Sumitomo Realty & Development Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	住友不動産株式会社
【英訳名】	Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　仁　島　浩　順
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03(3346)1221
【事務連絡者氏名】	経理課長　富　士　原　和　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03(3346)1221
【事務連絡者氏名】	経理課長　富　士　原　和　彦
【縦覧に供する場所】	住友不動産株式会社関西支店 (大阪市北区中之島三丁目２番18号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E03907 88300 住友不動産株式会社 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03907-000 2018-08-10 E03907-000 2017-04-01 2017-06-30 E03907-000 2017-04-01 2018-03-31 E03907-000 2018-04-01 2018-06-30 E03907-000 2017-06-30 E03907-000 2018-03-31 E03907-000 2018-06-30 E03907-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E03907-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E03907-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateSellingReportableSegmentsMember E03907-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateSellingReportableSegmentsMember E03907-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:CompleteWorkReportableSegmentsMember E03907-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:CompleteWorkReportableSegmentsMember E03907-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateDistributionReportableSegmentsMember E03907-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03907-000:RealEstateDistributionReportableSegmentsMember E03907-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03907-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03907-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03907-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03907-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03907-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第１四半期

連結累計期間 | 第86期

第１四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日

至 平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 270,930 | 308,250 | 948,402 |
| 経常利益 | (百万円) | 62,685 | 70,578 | 186,870 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 42,804 | 48,616 | 119,731 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 64,213 | 54,460 | 154,088 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,031,250 | 1,162,734 | 1,114,975 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,942,998 | 5,129,334 | 5,167,198 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 90.31 | 102.58 | 252.62 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.9 | 22.7 | 21.6 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　　　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

過去最高業績の更新、順調な進捗

当第１四半期の経営成績は下表の通りで、3期連続で増収増益を達成するとともに、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて2期連続で過去最高を更新しました。

オフィスビル賃貸好調、分譲マンション大幅増益

部門別では、東京のオフィスビル中心で主力の不動産賃貸事業が引続き好調に推移、増収増益を達成したのに加えて、分譲マンションの引渡し戸数が過去最高となった不動産販売事業が3割を超える大幅な増益となりました。その結果、売上高は3,082億円（前年同期比＋13.8％）、営業利益は712億円（同＋12.8％）となりました。

経常利益、純利益ともに２桁増益

受取配当金が増加した一方で、前年に計上した一過性の収益がなくなったため、営業外損益は前年同期比2億円のマイナスとなりました。その結果、経常利益は705億円（前年同期比＋12.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は486億円（同＋13.6％）となりました。

			（百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (29.4.1～29.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (30.4.1～30.6.30)	増減
売上高	270,930	308,250	+37,320
営業利益	63,186	71,258	+8,072
経常利益	62,685	70,578	+7,893
親会社株主に 帰属する四半期 純利益	42,804	48,616	+5,812

主要セグメント別の概況

				（百万円）
売上高		前第１四半期連結累計期間 (29.4.1～29.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (30.4.1～30.6.30)	増減
	不動産賃貸	86,821	89,635	+2,814
	不動産販売	133,739	168,572	+34,833
	完成工事	32,983	32,102	△880
	不動産流通	15,986	16,728	+742
連結計		270,930	308,250	+37,320
				（百万円）
営業利益		前第１四半期連結累計期間 (29.4.1～29.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (30.4.1～30.6.30)	増減
	不動産賃貸	38,148	38,183	+35
	不動産販売	25,029	33,641	+8,612
	完成工事	△373	△529	△156
	不動産流通	4,619	4,575	△43
連結計		63,186	71,258	+8,072

＜不動産賃貸事業部門＞

既存ビルの賃料上昇継続、過去最高益更新

当第１四半期は、前第４四半期竣工の「住友不動産大崎ガーデンタワー」など新規ビルの開業費用が先行したものの、テナントの新規、増床需要は旺盛で、既存ビルの賃料上昇効果などにより増収増益を確保しました。

既存ビル空室率改善、新規ビルのテナント募集順調

既存ビルの空室率は4.7％（前期末4.9％）と改善しました。また、当第１四半期竣工の「住友不動産麹町ファーストビル」、「住友不動産御成門タワー」、当期竣工予定の「住友不動産秋葉原北ビル」、「住友不動産渋谷タワー」がいずれも満室となるなど、新規ビルのテナント募集は順調に進捗しております。

	前期末 (30.3月末)	当第1四半期末 (30.6月末)
既存ビル空室率	4.9%	4.7%

＜不動産販売事業部門＞

マンション計上戸数、売上高、営業利益 過去最高

当第１四半期は、「グランドヒルズ元麻布」、「シティタワー国分寺ザ・ツイン」、「シティテラス八潮」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,020戸（前年同期比＋527戸）を販売計上しました。その結果、計上戸数、売上高、営業利益のすべてで第１四半期として過去最高を更新、営業利益は3割を超える大幅な増益（前年同期比＋34.4％）となりました。

マンション契約順調、当期計上予定戸数の8割確保

当第１四半期のマンション契約戸数は、1,314戸（前年同期比△448戸）と新規発売が集中した前年に比べ減少しましたが、当期計上予定戸数（5,800戸）に対する契約率は約80％（期首時点65％、前年同期70％）と計画通り順調に推移しております。　

		前第１四半期連結累計期間 (29.4.1～29.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (30.4.1～30.6.30)	増減
マンション契約戸数		1,762	1,314	△448
計上戸数		2,493	3,020	+527
	マンション・戸建	2,488	3,014	+526
	宅　地	5	6	+1
売上高（百万円）		133,739	168,572	+34,833
	マンション・戸建	132,919	166,243	+33,324
	宅地・その他	819	2,328	+1,509

＜完成工事事業部門＞

受注棟数は高水準維持、計画通りの進捗

当第１四半期の受注棟数は、注文住宅事業で708棟（前年同期比＋6棟）と、第１四半期として過去最高を更新、「新築そっくりさん」事業でも2,397棟（同△57棟）と、過去最高水準を維持しました。当事業部門の業績は減収減益となりましたが、例年通り、計上棟数は下半期を中心に増加する見通しで、計画通りの進捗と判断しております。

		前第１四半期連結累計期間 (29.4.1～29.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (30.4.1～30.6.30)	増減
受注棟数		3,156	3,105	△51
	新築そっくりさん	2,454	2,397	△57
	注文住宅	702	708	+6
計上棟数		1,845	1,836	△9
	新築そっくりさん	1,485	1,506	+21
	注文住宅	360	330	△30
売上高（百万円）		28,877	27,536	△1,341
	新築そっくりさん	17,555	17,358	△196
	注文住宅	11,322	10,178	△1,144

＜不動産流通事業部門＞

仲介件数過去最高、計画通りの進捗

当事業部門の第１四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に、仲介件数が9,575件（前年同期比＋0.2％）と過去最高を更新、取扱単価も上昇しました。その結果、売上高が2期連続で第１四半期として過去最高を更新しましたが、マンション販売受託の取扱高減少により、営業利益は前年並みにとどまりました。

	前第１四半期連結累計期間 (29.4.1～29.6.30)	当第１四半期連結累計期間 (30.4.1～30.6.30)	増減
仲介件数	9,559	9,575	+16
取扱高　（百万円）	308,868	325,776	+16,907
取扱単価（百万円）	32.3	34.0	+1.7

＜その他の事業部門＞

上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高3,409百万円（前年同期比＋107百万円）、営業利益729百万円（同＋148百万円）を計上いたしました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）

1.　基本方針の内容とその実現に資する取組み

当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。

これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。

しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は来年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。

2.　当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断

当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。

本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。

なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。

以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注)　本方針の詳しい内容については、当社ホームページ

（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1605_0002/release_0512_2.pdf）をご参照ください。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（4）主要な設備の状況

不動産賃貸事業において、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第１四半期連結累計期間中に竣工いたしました。

会社名	物件名称	所在地	構造	面積（㎡）		帳簿価額（百万円）			建築年月
建物	土地	建物等	土地等	合計
住友不動産㈱	住友不動産 麹町ファーストビル	東京都 千代田区	鉄骨造 地上10階 地下１階	13,502	1,353	6,203	5,696	11,900	平成30年４月
住友不動産㈱	住友不動産御成門タワー	東京都 港区	鉄骨造 地上22階 地下２階	32,693	3,710	18,859	12,055	30,915	平成30年５月

（注）１　帳簿価額の建物等は建物および構築物、その他有形固定資産の合計額を、土地等は土地および借地権の合計額を、それぞれ記載しております。

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。

設備の内容		見積金額 （百万円）	既払額 （百万円）	着手年月	完成予定年月
羽田空港跡地第２ゾーン計画	地上12階 延床面積 約91,685㎡	46,200	690	平成30年４月	平成32年３月

（注）１　上記金額は消費税等を含んでおりません。

２　見積金額に土地および借地権は含んでおりません。

３　所要金額46,200百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	476,085,978	476,085,978	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	476,085,978	476,085,978	―	―

(注)　平成30年６月28日開催の取締役会において、平成30年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更

する定款変更を行う旨、決議しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	476,085,978	―	122,805	―	132,742

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,138,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

472,850

―

472,850,000

単元未満株式

普通株式

―

１単元(1,000株)未満の株式

1,097,978

発行済株式総数

476,085,978

―

―

総株主の議決権

―

472,850

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式847株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号	2,138,000	―	2,138,000	0.45
住友不動産株式会社
計	―	2,138,000	―	2,138,000	0.45

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								263,209	271,538
		受取手形及び営業未収入金								23,772	11,687
		販売用不動産								380,735	287,424
		仕掛販売用不動産								395,730	416,212
		未成工事支出金								5,014	12,467
		その他のたな卸資産								1,826	1,894
		その他								55,893	59,502
		貸倒引当金								△66	△71
		流動資産合計								1,126,118	1,060,655
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,287,334	1,311,439
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△483,280	△492,967
				建物及び構築物（純額）						804,054	818,472
			土地							2,464,160	2,476,445
			建設仮勘定							94,397	88,225
			その他							35,353	35,702
				減価償却累計額						△27,613	△27,882
				その他（純額）						7,740	7,819
			有形固定資産合計							3,370,353	3,390,962
		無形固定資産
			借地権							53,343	53,343
			その他							1,408	1,453
			無形固定資産合計							54,752	54,796
		投資その他の資産
			投資有価証券							487,693	492,179
			敷金及び保証金							71,063	73,994
			繰延税金資産							14,294	13,204
			その他							52,390	52,092
			貸倒引当金							△9,468	△8,552
			投資その他の資産合計							615,974	622,918
		固定資産合計								4,041,080	4,068,678
	資産合計									5,167,198	5,129,334

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								28,750	14,696
		短期借入金								61,416	66,826
		1年内返済予定の長期借入金								215,751	208,540
		ノンリコース1年内返済予定長期借入金								44,510	119,664
		1年内償還予定の社債								60,000	50,000
		ノンリコース1年内償還予定社債								4,900	4,900
		未払法人税等								34,198	21,530
		預り金								60,381	27,271
		賞与引当金								5,283	1,123
		その他								153,388	134,912
		流動負債合計								668,579	649,465
	固定負債
		社債								310,000	310,000
		ノンリコース社債								34,200	34,200
		長期借入金								2,415,645	2,410,424
		ノンリコース長期借入金								327,089	249,805
		役員退職慰労引当金								64	48
		退職給付に係る負債								5,965	5,960
		預り敷金及び保証金								207,823	213,360
		長期預り金								59,390	66,931
		その他								23,465	26,403
		固定負債合計								3,383,644	3,317,135
	負債合計									4,052,223	3,966,600
純資産の部
	株主資本
		資本金								122,805	122,805
		資本剰余金								104,153	104,153
		利益剰余金								765,325	807,250
		自己株式								△4,443	△4,452
		株主資本合計								987,841	1,029,756
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								131,115	138,543
		繰延ヘッジ損益								△2,048	△2,200
		為替換算調整勘定								△2,092	△3,485
		退職給付に係る調整累計額								159	120
		その他の包括利益累計額合計								127,133	132,977
	純資産合計									1,114,975	1,162,734
負債純資産合計										5,167,198	5,129,334

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
営業収益										270,930	308,250
営業原価										189,739	215,226
売上総利益										81,191	93,024
販売費及び一般管理費
	従業員給料及び手当									6,535	6,816
	賞与引当金繰入額									19	19
	退職給付費用									89	93
	広告宣伝費									5,192	7,217
	貸倒引当金繰入額									11	8
	役員退職慰労引当金繰入額									4	5
	その他									6,152	7,604
	販売費及び一般管理費合計									18,005	21,765
営業利益										63,186	71,258
営業外収益
	受取利息及び配当金									4,428	5,302
	その他									1,465	344
	営業外収益合計									5,894	5,646
営業外費用
	支払利息									5,167	5,150
	その他									1,227	1,176
	営業外費用合計									6,395	6,327
経常利益										62,685	70,578
特別利益
	投資有価証券売却益									-	0
	特別利益合計									-	0
特別損失
	固定資産除却損									138	455
	その他									-	27
	特別損失合計									138	482
税金等調整前四半期純利益										62,546	70,097
法人税等										18,948	21,480
四半期純利益										43,598	48,616
非支配株主に帰属する四半期純利益										794	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										42,804	48,616

 0104025_honbun_0316046503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										43,598	48,616
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									21,551	7,427
	繰延ヘッジ損益									316	△152
	為替換算調整勘定									△1,262	△1,392
	退職給付に係る調整額									9	△39
	その他の包括利益合計									20,614	5,843
四半期包括利益										64,213	54,460
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									63,617	54,460
	非支配株主に係る四半期包括利益									595	-

 0104100_honbun_0316046503007.htm

【注記事項】

（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
連結の範囲の重要な変更   当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため羽田エアポート都市開発株式会社を連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日  至　平成30年６月30日)
税金費用の計算 　当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	10,183百万円	11,193百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,161	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である住友不動産販売株式会社の株式の追加取得を行っております。この結果、第１四半期連結累計期間において資本剰余金が28,630百万円減少し、第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が104,117百万円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,635	14	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0316046503007.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
不動産 賃貸	不動産 販売	完成工事	不動産 流通	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	85,887	133,692	32,393	15,928	3,028	270,930	―	270,930
セグメント間の 内部売上高又は振替高	933	47	590	58	272	1,901	△1,901	―
計	86,821	133,739	32,983	15,986	3,301	272,832	△1,901	270,930
セグメント利益	38,148	25,029	△373	4,619	580	68,004	△4,818	63,186

(注)１　セグメント利益の調整額△4,818百万円は、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,686百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
不動産 賃貸	不動産 販売	完成工事	不動産 流通	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	88,613	168,572	31,352	16,666	3,045	308,250	―	308,250
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,022	―	750	62	363	2,197	△2,197	―
計	89,635	168,572	32,102	16,728	3,409	310,448	△2,197	308,250
セグメント利益	38,183	33,641	△529	4,575	729	76,601	△5,342	71,258

(注)１　セグメント利益の調整額△5,342百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	90.31円	102.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	42,804	48,616
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	42,804	48,616
普通株式の期中平均株式数(千株)	473,963	473,945

(注)　 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。   

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。