Sumitomo Realty & Development Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 0000000_header_0316047503001.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	住友不動産株式会社
【英訳名】	Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　仁　島　浩　順
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03(3346)1221
【事務連絡者氏名】	経理課長　富　士　原　和　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03(3346)1221
【事務連絡者氏名】	経理課長　富　士　原　和　彦
【縦覧に供する場所】	住友不動産株式会社関西支店 (大阪市北区中之島三丁目２番18号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E03907 88300 住友不動産株式会社 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03907-000 2018-02-14 E03907-000 2016-04-01 2016-12-31 E03907-000 2016-04-01 2017-03-31 E03907-000 2017-04-01 2017-12-31 E03907-000 2016-12-31 E03907-000 2017-03-31 E03907-000 2017-12-31 E03907-000 2016-10-01 2016-12-31 E03907-000 2017-10-01 2017-12-31 E03907-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E03907-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E03907-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:RealEstateSellingReportableSegmentsMember E03907-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:RealEstateSellingReportableSegmentsMember E03907-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:CompleteWorkReportableSegmentsMember E03907-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:CompleteWorkReportableSegmentsMember E03907-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:RealEstateDistributionReportableSegmentsMember E03907-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03907-000:RealEstateDistributionReportableSegmentsMember E03907-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03907-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03907-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03907-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03907-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03907-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0316047503001.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日

至 平成29年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 679,573 | 707,764 | 925,151 |
| 経常利益 | (百万円) | 131,276 | 156,942 | 167,697 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 88,018 | 108,295 | 103,488 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 115,867 | 173,043 | 133,145 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,021,843 | 1,133,921 | 1,039,103 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,797,183 | 5,072,538 | 4,980,039 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 185.70 | 228.49 | 218.34 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.7 | 22.4 | 20.2 |

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	60.84	72.34

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。     

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0316047503001.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。   ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

２期連続過去最高業績の更新、順調な進捗

当第３四半期の経営成績は下表の通りで、３期連続で増収増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてで過去最高を更新しました。

主力のビル賃貸が牽引、主要４事業すべてで増収増益

部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業をはじめ、主要４事業すべてで増収増益を達成しました。その結果、営業収益は7,077億円（前年同期比＋4.1％）、営業利益は1,660億円（同＋14.7％）となりました。

営業外損益改善継続、経常増益に寄与

支払利息の減少や受取配当金の増加などにより、営業外損益は前年同期比43億円の改善となり、経常増益に寄与しました。その結果、経常利益は1,569億円（前年同期比＋19.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,082億円（同＋23.0％）となりました。

			（百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (28.4.1～28.12.31)	当第３四半期連結累計期間 (29.4.1～29.12.31)	増減
営業収益	679,573	707,764	+28,190
営業利益	144,754	166,093	+21,339
経常利益	131,276	156,942	+25,665
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	88,018	108,295	+20,276

主要セグメント別の概況

				（百万円）
営業収益		前第３四半期連結累計期間 (28.4.1～28.12.31)	当第３四半期連結累計期間 (29.4.1～29.12.31)	増減
	不動産賃貸	252,039	261,958	+9,919
	不動産販売	241,162	252,700	+11,538
	完成工事	137,465	139,015	+1,549
	不動産流通	46,363	50,128	+3,764
連結計		679,573	707,764	+28,190

				（百万円）
営業利益		前第３四半期連結累計期間 (28.4.1～28.12.31)	当第３四半期連結累計期間 (29.4.1～29.12.31)	増減
	不動産賃貸	99,920	112,076	+12,155
	不動産販売	37,155	43,191	+6,036
	完成工事	7,949	8,760	+811
	不動産流通	12,279	15,228	+2,949
連結計		144,754	166,093	+21,339

＜不動産賃貸事業部門＞

テナント需要堅調、新築ビル通期稼働効果などにより増収増益

当第３四半期は、既存ビルの賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「住友不動産六本木グランドタワー」、「住友不動産麻布十番ビル」などの通期稼働が業績に寄与した結果、４期連続の増収増益を達成するとともに、売上、利益とも３期連続で過去最高を更新しました。

既存ビル空室率は小幅改善、新規ビルのテナント募集順調

既存ビルの空室率は4.4％（前期末4.5％）と小幅に改善、当期竣工の「住友不動産大崎ガーデンタワー」をはじめ、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。

	前第３四半期末 (28.12月末)	前期末 (29.3月末)	当第３四半期末 (29.12月末)
既存ビル空室率	4.4%	4.5%	4.4%

＜不動産販売事業部門＞

マンション計上高水準継続、３期連続増収増益

当第３四半期は、「シティタワー目黒」、「ガーデンヒルズ四ツ谷　迎賓の森」、「シティテラス八千代緑が丘　ステーションコート」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で4,627戸（前年同期比＋168戸）を販売計上しました。その結果、３期連続の増収増益を達成するとともに、売上、利益とも２期連続で過去最高を更新しました。

マンション契約、過去最高更新

マンションの契約戸数は、5,771戸（同＋978戸）と過去最高を更新し、引続き高水準で推移しております。その結果、マンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（5,700戸）に対する契約はすでに確保することができました。

		前第３四半期連結累計期間 (28.4.1～28.12.31)	当第３四半期連結累計期間 (29.4.1～29.12.31)	増減
マンション契約戸数		4,793	5,771	+978
計上戸数		4,459	4,627	+168
	マンション・戸建	4,405	4,615	+210
	宅　地	54	12	△42
売上高（百万円）		241,162	252,700	+11,538
	マンション・戸建	232,478	243,997	+11,518
	宅地・その他	8,683	8,703	+19

＜完成工事事業部門＞

受注棟数高水準、増収増益

当第３四半期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で7,070棟（前年同期比＋329棟）と過去最高を更新、注文住宅事業でも2,125棟（同＋205棟）と引続き高水準で推移しました。その結果、当事業部門の業績は、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに計上棟数が過去最高を更新、増収増益となりました。

		前第３四半期連結累計期間 (28.4.1～28.12.31)	当第３四半期連結累計期間 (29.4.1～29.12.31)	増減
受注棟数		8,661	9,195	+534
	新築そっくりさん	6,741	7,070	+329
	注文住宅	1,920	2,125	+205
計上棟数		7,821	8,115	+294
	新築そっくりさん	6,119	6,409	+290
	注文住宅	1,702	1,706	+4
売上高（百万円）		127,053	129,506	+2,453
	新築そっくりさん	74,880	77,528	+2,647
	注文住宅	52,172	51,978	△194

＜不動産流通事業部門＞

仲介件数増、単価上昇により増収増益

住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の第３四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に、仲介件数が27,873件（前年同期比＋4.2％）と過去最高を更新、取扱単価も上昇した結果、増収増益となりました。

	前第３四半期連結累計期間 (28.4.1～28.12.31)	当第３四半期連結累計期間 (29.4.1～29.12.31)	増減
仲介件数	26,742	27,873	+1,131
取扱高　（百万円）	844,940	941,580	+96,640
取扱単価（百万円）	31.5	33.7	+2.1

＜その他の事業部門＞

上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益9,726百万円（前年同期比＋527百万円）、営業利益1,356百万円（同＋102百万円）を計上いたしました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）

1.　基本方針の内容とその実現に資する取組み

当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。

これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。

しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成31年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。

2.　当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断

当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。

本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。

なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。

以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注)　本方針の詳しい内容については、当社ホームページ

（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1605_0002/release_0512_2.pdf）をご参照ください。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（4）主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、いずれも不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。

設備の内容		見積金額 （百万円）	既払額 （百万円）	着工年月	完成予定年月
麹町一丁目計画	地上７階 地下１階 延床面積 約11,674㎡	5,700	162	平成29年４月	平成30年10月
西新宿六丁目計画	地上34階 地下２階 延床面積 約61,321㎡	34,800	33	平成29年６月	平成31年３月
外神田一丁目計画	地上23階 地下１階 延床面積 約27,160㎡	15,600	411	平成29年７月	平成31年８月
麹町五丁目計画	地上21階 地下１階 延床面積 約47,950㎡	28,600	18	平成29年９月	平成32年４月

(注)　１　上記金額は消費税等を含んでおりません。

２　麹町一丁目計画はグループ外の第三者との共同ビルであり、見積金額、既払額とも当社グループの持分によっております。

３　見積金額に土地および借地権は含んでおりません。

４　所要金額84,700百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。 

 0103010_honbun_0316047503001.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	476,085,978	476,085,978	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	476,085,978	476,085,978	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	476,085,978	－	122,805	－	132,742

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 2,129,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 472,836,000	472,836	―
単元未満株式	普通株式 1,120,978	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	476,085,978	―	―
総株主の議決権	―	472,836	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式313株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） 住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号	2,129,000	―	2,129,000	0.45
計	―	2,129,000	―	2,129,000	0.45

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
代表取締役 副社長	住宅分譲事業本部長	代表取締役 副社長	―	小林　正人	平成29年11月14日
取締役	住宅分譲事業本部副本部長	取締役	住宅分譲事業本部長	青木　斗益	平成29年11月14日

 0104000_honbun_0316047503001.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0316047503001.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								269,312	200,619
		受取手形及び営業未収入金								18,475	11,348
		販売用不動産								345,184	305,051
		仕掛販売用不動産								492,340	522,149
		未成工事支出金								6,022	12,022
		その他のたな卸資産								1,666	2,051
		繰延税金資産								18,538	17,477
		その他								46,022	61,410
		貸倒引当金								△55	△49
		流動資産合計								1,197,507	1,132,083
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,176,048	1,188,389
				減価償却累計額						△445,223	△472,456
				建物及び構築物（純額）						730,824	715,932
			土地							2,390,150	2,431,554
			建設仮勘定							34,486	63,023
			その他							33,264	33,490
				減価償却累計額						△26,250	△27,197
				その他（純額）						7,013	6,292
			有形固定資産合計							3,162,476	3,216,803
		無形固定資産
			借地権							52,689	53,270
			その他							1,113	1,406
			無形固定資産合計							53,802	54,677
		投資その他の資産
			投資有価証券							411,203	520,494
			敷金及び保証金							97,323	94,512
			繰延税金資産							12,023	11,577
			その他							55,895	52,487
			貸倒引当金							△10,192	△10,098
			投資その他の資産合計							566,253	668,974
		固定資産合計								3,782,532	3,940,455
	資産合計									4,980,039	5,072,538

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								41,373	19,278
		短期借入金								66,108	61,914
		1年内返済予定の長期借入金								209,622	225,092
		ノンリコース1年内返済予定長期借入金								21,258	44,676
		1年内償還予定の社債								80,000	80,000
		ノンリコース1年内償還予定社債								1,700	4,900
		未払法人税等								29,329	20,854
		預り金								68,860	39,993
		賞与引当金								5,048	1,078
		その他								134,745	135,911
		流動負債合計								658,046	633,699
	固定負債
		社債								340,000	310,000
		ノンリコース社債								37,400	34,200
		長期借入金								2,255,397	2,301,423
		ノンリコース長期借入金								358,989	329,052
		役員退職慰労引当金								156	61
		退職給付に係る負債								6,143	6,198
		預り敷金及び保証金								193,110	202,726
		長期預り金								56,991	61,143
		その他								34,700	60,112
		固定負債合計								3,282,889	3,304,917
	負債合計									3,940,936	3,938,617
純資産の部
	株主資本
		資本金								122,805	122,805
		資本剰余金								132,747	104,153
		利益剰余金								662,801	753,862
		自己株式								△4,379	△4,424
		株主資本合計								913,975	976,397
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								97,192	161,688
		繰延ヘッジ損益								△2,528	△2,185
		為替換算調整勘定								△1,265	△1,974
		退職給付に係る調整累計額								△26	△5
		その他の包括利益累計額合計								93,371	157,523
	非支配株主持分									31,756	-
	純資産合計									1,039,103	1,133,921
負債純資産合計										4,980,039	5,072,538

 0104020_honbun_0316047503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
営業収益										679,573	707,764
営業原価										483,584	485,869
売上総利益										195,988	221,894
販売費及び一般管理費
	従業員給料及び手当									20,628	21,576
	賞与引当金繰入額									23	21
	退職給付費用									300	281
	広告宣伝費									12,942	14,238
	貸倒引当金繰入額									1	12
	役員退職慰労引当金繰入額									12	12
	その他									17,324	19,658
	販売費及び一般管理費合計									51,234	55,800
営業利益										144,754	166,093
営業外収益
	受取利息及び配当金									6,344	7,974
	その他									576	1,656
	営業外収益合計									6,921	9,631
営業外費用
	支払利息									16,550	15,371
	その他									3,849	3,411
	営業外費用合計									20,399	18,782
経常利益										131,276	156,942
特別利益
	固定資産売却益									31	37
	投資有価証券売却益									36	723
	その他									-	70
	特別利益合計									67	831
特別損失
	固定資産除却損									518	508
	固定資産売却損									3	215
	投資有価証券売却損									-	47
	その他									10	18
	特別損失合計									532	789
税金等調整前四半期純利益										130,811	156,985
法人税等										40,649	47,895
四半期純利益										90,162	109,089
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,143	794
親会社株主に帰属する四半期純利益										88,018	108,295

 0104035_honbun_0316047503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										90,162	109,089
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									28,751	64,507
	繰延ヘッジ損益									1,342	401
	為替換算調整勘定									△4,742	△979
	退職給付に係る調整額									353	23
	その他の包括利益合計									25,705	63,953
四半期包括利益										115,867	173,043
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									114,517	172,447
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,349	595

 0104100_honbun_0316047503001.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)
連結の範囲の重要な変更 ステップ・インベストメント㈱他３社(いずれも孫会社)は重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日)
税金費用の計算 当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	28,907百万円	30,741百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,213	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	5,213	11	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,161	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	6,161	13	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である住友不動産販売株式会社の株式の追加取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が28,594百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が104,153百万円となっております。 

 0104110_honbun_0316047503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
不動産 賃貸	不動産 販売	完成工事	不動産 流通	その他	計
営業収益
外部顧客への営業収益	249,233	240,957	135,299	45,507	8,575	679,573	-	679,573
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	2,805	205	2,166	856	623	6,656	△6,656	-
計	252,039	241,162	137,465	46,363	9,199	686,230	△6,656	679,573
セグメント利益	99,920	37,155	7,949	12,279	1,253	158,558	△13,803	144,754

(注)１　セグメント利益の調整額△13,803百万円は、セグメント間取引消去△197百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,606百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
不動産 賃貸	不動産 販売	完成工事	不動産 流通	その他	計
営業収益
外部顧客への営業収益	259,227	252,560	137,270	49,887	8,817	707,764	-	707,764
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	2,730	140	1,745	241	908	5,765	△5,765	-
計	261,958	252,700	139,015	50,128	9,726	713,529	△5,765	707,764
セグメント利益	112,076	43,191	8,760	15,228	1,356	180,613	△14,519	166,093

(注)１　セグメント利益の調整額△14,519百万円は、セグメント間取引消去△164百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	185.70円	228.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	88,018	108,295
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	88,018	108,295
普通株式の期中平均株式数(千株)	473,975	473,958

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   #### ２ 【その他】

中間配当

平成29年11月14日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。

①　中間配当による配当金の総額…………………………　　 　6,161百万円

②　１株当たりの金額………………………………………　　　　　　　13円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日…………　平成29年12月７日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。   

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。