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 167,122 | 163,899 | 164,379 |
| 総資産額 | (百万円) | 431,022 | 406,371 | 414,233 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 26.30 | 16.72 | 33.98 |
| (第３四半期連結会計期間) | (15.99) | (6.19) | |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 38.8 | 40.3 | 39.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,608 | 20,171 | 31,622 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,378 | △22,994 | △27,445 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,682 | 619 | △6,127 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 51,021 | 40,232 | 41,973 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、保護主義的な経済政策が強まる中、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移、企業の設備投資も回復傾向が続くなど景気拡大が継続しました。欧州では、英国のＥＵ離脱をめぐる混乱もあり、景気は減速局面を迎えています。安定的な成長が続いていた中国でも、米中貿易摩擦の影響などから景気の減速傾向が鮮明になりました。一方、国内経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速により輸出については減速傾向にありましたが、自然災害の影響の収束から企業の生産活動は緩やかに回復し、個人消費においても雇用・所得環境の改善から回復が見られました。

当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国で、ピックアップトラックなど大型車や多目的スポーツ車（SUV）は好調でしたが、セダン、小型車を中心に新車販売が減少しました。中国では、環境規制強化や米中貿易摩擦の影響により、新車販売は減少しました。また、欧州でも景気減速を受け、新車市場も縮小しました。一方国内は、西日本豪雨の影響を受けつつも、軽自動車の販売が好調でした。

また、一般産業用品部門の、インフラ分野の主要市場となる建機市場は、中国・インドでインフラ投資を中心に引き続き需要が堅調に推移しました。

このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をテーマに新中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上へ取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間における売上高は、350,429百万円（前年同期比2.8％増）と、中国・アジア市場で自動車、インフラ分野向けの販売が第２四半期まで好調だったことなどから、前年同期に比べて増収となりました。事業利益は、日本、アジア、欧州で収益性が改善しましたが、米国で昨年度下期から続く増産対応コスト増加による収益性悪化が当期も継続したため、7,379百万円（前年同期比8.4％減）となりました。米国での増産対応コスト増加に対し、従業員の新規採用や日本からの人的支援などの対策を講じていますが、雇用ひっ迫の環境下で離職も増加しているため、生産性改善に時間を要しました。営業利益は、その他費用の増加により6,820百万円（前年同期比13.8％減）となり、税引前四半期利益は、6,459百万円（前年同期比10.6％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,736百万円（前年同期比36.4％減）となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜自動車用品＞

国内では、軽自動車の生産台数増加により売上高は前年同期実績を上回りました。海外では、第２四半期まで売上が堅調に推移しましたが、第３四半期に入り、中国自動車市場の縮小、欧州での新排ガス試験法（ＷＬＴＰ）導入、および通貨安に端を発して経済が低迷しているアルゼンチンの自動車市場の縮小などによる自動車生産減速の影響を受けました。

以上の結果、外部顧客への売上高は、297,010百万円（前年同期比2.6％増）と増収となりました。事業利益は、米国で増産対応コスト増加、鋼材価格上昇や販売減速により収益性が悪化したほか、南米での急激な売上減少により収益性が悪化しましたが、日本、アジアおよび欧州での販売数量増加やコスト低減により、6,085百万円（前年同期比4.0％増）と増益となりました。

＜一般産業用品＞

インフラ分野では、中国におけるインフラ投資拡大により建設・土木機械の需要が増加したことから、高圧ホースの販売が増加しました。一方、エレクトロニクス分野のプリンター向け機能部品は、需要減速により減収となりました。住環境分野は、ビル用制震ダンパーが減収となりました。

以上の結果、外部顧客への売上高は53,419百万円（前年同期比4.3％増）となりました。一方、事業利益は、プリンター向け機能部品、鉄道部品および制震ダンパーの販売減少したため、1,294百万円（前年同期比41.2％減）と減益となりました。

(2)財政状態の分析

＜資産＞

流動資産は198,496百万円（前連結会計年度末比3,322百万円減）となりました。これは、営業債権及びその他の債権が5,593百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は207,875百万円（前連結会計年度末比4,540百万円減）となりました。これはその他の非流動資産が1,696百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、資産合計は、406,371百万円（前連結会計年度末比7,862百万円減）となりました。

＜負債＞

流動負債は121,059百万円（前連結会計年度末比7,575百万円増）となりました。これは営業債務及びその他の債務が2,791百万円、その他の流動負債が3,117百万円減少した一方、長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことや、短期借入金の増加により社債及び借入金が15,568百万円増加したことなどによるものです。非流動負債は104,012百万円（前連結会計年度末比12,278百万円減）となりました。これは長期借入金を１年以内返済予定の長期借入金へ振替えたことにより社債及び借入金が10,260百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、負債合計は、225,071百万円（前連結会計年度末比4,703百万円減）となりました。

＜資本＞

資本合計は、181,300百万円（前連結会計年度末比3,159百万円減）となりました。親会社所有者帰属持分比率は40.3％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により20,171百万円増加、投資活動により22,994百万円減少、財務活動により619百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により463百万円増加の結果、当第３四半期連結累計期間末は40,232百万円となり、前連結会計年度末（41,973百万円）に比べ1,741百万円（4.1％）の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前第３四半期連結累計期間（18,608百万円）に比べ1,563百万円増加し、20,171百万円となりました。これは、営業債権が減少したことに伴い運転資金が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前第３四半期連結累計期間（22,378百万円）に比べ616百万円増加し、22,994百万円となりました。これは、設備投資などにより有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が659百万円増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、前第３四半期連結累計期間（10,682百万円）に比べ10,063百万円減少し、619百万円となりました。これは、前連結会計年度に社債を発行したことにより、長期借入金及び社債の発行による収入が14,914百万円減少したことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,459百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (2019年２月１日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	104,042,806	104,042,806	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	１単元(100株)
計	104,042,806	104,042,806	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	104,042,806	―	12,145	―	10,867

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				(2018年９月30日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式 (その他)	―		―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式	214,100	―	１単元(100株)
完全議決権株式 (その他)	普通株式	103,769,500	1,037,695	１単元(100株)(注１)
単元未満株式	普通株式	59,206	―	１単元(100株) 未満の株式(注２)
発行済株式総数		104,042,806	―	―
総株主の議決権	―		1,037,695	―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		(2018年９月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
住友理工株式会社	愛知県小牧市 東三丁目１番地	214,100	―	214,100	0.20
計	―	214,100	―	214,100	0.20

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	41,973	40,232
営業債権及びその他の債権	7	96,293	90,700
棚卸資産		53,599	59,166
未収法人所得税		999	1,095
その他の金融資産	7	550	629
その他の流動資産		8,404	6,674
流動資産合計		201,818	198,496
非流動資産
有形固定資産		156,297	155,990
のれん		5,622	5,482
無形資産		21,834	21,127
持分法で会計処理されている投資		4,435	4,183
繰延税金資産		2,215	1,989
退職給付に係る資産		10,795	10,514
その他の金融資産	7	7,632	6,701
その他の非流動資産		3,585	1,889
非流動資産合計		212,415	207,875
資産合計		414,233	406,371
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	7	82,566	79,775
社債及び借入金	7	9,292	24,860
未払法人所得税		2,508	1,286
引当金		3,446	2,515
その他の金融負債	7	1,845	1,913
その他の流動負債		13,827	10,710
流動負債合計		113,484	121,059
非流動負債
社債及び借入金	7	96,755	86,495
繰延税金負債		6,513	5,810
退職給付に係る負債		7,962	8,050
引当金		617	563
その他の金融負債	7	654	525
その他の非流動負債		3,789	2,569
非流動負債合計		116,290	104,012
負債合計		229,774	225,071
資本
資本金		12,145	12,145
資本剰余金		10,729	12,051
利益剰余金		142,201	142,141
自己株式		△270	△271
その他の資本の構成要素		△426	△2,167
親会社の所有者に帰属する持分合計		164,379	163,899
非支配持分		20,080	17,401
資本合計		184,459	181,300
負債及び資本合計		414,233	406,371

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② 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	5,6	340,730	350,429
売上原価		△289,806	△299,968
売上総利益		50,924	50,461
販売費及び一般管理費		△43,006	△43,033
持分法による投資利益（△は損失）		133	△49
その他の収益		939	866
その他の費用		△1,076	△1,425
営業利益		7,914	6,820
金融収益		294	506
金融費用		△987	△867
税引前四半期利益		7,221	6,459
法人所得税費用		△2,968	△3,204
四半期利益		4,253	3,255
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,731	1,736
非支配持分		1,522	1,519
四半期利益		4,253	3,255
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	9	26.30	16.72

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期 連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	5,6	118,772	119,059
売上原価		△101,335	△101,925
売上総利益		17,437	17,134
販売費及び一般管理費		△14,338	△14,108
持分法による投資利益（△は損失）		51	△110
その他の収益		377	336
その他の費用		△384	△673
営業利益		3,143	2,579
金融収益		99	130
金融費用		△288	△296
税引前四半期利益		2,954	2,413
法人所得税費用		△641	△1,244
四半期利益		2,313	1,169
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,660	643
非支配持分		653	526
四半期利益		2,313	1,169
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	9	15.99	6.19

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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期利益		4,253	3,255
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		941	△536
持分法によるその他の包括利益		0	0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		5,016	△1,208
キャッシュ・フロー・ヘッジ		64	33
持分法によるその他の包括利益		64	△162
その他の包括利益合計		6,085	△1,873
四半期包括利益		10,338	1,382
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,904	△5
非支配持分		2,434	1,387
四半期包括利益		10,338	1,382

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期 連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期利益		2,313	1,169
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		127	△3
持分法によるその他の包括利益		0	0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		1,356	△2,852
キャッシュ・フロー・ヘッジ		22	△19
持分法によるその他の包括利益		26	66
その他の包括利益合計		1,531	△2,808
四半期包括利益		3,844	△1,639
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,848	△1,776
非支配持分		996	137
四半期包括利益		3,844	△1,639

 0104045_honbun_0447047503101.htm

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付制度の再測定
2017年４月１日残高		12,145	10,729	139,474	△269	3,686	―
四半期利益		―	―	2,731	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	941	―
四半期包括利益合計		―	―	2,731	―	941	―
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△1	―	―
剰余金の配当	8	―	―	△2,077	―	―	―
その他		―	―	3	―	―	―
所有者との取引額等合計		―	―	△2,074	△1	―	―
2017年12月31日残高		12,145	10,729	140,131	△270	4,627	―

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
在外営業活動体の為替換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2017年４月１日残高		△4,108	△364	△786	161,293	18,496	179,789
四半期利益		―	―	―	2,731	1,522	4,253
その他の包括利益		4,168	64	5,173	5,173	912	6,085
四半期包括利益合計		4,168	64	5,173	7,904	2,434	10,338
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△1	―	△1
剰余金の配当	8	―	―	―	△2,077	△1,293	△3,370
その他		―	―	―	3	―	3
所有者との取引額等合計		―	―	―	△2,075	△1,293	△3,368
2017年12月31日残高		60	△300	4,387	167,122	19,637	186,759

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付制度の再測定
2018年４月１日残高		12,145	10,729	142,201	△270	4,254	―
会計方針の変更の影響		―	―	281	―	―
修正再表示後期首残高		12,145	10,729	142,482	△270	4,254	―
四半期利益		―	―	1,736	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	△536	―
四半期包括利益合計		―	―	1,736	―	△536	―
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△1	―	―
剰余金の配当	8	―	―	△2,077	―	―	―
支配継続子会社に対する  持分変動	10	―	1,322	―	―	―	―
その他		―	―	0	―	―	―
所有者との取引額等合計		―	1,322	△2,077	△1	―	―
2018年12月31日残高		12,145	12,051	142,141	△271	3,718	―

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
在外営業活動体の為替換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2018年４月１日残高		△4,404	△276	△426	164,379	20,080	184,459
会計方針の変更の影響		―	―	―	281	―	281
修正再表示後期首残高		△4,404	△276	△426	164,660	20,080	184,740
四半期利益		―	―	―	1,736	1,519	3,255
その他の包括利益		△1,238	33	△1,741	△1,741	△132	△1,873
四半期包括利益合計		△1,238	33	△1,741	△5	1,387	1,382
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△1	―	△1
剰余金の配当	8	―	―	―	△2,077	△1,283	△3,360
支配継続子会社に対する 持分変動	10	―	―	―	1,322	△2,783	△1,461
その他		―	―	―	0	―	0
所有者との取引額等合計		―	―	―	△756	△4,066	△4,822
2018年12月31日残高		△5,642	△243	△2,167	163,899	17,401	181,300

 0104050_honbun_0447047503101.htm

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,221	6,459
減価償却費及び償却費		21,338	22,260
持分法による投資損益(△は益)		△133	49
受取利息及び受取配当金		△275	△185
支払利息		770	717
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△3,282	4,646
棚卸資産の増減額(△は増加)		△4,373	△6,049
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		2,659	△1,645
引当金の増減額(△は減少)		204	△913
その他		79	205
小計		24,208	25,544
利息及び配当金の受取額		296	230
利息の支払額		△624	△683
法人所得税の支払額		△5,272	△4,920
営業活動によるキャッシュ・フロー		18,608	20,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△22,673	△23,332
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		323	386
その他		△28	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー		△22,378	△22,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△325	5,895
長期借入金及び社債の発行による収入	7	14,921	7
長期借入金の返済及び社債の償還による支出		△25	△16
非支配持分からの子会社持分取得による支出		―	△1,461
配当金の支払額	8	△2,077	△2,077
非支配持分への配当金の支払額		△1,293	△1,283
その他		△519	△446
財務活動によるキャッシュ・フロー		10,682	619
現金及び現金同等物に係る換算差額		255	463
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		7,167	△1,741
現金及び現金同等物の期首残高		43,854	41,973
現金及び現金同等物の四半期末残高		51,021	40,232

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年１月29日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂内容
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理及び開示を規定

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が281百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品	防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等
一般産業用品	精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等

(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	289,535	51,195	340,730	―	340,730
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,085	10,493	11,578	△11,578	―
計	290,620	61,688	352,308	△11,578	340,730
セグメント利益（注）	5,851	2,200	8,051	―	8,051
その他の収益					939
その他の費用					△1,076
営業利益					7,914
金融収益					294
金融費用					△987
税引前四半期利益					7,221

（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	297,010	53,419	350,429	―	350,429
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,256	10,965	12,221	△12,221	―
計	298,266	64,384	362,650	△12,221	350,429
セグメント利益（注）	6,085	1,294	7,379	―	7,379
その他の収益					866
その他の費用					△1,425
営業利益					6,820
金融収益					506
金融費用					△867
税引前四半期利益					6,459

（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

前第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	101,398	17,374	118,772	―	118,772
セグメント間の内部 売上高又は振替高	407	3,620	4,027	△4,027	―
計	101,805	20,994	122,799	△4,027	118,772
セグメント利益（注）	2,309	841	3,150	―	3,150
その他の収益					377
その他の費用					△384
営業利益					3,143
金融収益					99
金融費用					△288
税引前四半期利益					2,954

（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

当第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	101,109	17,950	119,059	―	119,059
セグメント間の内部 売上高又は振替高	431	3,741	4,172	△4,172	―
計	101,540	21,691	123,231	△4,172	119,059
セグメント利益（注）	2,351	565	2,916	―	2,916
その他の収益					336
その他の費用					△673
営業利益					2,579
金融収益					130
金融費用					△296
税引前四半期利益					2,413

（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

６．収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月30日)

(単位：百万円)
報告セグメント	日本	米州	アジア	欧州その他	合計
自動車用品	97,623	76,823	83,428	39,136	297,010
一般産業用品	39,008	236	12,480	1,695	53,419
合計	136,631	77,059	95,908	40,831	350,429

(注)　金額は、外部顧客への売上高で表示しております。

７．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(社債及び借入金)

社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　金融商品の区分ごとの公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)
帳簿 価額	公正 価値	帳簿 価額	公正 価値
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	374	374	397	397
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融資産	6,386	6,386	5,623	5,623
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	41,973	41,973	40,232	40,232
営業債権及びその他の債権	96,293	96,293	90,700	90,700
その他の金融資産	1,422	1,422	1,310	1,310
合計	146,448	146,448	138,262	138,262
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	306	306	96	96
償却原価で測定される金融負債
社債	44,805	45,301	44,822	45,464
借入金	61,242	61,306	66,533	66,580
営業債務及びその他の債務	82,566	82,566	79,775	79,775
その他の金融負債	1,797	1,797	1,993	1,993
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	396	396	349	349
合計	191,112	191,672	193,568	194,257

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度(2018年３月31日)

	(単位:百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	374	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産
上場株式	54	―	―
非上場株式	―	―	6,332
合計	54	374	6,332
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	306	―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	―	396	―
合計	―	702	―

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	(単位:百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	397	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産
上場株式	60	―	―
非上場株式	―	―	5,563
合計	60	397	5,563
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	96	―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	―	349	―
合計	―	445	―

「②　金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル３であります。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

(a) 評価技法及びインプット

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位:百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
期首残高	5,397	6,332
購入	―	―
利得又は損失合計
その他の包括利益	933	△769
売却・決済	―	―
その他の増減	―	―
期末残高	6,330	5,563

８．配当金

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,038	10.00	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	1,038	10.00	2017年９月30日	2017年12月１日

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,038	10.00	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	1,038	10.00	2018年９月30日	2018年12月３日

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	2,731	1,736
期中平均普通株式数(千株)	103,830	103,829
基本的１株当たり四半期利益(円)	26.30	16.72

	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,660	643
期中平均普通株式数(千株)	103,830	103,829
基本的１株当たり四半期利益(円)	15.99	6.19

10．子会社

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至　2018年12月31日）

株式会社住理工ファインエラストマーの完全子会社化について 

当社は2018年10月に当社の連結子会社である株式会社住理工ファインエラストマー（以下、SRK-FE）の発行済総株式総数の４％を取得いたしました。また、同年11月にSRK-FEは発行済総株式総数の20％を自己株取得致しました。

これらの取引により、当社グループはSRK-FEの発行済み株式総数の全てを所有することとなります。

当社グループはこれらの取引の直前において、SRK-FEの発行済株式総数の76％を所有していたことから、本取引は資本取引として会計処理しております。本取引に伴う資本剰余金の増加額及び非支配持分の減少額は、次の通りです。

資本剰余金の増加額	1,322百万円
非支配持分の減少額	2,783百万円

11．後発事象

記載すべき事項はありません。

 0104120_honbun_0447047503101.htm

２ 【その他】

①2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当の総額・・・・・・・・1,038百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

②訴訟

当社は、マツダ㈱から訴訟を提起され、2014年６月に訴状を受領いたしました。訴状によりますと、マツダ㈱は、パワーステアリング装置向けの当社部品の不具合が原因で、乗用車３車種について市場改善措置を実施した件につき、不具合の原因が当社にあるとして、訴額16,270百万円の損害賠償を求めてきております。

当社といたしましては、訴訟において、不具合の発生原因が当社にはないとする立場を主張してまいります。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。