Sumitomo Realty & Development Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	住友不動産株式会社
【英訳名】	Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　仁　島　浩　順
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03(3346)1221
【事務連絡者氏名】	経理課長　岩　田　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03(3346)1221
【事務連絡者氏名】	経理課長　岩　田　敦
【縦覧に供する場所】	住友不動産株式会社関西支店 (大阪市中央区北浜四丁目４番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E03907 88300 住友不動産株式会社 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03907-000 2022-08-12 E03907-000 2021-04-01 2021-06-30 E03907-000 2021-04-01 2022-03-31 E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 E03907-000 2021-06-30 E03907-000 2022-03-31 E03907-000 2022-06-30 E03907-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03907-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03907-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03907-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03907-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03907-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03907-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03907-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E03907-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateSellingReportableSegmentsMember E03907-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateSellingReportableSegmentsMember E03907-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:CompleteWorkReportableSegmentsMember E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:CompleteWorkReportableSegmentsMember E03907-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateDistributionReportableSegmentsMember E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateDistributionReportableSegmentsMember E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03907-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03907-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03907-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03907-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第１四半期

連結累計期間 | 第90期

第１四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 250,410 | 243,524 | 939,430 |
| 経常利益 | (百万円) | 72,214 | 76,264 | 225,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 49,184 | 52,890 | 150,452 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 37,731 | 50,785 | 151,408 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,530,799 | 1,673,911 | 1,634,049 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,641,612 | 5,797,748 | 5,806,040 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 103.78 | 111.60 | 317.45 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 28.9 | 28.1 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

最高益連続更新に向け計画通りの進捗

当第１四半期の経営成績は下表の通りで、売上高は前年同期に比べ減少しましたが、営業利益、経常利益、純利益はいずれも増益となりました。通期業績予想に対する進捗率は、経常利益32％、純利益33％と、２期連続の経常最高益と10期連続の純利益最高益達成に向け順調に推移していると判断しております。

オフィスビル賃貸堅調、分譲マンション２桁増益

部門別では、東京のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業が前年並みの業績を確保して業績を下支えしたのに加え、好採算の分譲マンション引渡しにより利益率が改善した不動産販売事業が２桁の増益率となったほか、不動産流通事業が最高益を更新して業績に寄与しました。

受取配当金の増加と支払利息の減少により営業外損益は26億円（前年同期比＋14億円）、特別損益は△４億円（同＋２億円）となりました。

その結果、売上高2,435億円（前年同期比△2.7％）、営業利益735億円（同＋3.6％）、経常利益762億円（同＋5.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益528億円（同＋7.5％）となりました。

			（百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.6.30)	増減
売上高	250,410	243,524	△6,885
営業利益	71,041	73,595	+2,553
経常利益	72,214	76,264	+4,049
親会社株主に帰属する四半期純利益	49,184	52,890	+3,706

主要セグメント別の概況

				（百万円）
売上高		前第１四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.6.30)	増減
	不動産賃貸	105,326	103,488	△1,837
	不動産販売	98,737	94,888	△3,849
	完成工事	27,724	26,440	△1,283
	不動産流通	18,205	18,041	△164
連結計		250,410	243,524	△6,885
				（百万円）
営業利益		前第１四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.6.30)	増減
	不動産賃貸	43,917	43,622	△295
	不動産販売	26,420	30,176	+3,755
	完成工事	△166	△1,317	△1,151
	不動産流通	4,746	5,134	+387
連結計		71,041	73,595	+2,553

＜不動産賃貸事業部門＞

前年並みの業績確保、計画通り

当第１四半期は、前年に比べテナント入退去工事が減少したため減収となりましたが、前期に竣工した「住友不動産田町ビル東館」、「住友不動産神田和泉町ビル」などの通期稼働が寄与、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野もコロナ影響による落ち込み幅が縮小した結果、営業利益は前年並みを確保しました。

通期業績予想に対する営業利益進捗率は26％と、当事業部門の業績は計画通りに推移していると判断しております。

一進一退も、増床など前向きな需要

既存ビルの空室率は5.9％と前期末並みで推移しました。一進一退の様相が続いておりますが、足元では採用増に伴う増床など前向きな需要が増えつつあります。当期竣工予定の大型再開発ビル「東京三田再開発計画」、「西新宿五丁目北計画」など、新規ビルのテナント募集も着実に進捗しております。

	前期末 (2022.3月末)	当第１四半期末 (2022.6月末)
既存ビル空室率	5.8%	5.9%

＜不動産販売事業部門＞

営業利益進捗率６割、計画通り

当第１四半期は、前期までに竣工した「シティタワー武蔵小山」、「シティテラス金町」などの引渡しが順調に進捗したのに加え、「グランドヒルズ南青山」、「シティタワー大阪本町」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で1,187戸（前年同期比△415戸）を販売計上しました。前年に比べ計上戸数が減少したため減収となりましたが、都心物件を中心に好採算のマンションが多く計上された結果、利益率が改善して営業増益となりました。

通期業績予想に対する営業利益進捗率は60％に達しておりますが、当事業部門の業績は計画通りの進捗と判断しております。

マンション契約順調、当期計上予定の９割確保

当第１四半期のマンション契約戸数は、1,087戸（前年同期比＋344戸）と、前年同期に比べ増加しました。当期計上予定戸数（3,000戸）に対する契約は90％（期首時点80％、前年同期90％）確保済となり、次期計上予定分を含め計画通り順調に推移しています。

		前第１四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.6.30)	増減
マンション契約戸数		743	1,087	+344
計上戸数		1,602	1,187	△415
	マンション・戸建	1,600	1,169	△431
	宅　地	2	18	+16
売上高（百万円）		98,737	94,888	△3,849
	マンション・戸建	96,705	82,952	△13,752
	宅地・その他	2,032	11,935	+9,903

＜完成工事事業部門＞

受注堅調、計画通り

当第１四半期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で1,985棟（前年同期比△210棟）、注文住宅事業で464棟（同△156棟）と前年に比べ減少しましたが、木材などの資材価格上昇分を販売価格に転嫁後、４月の受注が一時的に減少したことが主な要因で、５月以降は概ね前年並みの水準で堅調に推移しています。

当事業部門の業績は、計上棟数の減少により減収減益となりましたが、両事業とも前期に積み上げた受注残を中心に今後計上される見通しで、通期業績予想に対して計画通りの進捗と判断しております。

		前第１四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.6.30)	増減
受注棟数		2,815	2,449	△366
	新築そっくりさん	2,195	1,985	△210
	注文住宅	620	464	△156
計上棟数		1,450	1,385	△65
	新築そっくりさん	1,140	1,116	△24
	注文住宅	310	269	△41
売上高（百万円）		24,927	23,234	△1,693
	新築そっくりさん	14,353	13,399	△954
	注文住宅	10,573	9,835	△738

＜不動産流通事業部門＞

営業利益過去最高、計画通り

当第１四半期は、中古マンション取引を中心とした主力の仲介事業で、仲介件数が8,798件（前年同期比△1,120件）と前年に比べ減少しましたが、取扱単価の上昇により売上高は前年並みを確保しました。経費削減によって営業利益は増益となり、第１四半期として過去最高を更新しました。

通期業績予想に対する営業利益進捗率は26％と、当事業部門の業績は計画通りに推移していると判断しております。

	前第１四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.6.30)	増減
仲介件数	9,918	8,798	△1,120
取扱高　（百万円）	355,434	337,585	△17,848
取扱単価（百万円）	35.8	38.3	+2.5

＜その他の事業部門＞

上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高2,368百万円（前年同期比＋463百万円）、営業利益211百万円（同＋151百万円）を計上いたしました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）

１　基本方針の内容とその実現に資する取組み

(1) 中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続

当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてまいりました。これまでの25年間で８つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の３期を除く22期で経常増益を達成しました。

当初10期（中計３期間）は、バブル崩壊により痛んだ資産の修復と有利子負債削減に取り組みました。後半の15期（中計５期間）は、賃貸資産を倍増させ、賃貸・販売・完工・流通の４セグメントをより強固なものとして経営基盤を強化、併せて自己資本を充実させて債務格付けをＡＡゾーンにまで引き上げました。

これから2030年度までの中計３期間は、更なる賃貸資産拡充投資に資金重点を置くスタンスを維持して持続的な利益成長を図りつつ、当社事業そのものの社会貢献度の高さ、投資余力と資本政策の自由度の高まりを踏まえて、強靭な経営基盤、かつサステナブルな成長を目指してまいります。経営環境は当面、コロナ禍、地政学リスク、資源調達の不安定性などの諸問題を抱えておりますが、2030年度の経常利益３千億円実現を視野に入れ、2022年５月に発表した新しい経営計画「第九次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」をその第一弾と位置付けて、引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。

(2) 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値

当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。

当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマンショックなど未曾有の経済危機と、バブル景気やアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現在、東京都心で230棟超の多様なポートフォリオを誇るビルオーナーに成長、2022年３月期の賃貸キャッシュフロー（不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費）は２千２百億円に達しております。

オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至るまで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまとめたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握した上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。2022年３月期の決算短信にて開示した「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2022年３月末時点で約３兆５千億円に達しております。

(3) 買収防衛策の必要性

第九次計画では、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進することを第三の目標に掲げており、再開発を中心とした具体化している延床面積70万坪超（2022年３月末時点賃貸延床170万坪の４割超）の開発計画を順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指すこととしております。この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化するものです。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発による事業基盤拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためであり、この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円を超える規模に拡大した賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件収益化に目途が立つまでには今後中計２～３期間を要すると見込まれます。

一方、大規模な金融緩和を背景に、国内の優良な収益不動産に対する投資意欲は一段と増しており、東京に多数の優良ビルを持つ当社株式について一方的に大量取得行為が強行されるおそれは否定できません。当社が半世紀にわたって継続してきた、賃貸資産を着実に積み上げることにより企業価値の持続的な拡大を目指す経営方針を否定し、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき出し、一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフローを減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なうおそれがないとは申せません。中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容れません。よって、現稼働面積の４割を超える70万坪超の開発計画の収益化に概ね目途がつき、企業価値に反映されていない開発計画が一定割合に低下するまでは、買収を意図する投資家が現れた場合に、十分な情報と時間を確保して議論を尽くし、株主の皆様に信を問う必要があると考えます。

また、我が国の金融商品取引法上、会社支配権に影響を及ぼす株取引について、透明性・公平性を担保するための手続きとして公開買付制度が措置され、株主の皆様に判断していただくための情報と時間が確保されることとなっておりますが、公開買付期間が30営業日と短く検討時間として十分とは言いきれません。また、部分公開買付けを容認するものであることから、強圧的買収などの濫用的な買収を必ずしも排除できないこと、そもそも買収者が市場内取引のみで株を買い進めた場合には、公開買付制度が適用されないことといった、法制度上の問題点も残っていると考えております。

以上のことから、今後も当社が持続的に企業価値を向上させるため、引き続き「当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）」（以下「本対応方針」といいます。）による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に合致すると判断しております。本対応方針は、2007年５月17日付取締役会決議に基づき導入され、同年６月の第74期定時株主総会決議に基づき同方針を継続後、第77期、第80期、第83期、第86期および第89期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2025年６月開催予定の第92期定時株主総会終結時までとなっております。

２　当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断

当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。

本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める措置を講ずることとしております。

なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、および対抗措置をとるべきか否かについて取締役会が判断するにあたっては、社外取締役、社外監査役、経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に対し諮問し、その勧告を最大限尊重するものとしております。

以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注)　本対応方針の詳しい内容については、当社ホームページ

（https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2022.05.12_release2.pdf）をご参照ください。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（4）主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、「主要な設備の状況」に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	476,085,978	476,085,978	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	476,085,978	476,085,978	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	476,085,978	―	122,805	―	132,742

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,147,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,738,754

―

473,875,400

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

63,578

発行済株式総数

476,085,978

―

―

総株主の議決権

―

4,738,754

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号	2,147,000	―	2,147,000	0.45
計	―	2,147,000	―	2,147,000	0.45

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								151,392	143,976
		営業未収入金								23,285	17,296
		販売用不動産								308,155	303,491
		仕掛販売用不動産								394,921	392,165
		未成工事支出金								8,210	14,597
		その他の棚卸資産								1,163	1,229
		その他								54,447	58,549
		貸倒引当金								△43	△42
		流動資産合計								941,534	931,263
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,759,701	1,784,668
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△644,976	△658,545
				建物及び構築物（純額）						1,114,725	1,126,122
			土地							2,847,702	2,863,145
			建設仮勘定							139,859	117,791
			その他							48,717	49,826
				減価償却累計額						△36,689	△37,354
				その他（純額）						12,028	12,471
			有形固定資産合計							4,114,316	4,119,531
		無形固定資産
			借地権							61,802	61,642
			その他							2,191	2,126
			無形固定資産合計							63,994	63,768
		投資その他の資産
			投資有価証券							573,503	567,453
			敷金及び保証金							66,993	67,036
			退職給付に係る資産							257	299
			繰延税金資産							11,456	11,636
			その他							34,641	37,418
			貸倒引当金							△658	△658
			投資その他の資産合計							686,194	683,184
		固定資産合計								4,864,505	4,866,484
	資産合計									5,806,040	5,797,748

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								42,307	20,610
		短期借入金								28,610	32,525
		1年内返済予定の長期借入金								237,385	226,876
		ノンリコース1年内返済予定長期借入金								4,786	4,730
		コマーシャル・ペーパー								40,000	35,000
		未払法人税等								40,144	23,175
		預り金								55,155	40,037
		賞与引当金								5,803	995
		その他								185,836	184,154
		流動負債合計								640,029	568,103
	固定負債
		社債								290,000	290,000
		ノンリコース社債								35,600	35,600
		長期借入金								2,667,324	2,693,347
		ノンリコース長期借入金								256,287	255,118
		退職給付に係る負債								5,796	5,775
		預り敷金及び保証金								249,275	250,711
		長期預り金								8,764	8,745
		その他								18,912	16,435
		固定負債合計								3,531,960	3,555,733
	負債合計									4,171,990	4,123,836
純資産の部
	株主資本
		資本金								122,805	122,805
		資本剰余金								104,153	104,153
		利益剰余金								1,256,742	1,298,710
		自己株式								△4,475	△4,476
		株主資本合計								1,479,226	1,521,193
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								155,863	149,173
		繰延ヘッジ損益								704	3,496
		為替換算調整勘定								△1,449	268
		退職給付に係る調整累計額								△294	△220
		その他の包括利益累計額合計								154,823	152,718
	純資産合計									1,634,049	1,673,911
負債純資産合計										5,806,040	5,797,748

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
営業収益										250,410	243,524
営業原価										162,414	155,119
売上総利益										87,995	88,405
販売費及び一般管理費
	従業員給料及び手当									6,639	6,110
	賞与引当金繰入額									21	18
	退職給付費用									△157	269
	広告宣伝費									2,539	1,986
	その他									7,912	6,425
	販売費及び一般管理費合計									16,954	14,810
営業利益										71,041	73,595
営業外収益
	受取利息及び配当金									6,250	7,793
	その他									418	34
	営業外収益合計									6,668	7,827
営業外費用
	支払利息									4,552	4,307
	その他									943	851
	営業外費用合計									5,495	5,158
経常利益										72,214	76,264
特別利益
	固定資産売却益									0	－
	投資有価証券売却益									－	0
	特別利益合計									0	0
特別損失
	固定資産除却損									114	170
	投資有価証券評価損									586	290
	投資有価証券売却損									－	1
	その他									－	24
	特別損失合計									700	486
税金等調整前四半期純利益										71,513	75,777
法人税等										22,329	22,886
四半期純利益										49,184	52,890
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										49,184	52,890

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										49,184	52,890
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△11,616	△6,689
	繰延ヘッジ損益									△1,430	2,792
	為替換算調整勘定									1,763	1,718
	退職給付に係る調整額									△169	74
	その他の包括利益合計									△11,453	△2,105
四半期包括利益										37,731	50,785
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									37,731	50,785
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)
税金費用の計算 　税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	15,317	百万円	15,554	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,952	21	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,900	23	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0316046503407.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
不動産 賃貸	不動産 販売	完成工事	不動産 流通	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	104,688	98,719	27,427	17,822	1,753	250,410	－	250,410
セグメント間の 内部売上高又は振替高	637	17	296	383	151	1,487	△1,487	－
計	105,326	98,737	27,724	18,205	1,904	251,898	△1,487	250,410
セグメント利益	43,917	26,420	△166	4,746	60	74,979	△3,937	71,041

(注)１　セグメント利益の調整額△3,937百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,926百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
不動産 賃貸	不動産 販売	完成工事	不動産 流通	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	102,928	94,865	26,036	17,594	2,099	243,524	－	243,524
セグメント間の 内部売上高又は振替高	559	22	404	447	268	1,702	△1,702	－
計	103,488	94,888	26,440	18,041	2,368	245,226	△1,702	243,524
セグメント利益	43,622	30,176	△1,317	5,134	211	77,827	△4,232	73,595

(注)１　セグメント利益の調整額△4,232百万円は、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
不動産 賃貸	不動産 販売	完成工事	不動産 流通	その他
オフィスビル等賃貸(注１)	94,200	―	―	―	―	94,200
マンション・戸建	―	96,687	―	―	―	96,687
新築そっくりさん	―	―	14,353	―	―	14,353
注文住宅	―	―	10,573	―	―	10,573
不動産仲介	―	―	―	16,961	―	16,961
その他	10,488	2,032	2,499	860	1,753	17,632
外部顧客への売上高	104,688	98,719	27,427	17,822	1,753	250,410

(注１)  賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
不動産 賃貸	不動産 販売	完成工事	不動産 流通	その他
オフィスビル等賃貸(注１)	87,549	―	―	―	―	87,549
マンション・戸建	―	82,930	―	―	―	82,930
新築そっくりさん	―	―	13,399	―	―	13,399
注文住宅	―	―	9,835	―	―	9,835
不動産仲介	―	―	―	17,135	―	17,135
その他	15,379	11,935	2,802	458	2,099	32,673
外部顧客への売上高	102,928	94,865	26,036	17,594	2,099	243,524

(注１)  賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。   ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	103.78円	111.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	49,184	52,890
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	49,184	52,890
普通株式の期中平均株式数(千株)	473,939	473,938

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。   

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。