Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 住友不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Realty & Development Co., Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仁 島 浩 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 岩 田 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 岩 田 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友不動産株式会社関西支店 (大阪市中央区北浜四丁目４番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E03907 88300 住友不動産株式会社 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03907-000 2022-02-14 E03907-000 2020-04-01 2020-12-31 E03907-000 2020-04-01 2021-03-31 E03907-000 2021-04-01 2021-12-31 E03907-000 2020-12-31 E03907-000 2021-03-31 E03907-000 2021-12-31 E03907-000 2020-10-01 2020-12-31 E03907-000 2021-10-01 2021-12-31 E03907-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03907-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03907-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03907-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03907-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03907-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03907-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03907-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03907-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E03907-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E03907-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:RealEstateSellingReportableSegmentsMember E03907-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:RealEstateSellingReportableSegmentsMember E03907-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:CompleteWorkReportableSegmentsMember E03907-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:CompleteWorkReportableSegmentsMember E03907-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:RealEstateDistributionReportableSegmentsMember E03907-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:RealEstateDistributionReportableSegmentsMember E03907-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03907-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03907-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03907-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03907-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03907-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0316047503401.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第88期
第３四半期
連結累計期間 | 第89期
第３四半期
連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 705,852 | 713,412 | 917,472 |
| 経常利益 | (百万円) | 174,912 | 190,293 | 209,949 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 128,352 | 129,002 | 141,389 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 187,017 | 135,142 | 225,376 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,464,662 | 1,617,783 | 1,503,021 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,526,028 | 5,704,088 | 5,673,666 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 270.82 | 272.19 | 298.33 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.5 | 28.4 | 26.5 |
| 回次 | 第88期 第３四半期 連結会計期間 |
第89期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 65.88 | 79.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
過去最高益、順調な進捗
当第３四半期（4-12月）の経営成績は下表の通りで、前年同期に比べ増収増益を達成するとともに、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。当第３四半期の通期業績予想に対する経常利益と純利益の進捗率はともに86％に達しており、2期ぶりの経常最高益と9期連続の純利益最高益達成に向け順調に推移していると判断しております。
オフィスビル増収増益、仲介好調
部門別では、主力のオフィスビル事業が増収増益となったことに加えて、ホテル、イベントホールなどの施設営業分野が前年に比べ落ち込み幅が縮小、不動産賃貸事業は増収増益となりました。また、「新築そっくりさん」などの完成工事事業や中古住宅の仲介が好調な不動産流通事業が増収増益となり業績に寄与しました。分譲マンションを中心とする不動産販売事業は、計上戸数が減少して減収減益となりましたが、第４四半期の計上予定分はすでに契約済みで、計画通りの進捗です。
営業外損益は△34億円（前年同期比＋10億円）、特別損益は前年に計上した中国大連市における分譲マンション開発合弁会社への出資持分譲渡益118億円がなくなり、△60億円（同△154億円）となりました。
その結果、売上高7,134億円（前年同期比＋1.1％）、営業利益1,937億円（同＋8.0％）、経常利益1,902億円（同
＋8.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,290億円（同＋0.5％）となりました。
| （百万円） | |||
| 前第３四半期連結累計期間 (2020.4.1～2020.12.31) |
当第３四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.12.31) |
増減 | |
| 売上高 | 705,852 | 713,412 | +7,560 |
| 営業利益 | 179,425 | 193,768 | +14,342 |
| 経常利益 | 174,912 | 190,293 | +15,381 |
| 親会社株主に 帰属する 四半期純利益 |
128,352 | 129,002 | +649 |
主要セグメント別の概況
| （百万円） | ||||
| 売上高 | 前第３四半期連結累計期間 (2020.4.1～2020.12.31) |
当第３四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.12.31) |
増減 | |
| 不動産賃貸 | 297,941 | 318,720 | +20,779 | |
| 不動産販売 | 232,486 | 202,548 | △29,937 | |
| 完成工事 | 126,026 | 134,777 | +8,750 | |
| 不動産流通 | 48,036 | 55,428 | +7,391 | |
| 連結計 | 705,852 | 713,412 | +7,560 |
| （百万円） | ||||
| 営業利益 | 前第３四半期連結累計期間 (2020.4.1～2020.12.31) |
当第３四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.12.31) |
増減 | |
| 不動産賃貸 | 121,433 | 132,263 | +10,830 | |
| 不動産販売 | 54,489 | 46,770 | △7,719 | |
| 完成工事 | 7,776 | 11,327 | +3,550 | |
| 不動産流通 | 9,078 | 14,917 | +5,838 | |
| 連結計 | 179,425 | 193,768 | +14,342 |
＜不動産賃貸事業部門＞
通期稼働ビルが寄与、増収増益
当第３四半期（4-12月）は、前期に竣工した「住友不動産麹町ガーデンタワー」、「住友不動産御茶ノ水ビル」などの通期稼働に加え、前年に取得した大型物件の取得費用がなくなったことなどにより、主力のオフィスビル事業は増収増益を確保しました。
一方、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、「有明ガーデン」の通期稼働やオリンピック関連などの一時的な収益の寄与により前年対比で落ち込み幅は縮小しました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は83％と、当事業部門の業績は計画通りに推移していると判断しております。
既存ビル空室率5.9％、当面一段落
既存ビルの空室率は5.9％となりました。第2四半期末5.6％に比べやや上昇しましたが、空室率の悪化は当面一段落したと判断しております。また、新規ビルのテナント募集は、当第３四半期までに竣工した「住友不動産田町ビル東館」、「住友不動産神田和泉町ビル」の契約をほぼ完了し、今年1月竣工の「住友不動産大崎ツインビル東館」や、来年度竣工の「東京三田再開発計画」などの募集に注力しております。
| 前期末 (2021.3月末) |
第２四半期末 （2021.9月末） |
当第３四半期末 (2021.12月末) |
|
| 既存ビル空室率 | 2.8％ | 5.6％ | 5.9％ |
＜不動産販売事業部門＞
営業利益進捗率9割超、計画通り
当第３四半期（4-12月）は、前期までに竣工した大規模物件「シティタワーズ東京ベイ」、「シティタワー銀座東」などの引き渡しが順調に進捗したのに加え、「シティタワー武蔵小山」、「シティテラス金町」などが引き渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,109戸（前年同期比△465戸）を販売計上しました。
前年に比べ計上戸数は減少し減収減益となりましたが、通期業績予想に対する営業利益進捗率は94％に達しており、当事業部門の業績は計画通りに推移していると判断しております。
マンション契約順調、当期計上予定分は確保済み
当第３四半期のマンション契約戸数は2,354戸（前年同期比＋274戸）となり、緊急事態宣言に伴い営業活動を自粛した前年に比べ増加しました。通期業績予想に対する契約はすでに確保済みとなったほか、翌期計上予定分も2,000戸超に達し順調に推移しております。
| 前第３四半期連結累計期間 (2020.4.1～2020.12.31) |
当第３四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.12.31) |
増減 | ||
| マンション契約戸数 | 2,080 | 2,354 | +274 | |
| 計上戸数 | 3,574 | 3,109 | △465 | |
| マンション・戸建 | 3,567 | 3,082 | △485 | |
| 宅 地 | 7 | 27 | +20 | |
| 売上高（百万円） | 232,486 | 202,548 | △29,937 | |
| マンション・戸建 | 222,870 | 189,948 | △32,922 | |
| 宅地・その他 | 9,615 | 12,600 | +2,985 |
＜完成工事事業部門＞
受注増、増収増益
当第３四半期（4-12月）の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で6,246棟（前年同期比＋654棟）、注文住宅事業で1,797棟（同＋173棟）と、緊急事態宣言に伴い営業活動を自粛した前年に比べ増加しました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は63％となりましたが、例年通り、計上棟数は第４四半期に増加する見通しで、当事業部門の業績は計画通りの進捗と判断しております。
| 前第３四半期連結累計期間 (2020.4.1～2020.12.31) |
当第３四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.12.31) |
増減 | ||
| 受注棟数 | 7,216 | 8,043 | +827 | |
| 新築そっくりさん | 5,592 | 6,246 | +654 | |
| 注文住宅 | 1,624 | 1,797 | +173 | |
| 計上棟数 | 6,688 | 7,184 | +496 | |
| 新築そっくりさん | 5,132 | 5,537 | +405 | |
| 注文住宅 | 1,556 | 1,647 | +91 | |
| 売上高（百万円） | 118,296 | 127,176 | +8,879 | |
| 新築そっくりさん | 65,947 | 71,982 | +6,035 | |
| 注文住宅 | 52,349 | 55,193 | +2,844 |
＜不動産流通事業部門＞
仲介件数過去最高、計画を上回る進捗
当第３四半期（4-12月）の仲介件数は、中古マンション取引を中心に29,174件（前年同期比＋3,273件）と、緊急事態宣言に伴い営業活動を自粛した前年に比べ大幅に増加、第３四半期として過去最高を更新し、増収増益となりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は93％と、当事業部門の業績は計画を上回り順調に推移しております。
| 前第３四半期連結累計期間 (2020.4.1～2020.12.31) |
当第３四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.12.31) |
増減 | |
| 仲介件数（引渡ベース） | 25,901 | 29,174 | +3,273 |
| 取扱高 （百万円） | 899,732 | 1,095,915 | +196,182 |
| 取扱単価（百万円） | 34.7 | 37.5 | +2.8 |
＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高6,326百万円（前年同期比＋712百万円）、営業利益287百万円（同＋899百万円）を計上いたしました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
１ 基本方針の内容とその実現に資する取組み
(1) 中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続
当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてまいりました。
バブル崩壊の打撃を克服し過去最高業績の回復を目指した第一次中期経営計画（1997年４月～2001年３月）を皮切りに、これまでに７つの経営計画を遂行、計画毎に所期の目標を着実に達成してまいりました。
2019年３月に終了した「第七次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）」は、好況に支えられた六次計画の環境が七次は続かないという見通しに立ちつつも、六次で達成した中計最高業績をさらに更新し、「増収増益路線」を堅持することを目標に掲げてスタートしました。幸い、世界的な好景気に牽引され、国内の景況は年々上向き、東京のオフィスビル賃貸をはじめとする当社の事業環境は総じて良好に推移しました。その結果、３ヵ年の累計業績は、売上高、営業利益、経常利益の全てにおいて当初の目標を大幅に超過達成するとともに、最終年度の2019年３月期には、売上高は１兆円、経常利益は２千億円の大台をそれぞれ初めて突破し、６期連続で最高業績の更新を達成しました。第七次計画は、当初の想定を上回る利益成長を遂げ、成功裏に終了することができました。
また、2017年６月に、不動産仲介子会社の住友不動産販売㈱を完全子会社化し、親子上場による利益相反のリスクを解消、グループ経営資源の最適配分による中長期的な企業価値向上を推進できる体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化にも取り組んでまいりました。
2019年５月に発表した新しい経営計画「第八次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」では、前七次計画で達成した成長ペースを維持して最高業績の連続更新を第一の目標に掲げるとともに、東京都心において、具体化している開発計画に対する２兆円の賃貸設備投資計画を着実に進め、長期的な収益基盤強化を継続し、引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。
(2) 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。
当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマンショックなど未曾有の経済危機と、バブル景気や昨今のアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現在、東京都心で230棟超、「東京ナンバーワン」を標榜するビルオーナーに成長、2021年３月期の賃貸キャッシュフロー（不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費）は２千億円に達しております。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至るまで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまとめたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握した上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。2021年３月期の決算短信にて開示した「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2021年３月末時点で約３兆４千億円に達しております。
(3) 買収防衛策の必要性
第八次計画では、延床面積80万坪超（2019年３月末時点賃貸延床152万坪の５割超）の東京都心における新規ビル開発計画を着実に推進することを第二の目標に掲げております。当社は、これらを順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指します。
この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化するものです。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発による事業基盤拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためであり、この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円規模に拡大した賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件収益化に目途が立つまでには今後６年～７年を要すると見込まれます。
一方、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき出し、一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフローを減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なう恐れがないとは申せません。
中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容れませんので、買収を意図する投資家が現れた場合は、十分な情報と時間を確保して議論を尽くし、株主の皆様に信を問う必要があると考えており、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」といいます。）による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に合致すると判断しております。本方針は、2007年５月17日付当社取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、2010年６月29日開催の第77期定時株主総会、2013年６月27日開催の第80期定時株主総会、2016年６月29日開催の第83期定時株主総会および2019年６月27日開催の第86期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2022年６月開催予定の第89期定時株主総会終結時までとなっております。
２ 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注) 本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2019.05.16_release_2.pdf）をご参照ください。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（4）主要な設備の状況
不動産賃貸事業において、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第３四半期連結累計期間中に竣工いたしました。
| 会社名 | 物件名称 | 所在地 | 構造 | 面積（㎡） | 帳簿価額（百万円） | 建築年月 | |||
| 建物 | 土地 | 建物等 | 土地等 | 合計 | |||||
| 住友不動産㈱ | 住友不動産 田町ビル東館 |
東京都 港区 |
鉄骨造 地上８階 |
12,886 | 2,604 | 6,850 | 9,603 | 16,453 | 2021年４月 |
| 住友不動産㈱ | 住友不動産 神田和泉町ビル |
東京都 千代田区 |
鉄骨造 地上８階 地下１階 |
10,026 | 1,513 | 5,140 | 4,042 | 9,183 | 2021年９月 |
（注）１ 帳簿価額の建物等は建物及び構築物、その他有形固定資産の合計額を、土地等は土地、借地権の合計額を、それぞれ記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。
| 設備の内容 | 見積金額 （百万円） |
既払額 （百万円） |
着手年月 | 完成予定年月 | |
| 六本木七丁目計画 | 地上22階 延床面積 約32,084㎡ |
22,300 | 91 | 2021年９月 | 2024年８月 |
| 住友不動産新宿南口ビル （新宿南口計画） |
地上18階 地下１階 延床面積 約23,979㎡ |
13,100 | 25 | 2021年11月 | 2024年２月 |
（注）１ 上記金額は消費税等を含んでおりません。
２ 見積金額に土地および借地権は含んでおりません。
３ 所要金額35,400百万円については、預り敷金及び保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
0103010_honbun_0316047503401.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,900,000,000 |
| 計 | 1,900,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 476,085,978 | 476,085,978 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 476,085,978 | 476,085,978 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 476,085,978 | － | 122,805 | － | 132,742 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,146,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 473,875,100 |
4,738,751 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 63,978 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 476,085,978 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,738,751 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 住友不動産株式会社 |
東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 |
2,146,900 | ― | 2,146,900 | 0.45 |
| 計 | ― | 2,146,900 | ― | 2,146,900 | 0.45 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 188,340 | 137,816 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 18,713 | － | |||||||||
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | － | 17,425 | |||||||||
| 販売用不動産 | 260,824 | 212,794 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 366,596 | 432,638 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 8,637 | 14,791 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 743 | 1,033 | |||||||||
| その他 | 68,377 | 59,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 912,196 | 876,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,705,466 | 1,729,985 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △592,929 | △631,559 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,112,537 | 1,098,425 | |||||||||
| 土地 | 2,778,474 | 2,834,380 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 107,849 | 128,460 | |||||||||
| その他 | 46,854 | 47,825 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,547 | △35,832 | |||||||||
| その他（純額） | 13,306 | 11,993 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,012,168 | 4,073,259 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 60,161 | 60,934 | |||||||||
| その他 | 2,249 | 2,224 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 62,411 | 63,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 574,136 | 581,976 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 68,743 | 66,935 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,071 | 11,999 | |||||||||
| その他 | 35,023 | 32,572 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,084 | △1,966 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 686,890 | 691,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,761,469 | 4,827,936 | |||||||||
| 資産合計 | 5,673,666 | 5,704,088 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 24,696 | 23,550 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,620 | 29,110 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 191,446 | 224,246 | |||||||||
| ノンリコース1年内返済予定長期借入金 | 14,844 | 8,920 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 120,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| ノンリコース1年内償還予定社債 | 1,500 | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,741 | 21,454 | |||||||||
| 預り金 | 65,964 | 25,102 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,023 | 1,105 | |||||||||
| その他 | 152,123 | 149,382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 661,959 | 533,372 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 250,000 | 290,000 | |||||||||
| ノンリコース社債 | 35,600 | 35,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,640,210 | 2,666,450 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 261,073 | 257,474 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,258 | 5,170 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金 | 258,219 | 249,740 | |||||||||
| 長期預り金 | 27,932 | 17,666 | |||||||||
| その他 | 30,361 | 30,796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,508,685 | 3,552,932 | |||||||||
| 負債合計 | 4,170,645 | 4,086,305 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 122,805 | 122,805 | |||||||||
| 資本剰余金 | 104,153 | 104,153 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,126,669 | 1,235,292 | |||||||||
| 自己株式 | △4,475 | △4,475 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,349,153 | 1,457,776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 160,440 | 164,419 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,988 | △2,385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,265 | △2,198 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 681 | 171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 153,867 | 160,007 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,503,021 | 1,617,783 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,673,666 | 5,704,088 |
0104020_honbun_0316047503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 705,852 | 713,412 | |||||||||
| 営業原価 | 475,532 | 470,344 | |||||||||
| 売上総利益 | 230,319 | 243,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 23,054 | 22,760 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 25 | 19 | |||||||||
| 退職給付費用 | 587 | △446 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 6,804 | 6,308 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 9 | |||||||||
| その他 | 20,411 | 20,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 50,893 | 49,300 | |||||||||
| 営業利益 | 179,425 | 193,768 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 11,316 | 12,149 | |||||||||
| その他 | 1,406 | 781 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,723 | 12,931 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,880 | 13,642 | |||||||||
| その他 | 3,355 | 2,763 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,236 | 16,406 | |||||||||
| 経常利益 | 174,912 | 190,293 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 536 | 82 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,420 | 586 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,956 | 669 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 3,053 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,064 | 2,490 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,582 | 1,075 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 206 | 0 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 629 | － | |||||||||
| その他 | 41 | 56 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,524 | 6,677 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 184,344 | 184,285 | |||||||||
| 法人税等 | 55,991 | 55,283 | |||||||||
| 四半期純利益 | 128,352 | 129,002 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 128,352 | 129,002 |
0104035_honbun_0316047503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 128,352 | 129,002 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,274 | 3,978 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △780 | 603 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △963 | 2,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 133 | △509 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 58,664 | 6,139 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 187,017 | 135,142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 187,017 | 135,142 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0316047503401.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定に重
要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 42,481 | 百万円 | 45,557 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,004 | 19 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 9,004 | 19 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,952 | 21 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 10,426 | 22 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||||
| 不動産 賃貸 |
不動産 販売 |
完成工事 | 不動産 流通 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 296,477 | 232,332 | 125,124 | 46,716 | 5,202 | 705,852 | － | 705,852 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,464 | 154 | 901 | 1,320 | 412 | 4,253 | △4,253 | － |
| 計 | 297,941 | 232,486 | 126,026 | 48,036 | 5,614 | 710,105 | △4,253 | 705,852 |
| セグメント利益 | 121,433 | 54,489 | 7,776 | 9,078 | △612 | 192,165 | △12,739 | 179,425 |
(注)１ セグメント利益の調整額△12,739百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,728百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||||
| 不動産 賃貸 |
不動産 販売 |
完成工事 | 不動産 流通 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 316,897 | 202,477 | 133,927 | 54,419 | 5,692 | 713,412 | － | 713,412 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,823 | 71 | 850 | 1,009 | 634 | 4,389 | △4,389 | － |
| 計 | 318,720 | 202,548 | 134,777 | 55,428 | 6,326 | 717,802 | △4,389 | 713,412 |
| セグメント利益 | 132,263 | 46,770 | 11,327 | 14,917 | 287 | 205,566 | △11,797 | 193,768 |
(注)１ セグメント利益の調整額△11,797百万円は、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,763百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
不動産賃貸セグメントにおいて、賃貸資産について減損損失を認識いたしました。
なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,053百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 不動産 賃貸 |
不動産 販売 |
完成工事 | 不動産 流通 |
その他 | ||
| オフィスビル等賃貸(注１) | 275,406 | ― | ― | ― | ― | 275,406 |
| マンション・戸建 | ― | 189,876 | ― | ― | ― | 189,876 |
| 新築そっくりさん | ― | ― | 71,982 | ― | ― | 71,982 |
| 注文住宅 | ― | ― | 55,193 | ― | ― | 55,193 |
| 不動産仲介 | ― | ― | ― | 52,591 | ― | 52,591 |
| その他 | 41,490 | 12,600 | 6,750 | 1,827 | 5,692 | 68,359 |
| 外部顧客への売上高 | 316,897 | 202,477 | 133,927 | 54,419 | 5,692 | 713,412 |
(注１) 賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 270.82円 | 272.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 128,352 | 129,002 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
128,352 | 129,002 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 473,939 | 473,939 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住友不動産ファイナンス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結致しました。
１．企業結合の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：住友不動産ファイナンス株式会社
事業の内容： 不動産賃貸事業
（2）企業結合日
2022年３月１日(予定)
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、住友不動産ファイナンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併形式であります。
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）企業結合の目的
住友不動産ファイナンス株式会社は、当社グループ間での資金融通業務(昨年中にグループ内の別会社に移管済)のほか、複数の賃貸不動産を所有し当社がマスターリースしており、当社グループの不動産賃貸事業の一層の効率化を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定であります。 #### ２ 【その他】
中間配当
2021年11月10日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………………… 10,426百万円
② １株当たりの金額……………………………………… 22円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………… 2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。
該当事項はありません。
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