Sumitomo Realty & Development Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	住友不動産株式会社
【英訳名】	Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　仁　島　浩　順
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03(3346)1221
【事務連絡者氏名】	経理課長　岩　田　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03(3346)1221
【事務連絡者氏名】	経理課長　岩　田　敦
【縦覧に供する場所】	住友不動産株式会社関西支店 (大阪市中央区北浜四丁目４番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E03907 88300 住友不動産株式会社 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03907-000 2023-08-14 E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 E03907-000 2022-04-01 2023-03-31 E03907-000 2023-04-01 2023-06-30 E03907-000 2022-06-30 E03907-000 2023-03-31 E03907-000 2023-06-30 E03907-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03907-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03907-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03907-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03907-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03907-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03907-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03907-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03907-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E03907-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateSellingReportableSegmentsMember E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateSellingReportableSegmentsMember E03907-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:CompleteWorkReportableSegmentsMember E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:CompleteWorkReportableSegmentsMember E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateDistributionReportableSegmentsMember E03907-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateDistributionReportableSegmentsMember E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03907-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03907-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03907-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第１四半期

連結累計期間 | 第91期

第１四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 243,524 | 253,138 | 939,904 |
| 経常利益 | (百万円) | 76,264 | 82,071 | 236,651 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 52,890 | 56,880 | 161,925 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 50,785 | 104,092 | 187,599 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,673,911 | 1,890,194 | 1,799,372 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,797,748 | 6,454,240 | 6,365,436 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 111.60 | 120.02 | 341.66 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 29.3 | 28.3 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

増収増益、11期連続最高益更新に向け順調な進捗

当第１四半期の経営成績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて前年を上回り増収増益となりました。通期業績予想に対する進捗率は経常利益33％、純利益33％と、３期連続の経常最高益と11期連続の純利益最高益達成に向け順調に推移していると判断しております。

オフィスビル賃貸堅調、分譲マンション２桁増益

部門別では、東京のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業が大型ビル竣工による減価償却費などの費用増を吸収して前年並みの業績を確保したのに加え、分譲マンションの引渡し戸数が増加した不動産販売事業が２桁の増益率となり業績を牽引しました。また、不動産流通事業も２期連続で最高益を更新して業績に寄与しました。

受取配当金の増加により営業外損益は39億円（前年同期比＋12億円）、特別損益は△１億円（同＋３億円）となりました。その結果、売上高2,531億円（前年同期比＋3.9％）、営業利益781億円（同＋6.2％）、経常利益820億円（同＋7.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益568億円（同＋7.5％）となりました。

			（百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (2023.4.1～2023.6.30)	増減
売上高	243,524	253,138	+9,613
営業利益	73,595	78,151	+4,556
経常利益	76,264	82,071	+5,807
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,890	56,880	+3,989

主要セグメント別の概況

				（百万円）
売上高		前第１四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (2023.4.1～2023.6.30)	増減
	不動産賃貸	103,488	107,508	+4,020
	不動産販売	94,888	100,924	+6,036
	完成工事	26,440	24,987	△1,452
	不動産流通	18,041	18,995	+953
連結計		243,524	253,138	+9,613
				（百万円）
営業利益		前第１四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (2023.4.1～2023.6.30)	増減
	不動産賃貸	43,622	43,508	△114
	不動産販売	30,176	34,471	+4,295
	完成工事	△1,317	△1,314	+3
	不動産流通	5,134	5,494	+360
連結計		73,595	78,151	+4,556

＜不動産賃貸事業部門＞

既存ビル増収増益、計画通り

当第１四半期は、前期竣工の「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファーストタワー」など大型ビルの新規稼働によって減価償却費が大きく増加したものの、既存ビルの収益改善と、ホテル、イベントホールなど施設営業分野の回復が業績に寄与した結果、前年並みの営業利益を確保しました。

通期業績予想に対する営業利益進捗率は25％と、当事業部門の業績は計画通りに推移していると判断しております。

高稼働維持、新規需要堅調

既存ビルの空室率は前期末並みの水準で安定的に推移、９割超の高稼働を維持しております。また、前第４四半期竣工の「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファーストタワー」、当期竣工予定の「中野二丁目計画」など、新規大型ビルのテナント募集も着実に進捗しております。

	前期末 (2023.3月末)	当第１四半期末 (2023.6月末)
既存ビル空室率	6.0%	6.0%

＜不動産販売事業部門＞

営業利益進捗率６割超、計画通り

当第１四半期は、「シティタワー新宿」、「シティハウス武蔵野」、「ベイシティタワーズ神戸WEST」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で1,465戸（前年同期比＋278戸）を販売計上しました。計上戸数の増加と利益率の改善により、２桁の増益率で増収増益となりました。

通期業績予想に対する営業利益進捗率は64％に達しておりますが、当事業部門の業績は計画通りの進捗と判断しております。

マンション契約順調、当期計上分は確保済

当第１四半期のマンション契約戸数は788戸（前年同期比△299戸）と、前年に比べ減少しましたが、次期以降計上予定分を含め、計画通り順調に進捗しております。なお、当期計上予定戸数（3,000戸）に対する契約は確保済となりました。

		前第１四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (2023.4.1～2023.6.30)	増減
マンション契約戸数		1,087	788	△299
計上戸数		1,187	1,465	+278
	マンション・戸建	1,169	1,454	+285
	宅　地	18	11	△7
売上高（百万円）		94,888	100,924	+6,036
	マンション・戸建	82,952	98,125	+15,173
	宅地・その他	11,935	2,798	△9,136

＜完成工事事業部門＞

受注利益率改善、計画通り

当第１四半期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で1,698棟（前年同期比△287棟）、注文住宅事業で483棟（同＋19棟）となりました。当事業部門の業績は、計上棟数が減少したため減収となりましたが、両事業とも販売価格の値上げが浸透し利益率が改善傾向にあり、例年通り計上棟数も下半期を中心に増加する見通しであることから、通期業績に対して計画通りの進捗と判断しております。

		前第１四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (2023.4.1～2023.6.30)	増減
受注棟数		2,449	2,181	△268
	新築そっくりさん	1,985	1,698	△287
	注文住宅	464	483	+19
計上棟数		1,385	1,255	△130
	新築そっくりさん	1,116	1,037	△79
	注文住宅	269	218	△51
売上高（百万円）		23,234	21,804	△1,429
	新築そっくりさん	13,399	13,177	△221
	注文住宅	9,835	8,627	△1,207

＜不動産流通事業部門＞

売上、利益ともに過去最高更新、計画通り

当第１四半期は、中古マンション取引を中心とした主力の仲介事業で、仲介件数が8,455件（前年同期比△343件）と前年に比べ減少しましたが、取扱単価の上昇により増収増益を確保しました。売上高と営業利益は、ともに同期間として過去最高を更新しました。

通期業績予想に対する営業利益進捗率は25％と、当事業部門の業績は計画通りに推移していると判断しております。

	前第１四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (2023.4.1～2023.6.30)	増減
仲介件数	8,798	8,455	△343
取扱高　（百万円）	337,585	351,019	+13,433
取扱単価（百万円）	38.3	41.5	+3.1

＜その他の事業部門＞

上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高2,724百万円（前年同期比＋355百万円）、営業利益364百万円（同＋152百万円）を計上いたしました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）

①　基本方針の内容とその実現に資する取組み

イ. 次期中計で経常利益３千億円突破を目指す

当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてまいりました。これまで８つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の３期を除く23期で経常増益を達成しました。

第九次中計の初年度、2023年３月期は２期連続の経常最高益と10期連続の純利益最高益を達成し、３ヵ年累計の中計目標達成に向け、順調な滑り出しとなりました。

2024年３月期も、主力のオフィスビル賃貸（不動産賃貸）をはじめ、分譲マンション（販売）、ハウジング

（完工）、仲介（流通）の全事業部門で増益を見込み、最高益の更新を目指します。

昨年５月の第九次中計公表時は、コロナ禍やウクライナ情勢など経営環境の先行きが見通せない中、新規稼働ビルの収益貢献により、遅くとも2030年度までの経常利益３千億円実現を長期展望として掲げておりましたが、コロナ禍で影響を受けたホテルやイベントホール事業をはじめ、各事業において、１年前に比べて先行きの業績見通しが改善したため、「経常利益３千億円突破」は次期中計（2026-2028年）に前倒して目指せる見通しとなりました。

ロ. 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値

当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。

当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマンショックなど未曾有の経済危機と、バブル景気やアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現在、東京都心で230棟超の多様なポートフォリオを誇るビルオーナーに成長、2023年３月期の賃貸キャッシュフロー（不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費）は２千２百億円に達しております。

オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至るまで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまとめたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握した上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2023年３月末時点で約３兆７千億円に達しております。

ハ. 買収防衛策の必要性

第九次計画では、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進することを第三の目標に掲げており、再開発を中心とした具体化している延床面積70万坪超（2022年３月末時点賃貸延床170万坪の４割超）の開発計画を順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指すこととしております。この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化するものです。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発による事業基盤拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためであり、この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円を超える規模に拡大した賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件収益化に目途が立つまでには今後中計２～３期間を要すると見込まれます。

一方、大規模な金融緩和を背景に、国内の優良な収益不動産に対する投資意欲は一段と増しており、東京に多数の優良ビルを持つ当社株式について一方的に大量取得行為が強行されるおそれは否定できません。当社が半世紀にわたって継続してきた、賃貸資産を着実に積み上げることにより企業価値の持続的な拡大を目指す経営方針を否定し、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき出し、一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフローを減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なうおそれがないとは申せません。中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容れません。よって、現稼働面積の４割を超える70万坪超の開発計画の収益化に概ね目途がつき、企業価値に反映されていない開発計画が一定割合に低下するまでは、買収を意図する投資家が現れた場合に、十分な情報と時間を確保して議論を尽くし、株主の皆様に信を問う必要があると考えます。

また、我が国の金融商品取引法上、会社支配権に影響を及ぼす株取引について、透明性・公平性を担保するための手続きとして公開買付制度が措置され、株主の皆様に判断していただくための情報と時間が確保されることとなっておりますが、公開買付期間が30営業日と短く検討時間として十分とは言いきれません。また、部分公開買付けを容認するものであることから、強圧的買収などの濫用的な買収を必ずしも排除できないこと、そもそも買収者が市場内取引のみで株を買い進めた場合には、公開買付制度が適用されないことといった、法制度上の問題点も残っていると考えております。

以上のことから、今後も当社が持続的に企業価値を向上させるため、引き続き「当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）」（以下「本対応方針」といいます。）による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に合致すると判断しております。本対応方針は、2007年５月17日付取締役会決議に基づき導入され、同年６月の第74期定時株主総会決議に基づき同方針を継続後、第77期、第80期、第83期、第86期および第89期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2025年６月開催予定の第92期定時株主総会終結時までとなっております。

②　当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断

当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。

本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める措置を講ずることとしております。

なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、および対抗措置をとるべきか否かについて取締役会が判断するにあたっては、社外取締役、社外監査役、経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に対し諮問し、その勧告を最大限尊重するものとしております。

以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注)　本対応方針の詳しい内容については、当社ホームページ

（https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2022.05.12_release2.pdf）をご参照ください。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（4）主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、「主要な設備の状況」に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	476,085,978	476,085,978	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	476,085,978	476,085,978	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	476,085,978	―	122,805	―	132,742

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,147,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,738,706

―

473,870,600

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

67,978

発行済株式総数

476,085,978

―

―

総株主の議決権

―

4,738,706

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号	2,147,400	―	2,147,400	0.45
計	―	2,147,400	―	2,147,400	0.45

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員 ハウジング事業管掌	取締役専務執行役員 新築そっくりさん事業本部長 兼注文住宅事業管掌	加藤　宏史	2023年７月14日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								185,119	203,095
		営業未収入金								38,047	17,411
		販売用不動産								399,244	369,072
		仕掛販売用不動産								381,753	386,086
		未成工事支出金								8,002	16,401
		その他の棚卸資産								1,070	820
		その他								73,659	67,352
		貸倒引当金								△24	△40
		流動資産合計								1,086,872	1,060,198
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,965,322	1,960,103
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△699,964	△713,675
				建物及び構築物（純額）						1,265,357	1,246,428
			土地							3,057,436	3,079,788
			建設仮勘定							126,591	136,289
			その他							54,765	55,350
				減価償却累計額						△39,686	△40,643
				その他（純額）						15,078	14,707
			有形固定資産合計							4,464,465	4,477,213
		無形固定資産
			借地権							60,846	60,886
			その他							2,446	2,599
			無形固定資産合計							63,292	63,485
		投資その他の資産
			投資有価証券							628,396	734,464
			敷金及び保証金							67,043	66,463
			退職給付に係る資産							292	334
			繰延税金資産							13,249	13,148
			その他							42,728	39,820
			貸倒引当金							△905	△888
			投資その他の資産合計							750,805	853,343
		固定資産合計								5,278,563	5,394,042
	資産合計									6,365,436	6,454,240

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								29,066	26,295
		短期借入金								28,610	34,605
		1年内返済予定の長期借入金								219,472	213,140
		ノンリコース1年内返済予定長期借入金								4,640	4,572
		コマーシャル・ペーパー								180,000	168,000
		1年内償還予定の社債								70,000	110,000
		未払法人税等								30,827	24,826
		預り金								75,117	41,526
		賞与引当金								4,924	932
		その他								198,870	203,632
		流動負債合計								841,527	827,530
	固定負債
		社債								250,000	280,000
		ノンリコース社債								35,600	35,600
		長期借入金								2,898,052	2,863,407
		ノンリコース長期借入金								251,647	250,546
		退職給付に係る負債								5,534	5,496
		預り敷金及び保証金								254,008	252,577
		長期預り金								2,324	565
		その他								27,368	48,322
		固定負債合計								3,724,536	3,736,515
	負債合計									4,566,064	4,564,046
純資産の部
	株主資本
		資本金								122,805	122,805
		資本剰余金								104,153	104,153
		利益剰余金								1,396,392	1,440,003
		自己株式								△4,476	△4,476
		株主資本合計								1,618,875	1,662,485
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								171,827	220,705
		繰延ヘッジ損益								5,979	4,134
		為替換算調整勘定								2,659	2,845
		退職給付に係る調整累計額								30	23
		その他の包括利益累計額合計								180,497	227,708
	純資産合計									1,799,372	1,890,194
負債純資産合計										6,365,436	6,454,240

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
営業収益										243,524	253,138
営業原価										155,119	159,029
売上総利益										88,405	94,108
販売費及び一般管理費
	従業員給料及び手当									6,110	6,391
	賞与引当金繰入額									18	6
	退職給付費用									269	179
	広告宣伝費									1,986	2,522
	その他									6,425	6,857
	販売費及び一般管理費合計									14,810	15,956
営業利益										73,595	78,151
営業外収益
	受取利息及び配当金									7,793	9,336
	その他									34	60
	営業外収益合計									7,827	9,396
営業外費用
	支払利息									4,307	4,526
	その他									851	950
	営業外費用合計									5,158	5,477
経常利益										76,264	82,071
特別利益
	固定資産売却益									－	1
	投資有価証券売却益									0	0
	特別利益合計									0	2
特別損失
	固定資産除却損									170	185
	投資有価証券評価損									290	－
	投資有価証券売却損									1	－
	その他									24	0
	特別損失合計									486	185
税金等調整前四半期純利益										75,777	81,888
法人税等										22,886	25,007
四半期純利益										52,890	56,880
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										52,890	56,880

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										52,890	56,880
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△6,689	48,878
	繰延ヘッジ損益									2,792	△1,844
	為替換算調整勘定									1,718	185
	退職給付に係る調整額									74	△7
	その他の包括利益合計									△2,105	47,211
四半期包括利益										50,785	104,092
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									50,785	104,092
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)
税金費用の計算 　税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	15,554	百万円	17,886	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,900	23	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,270	28	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
不動産 賃貸	不動産 販売	完成工事	不動産 流通	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	102,928	94,865	26,036	17,594	2,099	243,524	－	243,524
セグメント間の 内部売上高又は振替高	559	22	404	447	268	1,702	△1,702	－
計	103,488	94,888	26,440	18,041	2,368	245,226	△1,702	243,524
セグメント利益	43,622	30,176	△1,317	5,134	211	77,827	△4,232	73,595

(注)１　セグメント利益の調整額△4,232百万円は、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
不動産 賃貸	不動産 販売	完成工事	不動産 流通	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	106,780	100,905	24,406	18,576	2,469	253,138	－	253,138
セグメント間の 内部売上高又は振替高	727	19	581	418	254	2,001	△2,001	－
計	107,508	100,924	24,987	18,995	2,724	255,139	△2,001	253,138
セグメント利益	43,508	34,471	△1,314	5,494	364	82,524	△4,372	78,151

(注)１　セグメント利益の調整額△4,372百万円は、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
不動産 賃貸	不動産 販売	完成工事	不動産 流通	その他
オフィスビル等賃貸(注１)	87,549	―	―	―	―	87,549
マンション・戸建	―	82,930	―	―	―	82,930
新築そっくりさん	―	―	13,399	―	―	13,399
注文住宅	―	―	9,835	―	―	9,835
不動産仲介	―	―	―	17,135	―	17,135
その他	15,379	11,935	2,802	458	2,099	32,673
外部顧客への売上高	102,928	94,865	26,036	17,594	2,099	243,524

(注１)  賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
不動産 賃貸	不動産 販売	完成工事	不動産 流通	その他
オフィスビル等賃貸(注１)	90,020	―	―	―	―	90,020
マンション・戸建	―	98,106	―	―	―	98,106
新築そっくりさん	―	―	13,177	―	―	13,177
注文住宅	―	―	8,627	―	―	8,627
不動産仲介	―	―	―	17,809	―	17,809
その他	16,760	2,798	2,601	766	2,469	25,394
外部顧客への売上高	106,780	100,905	24,406	18,576	2,469	253,138

(注１)  賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。   ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	111.60円	120.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	52,890	56,880
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	52,890	56,880
普通株式の期中平均株式数(千株)	473,938	473,938

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。   

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。