Quarterly Report • Aug 2, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第131期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友理工株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Riko Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 社長 松井 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市東三丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 0568-77-2121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 決算税務部長 佐藤 剛司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋 |
| 【電話番号】 | 052-571-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 決算税務部長 佐藤 剛司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01097 51910 住友理工株式会社 Sumitomo Riko Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01097-000 2018-08-02 E01097-000 2017-04-01 2017-06-30 E01097-000 2017-04-01 2018-03-31 E01097-000 2018-04-01 2018-06-30 E01097-000 2017-06-30 E01097-000 2018-03-31 E01097-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期
第１四半期
連結累計期間 | 第131期
第１四半期
連結累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 110,418 | 118,093 | 462,885 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 2,696 | 2,581 | 11,285 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 | (百万円) | 987 | 997 | 3,528 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 1,791 | 506 | 5,162 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 162,048 | 164,127 | 164,379 |
| 総資産額 | (百万円) | 407,832 | 412,626 | 414,233 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)
利益 | (円) | 9.50 | 9.61 | 33.98 |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 39.7 | 39.8 | 39.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,230 | 6,313 | 31,622 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,349 | △7,913 | △27,445 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,559 | △420 | △6,127 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 40,597 | 39,934 | 41,973 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、保護主義的な経済政策が強まり、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も回復傾向が続くなど景気拡大が継続しました。欧州では、引き続き英国のＥＵ離脱をめぐる不透明感が顕在化する中でも、景気は回復傾向にありました。中国では安定的な成長が続き、インフラと不動産開発関連の投資が拡大しました。南米についても、緩やかな景気拡大が進みました。国内経済は引き続き緩やかな回復傾向にあり、個人消費は雇用・所得環境の改善から回復もみられ、米国の保護主義が懸念される中、企業活動においては輸出の増加から生産は拡大基調にありました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国で、ピックアップトラックなど大型車や多目的スポーツ車（SUV）は好調でしたが、セダン、小型車を中心に新車販売が減少しました。中国では、環境規制強化の影響が心配されましたが、新車販売は堅調に推移しました。また、欧州では内需を中心とした緩やかな景気回復を背景に、新車市場も堅調に推移しました。国内は、軽自動車の販売が好調でした。
また、一般産業用品部門のうち、インフラ分野の主要市場となる建機市場は、中国・インドでインフラ投資を中心に需要が堅調に推移しました。
このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をテーマに新中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」を発表しました。「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上への取り組みを始めました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、118,093百万円（前年同期比7.0％増）と、中国・アジア市場で自動車、インフラ分野向けの販売が好調だったことなどから、前年同期に比べて増収となりました。事業利益は、販売数量増加やアジア、欧州での生産性改善などにより2,984百万円（前年同期比6.9％増）となりました。営業利益は、その他費用の増加により2,807百万円（前年同期比2.9％減）となり、税引前四半期利益は、2,581百万円（前年同期比4.3％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税負担率の軽減もあり997百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
国内では、自動車生産台数の増加により売上高は前年同期実績を上回りました。海外では、米国で新車販売の弱含みの影響を受けましたが、中国、アジア、欧州などの各地域で販売が堅調に推移しました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、99,893百万円（前年同期比7.0％増）と増収なりました。事業利益は、販売数量増加やアジア、欧州での生産性改善などにより、2,258百万円（前年同期比18.5％増）と増益となりました。
＜一般産業用品＞
インフラ分野では、中国におけるインフラ投資拡大により建設・土木機械の需要が増加したことから、高圧ホースの販売が増加しました。一方、エレクトロニクス分野のプリンター向け機能部品や、住環境分野の住宅用制震ダンパーは、前年同期並みの売上となりました。
以上の結果、外部顧客への売上高は18,200百万円（前年同期比6.7％増）となりました。一方、事業利益は、欧州拠点整備のためのコストが増加したほか、品種構成の変化もあり、726百万円（前年同期比18.0％減）と減益となりました。
(2)財政状態の分析
＜資産＞
流動資産は202,700百万円（前連結会計年度末比882百万円増）となりました。これは棚卸資産が2,576百万円増加したことなどによるものです。非流動資産は209,926百万円（前連結会計年度末比2,489百万円減）となりました。これはその他の流動資産が1,744百万円減少したことなどによるものです。これらは主に会計方針の変更によるものです。
以上の結果、資産合計は、412,626百万円（前連結会計年度末比1,607百万円減）となりました。
＜負債＞
流動負債は114,262百万円（前連結会計年度末比778百万円増）となりました。これはその他の流動負債が2,175百万円増加したことなどによるものです。非流動負債は114,788百万円（前連結会計年度末比1,502百万円減）となりました。これはその他の非流動負債が1,165百万円減少したことなどによるものです。これらは主に会計方針の変更によるものです。
以上の結果、負債合計は229,050百万円（前連結会計年度末比724百万円減）となりました。
＜資本＞
資本合計は、183,576百万円（前連結会計年度末比883百万円減）となりました。親会社所有者帰属持分比率は39.8％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により6,313百万円の増加、投資活動により7,913百万円の減少、財務活動により420百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により19百万円減少の結果、当第１四半期連結会計期間末は39,934百万円となり、前連結会計年度末（41,973百万円）に比べ2,039百万円（4.9％）の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前第１四半期連結累計期間（7,230百万円）に比べ917百万円減少し、6,313百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が656百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前第１四半期連結累計期間（7,349百万円）に比べ564百万円増加し、7,913百万円となりました。これは、設備投資などにより有形固定資産及び無形資産の取得による支出が541百万円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前第１四半期連結累計期間（2,559百万円）に比べ2,139百万円減少し、420百万円となりました。これは短期借入金の純増減が2,206百万円増加したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,105百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2018年８月２日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 104,042,806 | 104,042,806 | 東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部 |
１単元(100株) |
| 計 | 104,042,806 | 104,042,806 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
― | 104,042,806 | ― | 12,145 | ― | 10,867 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| (2018年３月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | 普通株式 | 213,600 | ― | １単元(100株) |
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 103,769,600 | 1,037,696 | １単元(100株)(注１) |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 59,606 | ― | １単元(100株) 未満の株式(注２) |
| 発行済株式総数 | 104,042,806 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,037,696 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| (2018年３月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 住友理工株式会社 | 愛知県小牧市 東三丁目１番地 |
213,600 | ― | 213,600 | 0.21 |
| 計 | ― | 213,600 | ― | 213,600 | 0.21 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期 連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 7 | 41,973 | 39,934 |
| 営業債権及びその他の債権 | 7 | 96,293 | 98,046 |
| 棚卸資産 | 53,599 | 56,175 | |
| 未収法人所得税 | 999 | 1,154 | |
| その他の金融資産 | 7 | 550 | 513 |
| その他の流動資産 | 8,404 | 6,878 | |
| 流動資産合計 | 201,818 | 202,700 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 156,297 | 156,107 | |
| のれん | 5,622 | 5,493 | |
| 無形資産 | 21,834 | 21,763 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,435 | 4,222 | |
| 繰延税金資産 | 2,215 | 2,257 | |
| 退職給付に係る資産 | 10,795 | 10,701 | |
| その他の金融資産 | 7 | 7,632 | 7,542 |
| その他の非流動資産 | 3,585 | 1,841 | |
| 非流動資産合計 | 212,415 | 209,926 | |
| 資産合計 | 414,233 | 412,626 | |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 7 | 82,566 | 80,516 |
| 社債及び借入金 | 7 | 9,292 | 10,584 |
| 未払法人所得税 | 2,508 | 1,702 | |
| 引当金 | 3,446 | 3,269 | |
| その他の金融負債 | 7 | 1,845 | 2,189 |
| その他の流動負債 | 13,827 | 16,002 | |
| 流動負債合計 | 113,484 | 114,262 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 7 | 96,755 | 96,547 |
| 繰延税金負債 | 6,513 | 6,428 | |
| 退職給付に係る負債 | 7,962 | 7,992 | |
| 引当金 | 617 | 611 | |
| その他の金融負債 | 7 | 654 | 586 |
| その他の非流動負債 | 3,789 | 2,624 | |
| 非流動負債合計 | 116,290 | 114,788 | |
| 負債合計 | 229,774 | 229,050 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 12,145 | 12,145 | |
| 資本剰余金 | 10,729 | 10,729 | |
| 利益剰余金 | 142,201 | 142,441 | |
| 自己株式 | △270 | △271 | |
| その他の資本の構成要素 | △426 | △917 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 164,379 | 164,127 | |
| 非支配持分 | 20,080 | 19,449 | |
| 資本合計 | 184,459 | 183,576 | |
| 負債及び資本合計 | 414,233 | 412,626 |
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② 【要約四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第１四半期 連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 売上高 | 5,6 | 110,418 | 118,093 |
| 売上原価 | △93,368 | △100,129 | |
| 売上総利益 | 17,050 | 17,964 | |
| 販売費及び一般管理費 | △14,331 | △15,001 | |
| 持分法による投資利益 | 72 | 21 | |
| その他の収益 | 315 | 252 | |
| その他の費用 | △214 | △429 | |
| 営業利益 | 5 | 2,892 | 2,807 |
| 金融収益 | 127 | 74 | |
| 金融費用 | △323 | △300 | |
| 税引前四半期利益 | 2,696 | 2,581 | |
| 法人所得税費用 | △1,275 | △1,105 | |
| 四半期利益 | 1,421 | 1,476 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 987 | 997 | |
| 非支配持分 | 434 | 479 | |
| 四半期利益 | 1,421 | 1,476 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 9 | 9.50 | 9.61 |
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第１四半期 連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 四半期利益 | 1,421 | 1,476 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △28 | 5 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 907 | △700 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 27 | 18 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 78 | △196 | |
| その他の包括利益合計 | 984 | △873 | |
| 四半期包括利益 | 2,405 | 603 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,791 | 506 | |
| 非支配持分 | 614 | 97 | |
| 四半期包括利益 | 2,405 | 603 |
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
(単位：百万円)
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 2017年４月１日残高 | 12,145 | 10,729 | 139,474 | △269 | 3,686 | ― | |
| 四半期利益 | ― | ― | 987 | ― | ― | ― | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | △28 | ― | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | 987 | ― | △28 | ― | |
| 自己株式の取得及び処分 | ― | ― | ― | △0 | ― | ― | |
| 剰余金の配当 | 8 | ― | ― | △1,038 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | 2 | ― | ― | ― | |
| 所有者との取引額等合計 | ― | ― | △1,036 | △0 | ― | ― | |
| 2017年６月30日残高 | 12,145 | 10,729 | 139,425 | △269 | 3,658 | ― |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 合計 | |||||
| 2017年４月１日残高 | △4,108 | △364 | △786 | 161,293 | 18,496 | 179,789 | |
| 四半期利益 | ― | ― | ― | 987 | 434 | 1,421 | |
| その他の包括利益 | 805 | 27 | 804 | 804 | 180 | 984 | |
| 四半期包括利益合計 | 805 | 27 | 804 | 1,791 | 614 | 2,405 | |
| 自己株式の取得及び処分 | ― | ― | ― | △0 | ― | △0 | |
| 剰余金の配当 | 8 | ― | ― | ― | △1,038 | △674 | △1,712 |
| その他 | ― | ― | ― | 2 | ― | 2 | |
| 所有者との取引額等合計 | ― | ― | ― | △1,036 | △674 | △1,710 | |
| 2017年６月30日残高 | △3,303 | △337 | 18 | 162,048 | 18,436 | 180,484 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 2018年４月１日残高 | 12,145 | 10,729 | 142,201 | △270 | 4,254 | ― | |
| 会計方針の変更の影響 | 3 | ― | ― | 281 | ― | ― | ― |
| 修正再表示後期首残高 | 12,145 | 10,729 | 142,482 | △270 | 4,254 | ― | |
| 四半期利益 | ― | ― | 997 | ― | ― | ― | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | 5 | ― | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | 997 | ― | 5 | ― | |
| 自己株式の取得及び処分 | ― | ― | ― | △1 | ― | ― | |
| 剰余金の配当 | 8 | ― | ― | △1,038 | ― | ― | ― |
| 所有者との取引額等合計 | ― | ― | △1,038 | △1 | ― | ― | |
| 2018年６月30日残高 | 12,145 | 10,729 | 142,441 | △271 | 4,259 | ― |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 合計 | |||||
| 2018年４月１日残高 | △4,404 | △276 | △426 | 164,379 | 20,080 | 184,459 | |
| 会計方針の変更の影響 | 3 | ― | ― | ― | 281 | ― | 281 |
| 修正再表示後期首残高 | △4,404 | △276 | △426 | 164,660 | 20,080 | 184,740 | |
| 四半期利益 | ― | ― | ― | 997 | 479 | 1,476 | |
| その他の包括利益 | △514 | 18 | △491 | △491 | △382 | △873 | |
| 四半期包括利益合計 | △514 | 18 | △491 | 506 | 97 | 603 | |
| 自己株式の取得及び処分 | ― | ― | ― | △1 | ― | △1 | |
| 剰余金の配当 | 8 | ― | ― | ― | △1,038 | △728 | △1,766 |
| 所有者との取引額等合計 | ― | ― | ― | △1,039 | △728 | △1,767 | |
| 2018年６月30日残高 | △4,918 | △258 | △917 | 164,127 | 19,449 | 183,576 |
0104050_honbun_0447046503007.htm
⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第１四半期 連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 2,696 | 2,581 | |
| 減価償却費及び償却費 | 6,893 | 7,310 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | △72 | △21 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △108 | △69 | |
| 支払利息 | 241 | 231 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △2,202 | △2,123 | |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,042 | △990 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △389 | △1,045 | |
| 引当金の増減額(△は減少) | 132 | △148 | |
| その他 | 3,164 | 2,906 | |
| 小計 | 9,313 | 8,632 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 146 | 128 | |
| 利息の支払額 | △103 | △129 | |
| 法人所得税の支払額 | △2,126 | △2,318 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,230 | 6,313 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △7,480 | △8,021 | |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 134 | 134 | |
| その他 | △3 | △26 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,349 | △7,913 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △711 | 1,495 | |
| 長期借入金及び社債の発行による収入 | ― | 7 | |
| 長期借入金の返済及び社債の償還による支出 | △4 | △10 | |
| 配当金の支払額 | 8 | △1,038 | △1,038 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △674 | △728 | |
| その他 | △132 | △146 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,559 | △420 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △578 | △19 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,257 | △2,039 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,854 | 41,973 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 40,597 | 39,934 |
0104110_honbun_0447046503007.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及び子会社 (以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年７月31日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂内容 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理及び開示を規定 |
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が281百万円増加しております。また、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な製品・サービス又は事業内容 |
| 自動車用品 | 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等 |
| 一般産業用品 | 精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等 |
(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 自動車用品 | 一般産業用品 | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 93,359 | 17,059 | 110,418 | ― | 110,418 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
336 | 3,320 | 3,656 | △3,656 | ― |
| 計 | 93,695 | 20,379 | 114,074 | △3,656 | 110,418 |
| セグメント利益（注） | 1,905 | 886 | 2,791 | ― | 2,791 |
| その他の収益 | 315 | ||||
| その他の費用 | △214 | ||||
| 営業利益 | 2,892 | ||||
| 金融収益 | 127 | ||||
| 金融費用 | △323 | ||||
| 税引前四半期利益 | 2,696 |
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 自動車用品 | 一般産業用品 | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 99,893 | 18,200 | 118,093 | ― | 118,093 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
421 | 3,688 | 4,109 | △4,109 | ― |
| 計 | 100,314 | 21,888 | 122,202 | △4,109 | 118,093 |
| セグメント利益（注） | 2,258 | 726 | 2,984 | ― | 2,984 |
| その他の収益 | 252 | ||||
| その他の費用 | △429 | ||||
| 営業利益 | 2,807 | ||||
| 金融収益 | 74 | ||||
| 金融費用 | △300 | ||||
| 税引前四半期利益 | 2,581 |
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。
６．収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 日本 | 米州 | アジア | 欧州その他 | 合計 |
| 自動車用品 | 31,571 | 26,331 | 27,427 | 14,564 | 99,893 |
| 一般産業用品 | 13,326 | 81 | 4,141 | 652 | 18,200 |
| 合計 | 44,897 | 26,412 | 31,568 | 15,216 | 118,093 |
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
７．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ | 374 | 374 | 358 | 358 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 6,386 | 6,386 | 6,401 | 6,401 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 41,973 | 41,973 | 39,934 | 39,934 |
| 営業債権及びその他の債権 | 96,293 | 96,293 | 98,046 | 98,046 |
| その他の金融資産 | 1,422 | 1,422 | 1,296 | 1,296 |
| 合計 | 146,448 | 146,448 | 146,035 | 146,035 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | 306 | 306 | 317 | 317 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 社債 | 44,805 | 45,301 | 44,811 | 45,307 |
| 借入金 | 61,242 | 61,306 | 62,320 | 62,377 |
| 営業債務及びその他の債務 | 82,566 | 82,566 | 80,516 | 80,516 |
| その他の金融負債 | 1,797 | 1,797 | 2,088 | 2,088 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | 396 | 396 | 370 | 370 |
| 合計 | 191,112 | 191,672 | 190,422 | 190,975 |
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
| (単位:百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| デリバティブ | ― | 374 | ― |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 |
|||
| 上場株式 | 54 | ― | ― |
| 非上場株式 | ― | ― | 6,332 |
| 資産合計 | 54 | 374 | 6,332 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 306 | ― |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 396 | ― |
| 負債合計 | ― | 702 | ― |
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| (単位:百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| デリバティブ | ― | 358 | ― |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 |
|||
| 上場株式 | 59 | ― | ― |
| 非上場株式 | ― | ― | 6,342 |
| 資産合計 | 59 | 358 | 6,342 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 317 | ― |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||
| デリバティブ | ― | 370 | ― |
| 負債合計 | ― | 687 | ― |
「② 金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル３であります。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。
④ レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 期首残高 | 5,397 | 6,332 |
| 購入 | ― | ― |
| 利得又は損失合計 | ||
| その他の包括利益 | 17 | 10 |
| 売却・決済 | ― | ― |
| その他の増減 | ― | ― |
| 期末残高 | 5,414 | 6,342 |
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,038 | 10.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,038 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 |
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 987 | 997 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 103,830 | 103,829 |
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 9.50 | 9.61 |
記載すべき事項はありません。 #### ２ 【その他】
① 訴訟
当社は、マツダ㈱から訴訟を提起され、2014年６月に訴状を受領いたしました。訴状によりますと、マツダ㈱は、パワーステアリング装置向けの当社部品の不具合が原因で、乗用車３車種について市場改善措置を実施した件につき、不具合の原因が当社にあるとして、訴額15,688百万円の損害賠償を求めてきております。
当社といたしましては、訴訟において、不具合の発生原因が当社にはないとする立場を主張してまいります。
0201010_honbun_0447046503007.htm
該当事項はありません。
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