Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Realty & Development Co., Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仁 島 浩 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計課長 飯 島 知 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計課長 飯 島 知 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友不動産株式会社関西支店 (大阪市中央区北浜四丁目４番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、 投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E03907 88300 住友不動産株式会社 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03907-000 2024-11-12 E03907-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03907-000 2024-09-30 E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03907-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03907-000:CompleteWorkReportableSegmentsMember E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03907-000:RealEstateDistributionReportableSegmentsMember E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03907-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03907-000:RealEstateSellingReportableSegmentsMember E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03907-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03907-000 2023-09-30 E03907-000 2023-04-01 2024-03-31 E03907-000 2024-03-31 E03907-000 2023-04-01 2023-09-30 E03907-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03907-000:CompleteWorkReportableSegmentsMember E03907-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03907-000:RealEstateDistributionReportableSegmentsMember E03907-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03907-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E03907-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03907-000:RealEstateSellingReportableSegmentsMember E03907-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03907-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03907-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03907-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0316047253610.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
中間連結会計期間 | 第92期
中間連結会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 505,243 | 539,574 | 967,692 |
| 経常利益 | (百万円) | 149,588 | 156,168 | 253,111 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 105,924 | 109,460 | 177,171 |
| 中間包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 168,102 | 110,493 | 278,226 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,954,204 | 2,145,536 | 2,050,582 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,550,878 | 6,641,195 | 6,678,390 |
| １株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | 223.50 | 230.97 | 373.83 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 32.3 | 30.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 199,675 | 181,827 | 232,033 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △189,566 | △106,815 | △310,694 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 37,957 | △107,602 | △3,655 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 233,989 | 73,330 | 103,125 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0316047253610.htm
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
増収増益、12期連続最高益更新に向け順調な進捗、累進配当（増配）継続
当中間期の経営成績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて前年を上回り増収増益となりました。営業利益、経常利益、純利益はいずれも中間期の過去最高を更新（営業利益は３期連続、経常利益は４期連続、純利益は２期連続）しました。
通期業績予想に対する進捗率は経常利益59％、純利益58％と、４期連続の経常最高益と12期連続の純利益最高益達成に向け順調に推移していると判断しております。配当は予定通り年10円増配を継続いたします。
オフィスビル賃貸、分譲マンションが最高益で業績を牽引
部門別では、東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業と、分譲マンションの引渡し戸数が増加した不動産販売事業がともに増収増益となり、中間期の最高益を更新して業績を牽引しました。
営業外損益は受取配当金の増加により２億円（前年同期比＋４億円）、特別損益は投資有価証券売却益の計上を主因として９億円（同△５億円）のプラスとなりました。
その結果、売上高5,395億円（前年同期比＋6.8％）、営業利益1,559億円（同＋4.1％）、経常利益1,561億円（同＋4.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益1,094億円（同＋3.3％）となりました。
| （百万円） | |||
| 前中間連結会計期間 (2023.4.1～2023.9.30) |
当中間連結会計期間 (2024.4.1～2024.9.30) |
増減 | |
| 売上高 | 505,243 | 539,574 | +34,331 |
| 営業利益 | 149,775 | 155,937 | +6,161 |
| 経常利益 | 149,588 | 156,168 | +6,580 |
| 親会社株主に 帰属する 中間純利益 |
105,924 | 109,460 | +3,536 |
主要セグメント別の概況
| （百万円） | ||||
| 売上高 | 前中間連結会計期間 (2023.4.1～2023.9.30) |
当中間連結会計期間 (2024.4.1～2024.9.30) |
増減 | |
| 不動産賃貸 | 220,197 | 231,223 | +11,026 | |
| 不動産販売 | 170,903 | 198,662 | +27,759 | |
| 完成工事 | 75,416 | 70,727 | △4,689 | |
| 不動産流通 | 37,149 | 35,949 | △1,200 | |
| 連結計 | 505,243 | 539,574 | +34,331 | |
| （百万円） | ||||
| 営業利益 | 前中間連結会計期間 (2023.4.1～2023.9.30) |
当中間連結会計期間 (2024.4.1～2024.9.30) |
増減 | |
| 不動産賃貸 | 89,154 | 95,078 | +5,923 | |
| 不動産販売 | 55,648 | 60,088 | +4,440 | |
| 完成工事 | 3,846 | 1,744 | △2,101 | |
| 不動産流通 | 10,508 | 9,271 | △1,237 | |
| 連結計 | 149,775 | 155,937 | +6,161 |
＜不動産賃貸事業部門＞
増収増益、最高益更新
当中間期は、既存ビルの収益改善と「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファーストタワー」の入居進捗、「住友不動産中野駅前ビル」、「住友不動産新宿南口ビル」などの新規稼働に加えて、ホテル、イベントホールなど施設営業分野の収益増が業績に寄与した結果、増収増益となり、売上、営業利益ともに中間期の過去最高を更新しました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は51％と、当事業部門の業績は計画通りに推移していると判断しております。
新規需要堅調、空室率改善継続
当中間期末の空室率は5.9％（23/3期竣工ビルを除くと4.7％）に改善しました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、新規ビルのテナント募集も着実に進捗しております。
| 前期末 (2024.3月末) |
当中間期末 (2024.9月末) |
||
| 既存ビル空室率 | 6.9％ | 5.9％ | ※23/3期竣工ビルを除くと4.7% |
＜不動産販売事業部門＞
増収増益、最高益更新
当中間期は、「シティテラス善福寺公園」、「THE ASAKUSA RESIDENCE」、「シティハウス横浜」、「シティテラス若江岩田」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で2,855戸（前年同期比＋384戸）を販売計上しました。計上戸数の増加により増収増益となり、営業利益は中間期の最高益を更新しました。
営業利益は通期予想に達しており、当事業部門の業績はやや強含みで推移していると判断しております。
マンション契約順調、当期計上分は確保済
当中間期のマンション契約戸数は1,381戸（前年同期比△306戸）と前年に比べ減少しましたが、当期計上予定戸数（3,500戸）に対する契約はすでに確保済みとなっており、次期以降計上予定分を中心に計画通り順調に進捗しております。
| 前中間連結会計期間 (2023.4.1～2023.9.30) |
当中間連結会計期間 (2024.4.1～2024.9.30) |
増減 | ||
| マンション契約戸数 | 1,687 | 1,381 | △306 | |
| 計上戸数 | 2,471 | 2,855 | +384 | |
| マンション・戸建 | 2,446 | 2,814 | +368 | |
| 宅 地 | 25 | 41 | +16 | |
| 売上高（百万円） | 170,903 | 198,662 | +27,759 | |
| マンション・戸建 | 163,264 | 189,186 | +25,922 | |
| 宅地・その他 | 7,639 | 9,476 | +1,836 |
＜完成工事事業部門＞
受注増、計画通りの進捗
当中間期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で3,669棟（前年同期比＋158棟）、注文住宅事業で1,152棟（同＋５棟）と、両事業ともに前年比プラスとなり好調に推移しました。当事業部門の業績は減収減益となりましたが、受注棟数の増加に加え、例年通り計上棟数は下半期を中心に増加する見通しであることから、通期業績に対して計画通りの進捗と判断しております。
| 前中間連結会計期間 (2023.4.1～2023.9.30) |
当中間連結会計期間 (2024.4.1～2024.9.30) |
増減 | ||
| 受注棟数 | 4,658 | 4,821 | +163 | |
| 新築そっくりさん | 3,511 | 3,669 | +158 | |
| 注文住宅 | 1,147 | 1,152 | +5 | |
| 計上棟数 | 3,697 | 3,245 | △452 | |
| 新築そっくりさん | 3,009 | 2,613 | △396 | |
| 注文住宅 | 688 | 632 | △56 | |
| 売上高（百万円） | 69,286 | 64,582 | △4,703 | |
| 新築そっくりさん | 42,405 | 38,315 | △4,090 | |
| 注文住宅 | 26,880 | 26,266 | △613 |
＜不動産流通事業部門＞
減収減益も、計画通りの進捗
当中間期は、中古マンション取引を中心とした主力の仲介事業で、仲介件数が15,388件（前年同期比△894件）と前年に比べ減少し、減収減益となりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は42％に留まっておりますが、Web広告強化の取組みなどにより問い合わせ件数が増加、契約ベースの仲介収益は３四半期連続で前年比プラスとなり、先行指標は改善傾向となっています。計上ベースの仲介収益も第２四半期（7-9月）は前年比プラスに転じており、当事業部門の業績は計画通りの進捗と判断しております。
| 前中間連結会計期間 (2023.4.1～2023.9.30) |
当中間連結会計期間 (2024.4.1～2024.9.30) |
増減 | |
| 仲介件数（引渡ベース） | 16,282 | 15,388 | △894 |
| 取扱高 （百万円） | 694,581 | 705,305 | +10,724 |
| 取扱単価（百万円） | 42.6 | 45.8 | +3.1 |
＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高5,952百万円（前年同期比
＋654百万円）、営業利益712百万円（同＋136百万円）を計上いたしました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 181,827百万円（前年同期比 △17,847百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △106,815百万円（前年同期比 ＋82,750百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △107,602百万円（前年同期比 △145,559百万円）
となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比29,794百万円減少して73,330百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間の経常利益が1,561億円となったほか、分譲マンションの引渡し進捗により棚卸資産が減少した結果、営業キャッシュ・フローは1,818億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計934億円の有形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは1,068億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
期限到来に伴う社債の償還および長期借入金の返済合計2,696億円（ノンリコース含む）があった一方で、賃貸事業の増強に伴う有形固定資産取得などのため、1,277億円の長期借入を実施するとともに、差引500億円のコマーシャル・ペーパーを発行しました。その結果、財務キャッシュ・フローは1,076億円の支出となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）
① 基本方針の内容とその実現に資する取組み
イ．主力事業は回復軌道、次期十次中計で経常利益３千億円達成の見通し
当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてまいりました。これまで８つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の３期を除く24期で経常増益を達成しました。
第九次中計の２年目、2024年３月期は３期連続の経常最高益と11期連続の純利益最高益を達成し、３ヵ年累計の中計目標達成に向け、順調に進捗しております。
当社は、昨年５月にコロナ禍脱却と経済正常化を受けて「持続的成長のための基本的な経営戦略と中長期見直し」を公表いたしましたが、１年が経過し、社会・経済情勢など事業環境が大きく変動する中で、主要事業は着実に回復・改善し、2024年３月期決算は当初目標を達成、次期中期経営計画での経常利益３千億円達成が見通せるようになりました。
ロ．成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。
当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマンショックなど未曾有の経済危機と、バブル景気やアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現在、東京都心で230棟超の多様なポートフォリオを誇るビルオーナーに成長、2024年３月期の賃貸キャッシュフロー（不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費）は２千４百億円に達しております。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至るまで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまとめたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握した上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2024年３月末時点で約３兆９千億円に達しております。
ハ．買収防衛策の必要性
第九次計画では、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進することを第三の目標に掲げており、再開発を中心とした具体化している延床面積70万坪超（2022年３月末時点賃貸延床170万坪の４割超）の開発計画を順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指すこととしております。この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化するものです。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発による事業基盤拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためであり、この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円を超える規模に拡大した賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件収益化に目途が立つまでには今後中計２～３期間を要すると見込まれます。
一方、大規模な金融緩和を背景に、国内の優良な収益不動産に対する投資意欲は一段と増しており、東京に多数の優良ビルを持つ当社株式について一方的に大量取得行為が強行されるおそれは否定できません。当社が半世紀にわたって継続してきた、賃貸資産を着実に積み上げることにより企業価値の持続的な拡大を目指す経営方針を否定し、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき出し、一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフローを減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なうおそれがないとは申せません。中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容れません。よって、現稼働面積の４割を超える70万坪超の開発計画の収益化に概ね目途がつき、企業価値に反映されていない開発計画が一定割合に低下するまでは、買収を意図する投資家が現れた場合に、十分な情報と時間を確保して議論を尽くし、株主の皆様に信を問う必要があると考えます。
また、我が国の金融商品取引法上、会社支配権に影響を及ぼす株取引について、透明性・公平性を担保するための手続きとして公開買付制度が措置され、株主の皆様に判断していただくための情報と時間が確保されることとなっておりますが、公開買付期間が30営業日と短く検討時間として十分とは言いきれません。また、部分公開買付けを容認するものであることから、強圧的買収などの濫用的な買収を必ずしも排除できないこと、そもそも買収者が市場内取引のみで株を買い進めた場合には、公開買付制度が適用されないことといった、法制度上の問題点も残っていると考えております。
以上のことから、当社は「当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）」（以下「本対応方針」といいます。）を、2007年５月17日付取締役会決議に基づき導入し、同年６月の第74期定時株主総会決議に基づき同方針を継続後、第77期、第80期、第83期、第86期および第89期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、更新してきました。
昨年、経済産業省や金融庁において企業買収の在り方を見直す動きが進展したのに加え、前述の十次中計、またそれ以降の見通しにもある通り、企業価値に直結する当社自身の事業規模や収益力が拡大、安定度が増す中、成長ステージに一定の進展があったと判断し、今般、次回2025年６月の更新を行わないことといたしました。
② 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、および対抗措置をとるべきか否かについて取締役会が判断するにあたっては、社外取締役、社外監査役、経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に対し諮問し、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注) 本対応方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2022.05.12_release2.pdf）をご参照ください。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（5）主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、「主要な設備の状況」に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,900,000,000 |
| 計 | 1,900,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 476,085,978 | 476,085,978 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 476,085,978 | 476,085,978 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 476,085,978 | － | 122,805 | － | 132,742 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 61,322 | 12.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 22,980 | 4.85 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 10,000 | 2.11 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 9,550 | 2.02 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） |
9,068 | 1.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 8,490 | 1.79 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 | 8,367 | 1.77 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 8,090 | 1.71 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 7,500 | 1.58 |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 7,244 | 1.53 |
| 計 | ― | 152,612 | 32.21 |
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 2,327,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,736,926 | ― |
| 473,692,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 65,978 | |||
| 発行済株式総数 | 476,085,978 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,736,926 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 住友不動産株式会社 |
東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 |
2,327,400 | ― | 2,327,400 | 0.49 |
| 計 | ― | 2,327,400 | ― | 2,327,400 | 0.49 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 103,911 | 74,116 | |||||||||
| 営業未収入金 | 31,547 | 18,805 | |||||||||
| 販売用不動産 | 396,807 | 353,838 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 474,633 | 456,152 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,367 | 13,238 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※1 870 | ※1 1,095 | |||||||||
| その他 | 58,765 | 64,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,070,877 | 981,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,042,774 | 2,049,737 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △761,063 | △793,508 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,281,710 | 1,256,228 | |||||||||
| 土地 | 3,148,573 | 3,201,272 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 81,151 | 98,605 | |||||||||
| その他 | 58,785 | 59,393 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43,770 | △45,827 | |||||||||
| その他（純額） | 15,015 | 13,565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,526,450 | 4,569,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 65,538 | 68,646 | |||||||||
| その他 | 3,287 | 3,240 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,826 | 71,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 885,526 | 887,488 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 64,451 | 64,752 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,309 | 1,415 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,660 | 17,810 | |||||||||
| その他 | 44,334 | 47,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,047 | △1,046 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,012,235 | 1,017,680 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,607,513 | 5,659,240 | |||||||||
| 資産合計 | 6,678,390 | 6,641,195 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 35,216 | 25,259 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,665 | 24,665 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 289,415 | 245,865 | |||||||||
| ノンリコース1年内返済予定長期借入金 | 4,374 | 34,845 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 113,000 | 163,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 90,000 | 50,000 | |||||||||
| ノンリコース1年内償還予定社債 | － | 3,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,729 | 49,333 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,139 | 4,026 | |||||||||
| その他 | 243,023 | 204,721 | |||||||||
| 流動負債合計 | 848,563 | 805,216 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 270,000 | 230,000 | |||||||||
| ノンリコース社債 | 35,600 | 32,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,887,237 | 2,871,017 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 247,273 | 214,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,178 | 5,111 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金 | 258,494 | 263,650 | |||||||||
| その他 | 75,460 | 73,964 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,779,244 | 3,690,443 | |||||||||
| 負債合計 | 4,627,807 | 4,495,659 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 122,805 | 122,805 | |||||||||
| 資本剰余金 | 104,153 | 104,153 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,546,549 | 1,641,318 | |||||||||
| 自己株式 | △4,478 | △5,327 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,769,030 | 1,862,950 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 268,967 | 265,077 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,182 | 8,264 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,696 | 8,890 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 706 | 353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 281,552 | 282,585 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,050,582 | 2,145,536 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,678,390 | 6,641,195 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | 505,243 | 539,574 |
| 営業原価 | | | | | | | | | | 320,424 | 346,635 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 184,819 | 192,939 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 従業員給料及び手当 | | | | | | | | | 14,535 | 15,268 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 677 | 749 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 264 | △252 |
| | 広告宣伝費 | | | | | | | | | 4,655 | 4,657 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | － | 6 |
| | その他 | | | | | | | | | 14,910 | 16,573 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 35,043 | 37,001 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 149,775 | 155,937 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 10,498 | 11,204 |
| | その他 | | | | | | | | | 187 | 71 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 10,685 | 11,275 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 9,103 | 9,573 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,770 | 1,470 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 10,873 | 11,044 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 149,588 | 156,168 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2,499 | 4 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 831 | 1,619 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 3,330 | 1,623 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | － | 45 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 837 | 537 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 424 | － |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 557 | 64 |
| | その他 | | | | | | | | | 21 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,842 | 648 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 151,076 | 157,144 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 45,152 | 47,683 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 105,924 | 109,460 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 105,924 | 109,460 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 105,924 | 109,460 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 56,643 | △3,890 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 2,806 | 1,081 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,742 | 4,193 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △14 | △352 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 62,178 | 1,033 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 168,102 | 110,493 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 168,102 | 110,493 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 151,076 | 157,144 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,005 | 37,611 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △191 | △67 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,499 | 40 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 837 | 537 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 424 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △273 | △1,554 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,498 | △11,204 | |||||||||
| 支払利息 | 9,103 | 9,573 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,217 | 12,742 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 26,222 | 50,437 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,432 | △10,001 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 23,854 | 79 | |||||||||
| その他 | △14,991 | △22,133 | |||||||||
| 小計 | 227,853 | 223,209 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,498 | 11,204 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,902 | △9,733 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △29,773 | △42,851 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,675 | 181,827 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,197 | △93,462 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,425 | 679 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △96,487 | △7,993 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,347 | 1,841 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △308 | △755 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 971 | 413 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △13,424 | △7,222 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 10,968 | 12,236 | |||||||||
| その他 | △11,863 | △12,552 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △189,566 | △106,815 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,975 | － | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 75,000 | 50,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 70,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △80,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 47,000 | 127,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △116,382 | △187,470 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金の返済による支出 | △2,326 | △2,202 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △848 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △13,264 | △14,690 | |||||||||
| その他 | △95 | △91 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 37,957 | △107,602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,870 | 2,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49,937 | △29,794 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 184,052 | 103,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 233,989 | ※1 73,330 |
0104100_honbun_0316047253610.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※１ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 未成業務支出金 | 597 | 百万円 | 685 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 125 | 〃 | 280 | 〃 |
| 商品 | 147 | 〃 | 129 | 〃 |
| 計 | 870 | 百万円 | 1,095 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 234,828 | 百万円 | 74,116 | 百万円 |
| 使途制限付信託預金 | △553 | 〃 | △500 | 〃 |
| 預金期間が３ヵ月超の定期預金 | △286 | 〃 | △286 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 233,989 | 百万円 | 73,330 | 百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,270 | 28 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 13,744 | 29 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,692 | 31 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 16,581 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
| 不動産 賃貸 |
不動産 販売 |
完成工事 | 不動産 流通 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 218,801 | 170,858 | 74,525 | 36,271 | 4,787 | 505,243 | － | 505,243 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,396 | 44 | 890 | 878 | 511 | 3,721 | △3,721 | － |
| 計 | 220,197 | 170,903 | 75,416 | 37,149 | 5,298 | 508,965 | △3,721 | 505,243 |
| セグメント利益 | 89,154 | 55,648 | 3,846 | 10,508 | 575 | 159,733 | △9,957 | 149,775 |
(注)１ セグメント利益の調整額△9,957百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,978百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
| 不動産 賃貸 |
不動産 販売 |
完成工事 | 不動産 流通 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 229,920 | 198,579 | 69,770 | 35,892 | 5,411 | 539,574 | － | 539,574 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,303 | 83 | 956 | 56 | 541 | 2,940 | △2,940 | － |
| 計 | 231,223 | 198,662 | 70,727 | 35,949 | 5,952 | 542,515 | △2,940 | 539,574 |
| セグメント利益 | 95,078 | 60,088 | 1,744 | 9,271 | 712 | 166,895 | △10,958 | 155,937 |
(注)１ セグメント利益の調整額△10,958百万円は、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 不動産 賃貸 |
不動産 販売 |
完成工事 | 不動産 流通 |
その他 | ||
| オフィスビル等賃貸(注) | 184,922 | ― | ― | ― | ― | 184,922 |
| マンション・戸建 | ― | 163,219 | ― | ― | ― | 163,219 |
| 新築そっくりさん | ― | ― | 42,405 | ― | ― | 42,405 |
| 注文住宅 | ― | ― | 26,880 | ― | ― | 26,880 |
| 不動産仲介 | ― | ― | ― | 34,783 | ― | 34,783 |
| その他 | 33,878 | 7,639 | 5,239 | 1,487 | 4,787 | 53,031 |
| 外部顧客への売上高 | 218,801 | 170,858 | 74,525 | 36,271 | 4,787 | 505,243 |
(注) 賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 不動産 賃貸 |
不動産 販売 |
完成工事 | 不動産 流通 |
その他 | ||
| オフィスビル等賃貸(注) | 189,171 | ― | ― | ― | ― | 189,171 |
| マンション・戸建 | ― | 189,103 | ― | ― | ― | 189,103 |
| 新築そっくりさん | ― | ― | 38,315 | ― | ― | 38,315 |
| 注文住宅 | ― | ― | 26,266 | ― | ― | 26,266 |
| 不動産仲介 | ― | ― | ― | 34,990 | ― | 34,990 |
| その他 | 40,749 | 9,476 | 5,187 | 902 | 5,411 | 61,727 |
| 外部顧客への売上高 | 229,920 | 198,579 | 69,770 | 35,892 | 5,411 | 539,574 |
(注) 賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 223.50円 | 230.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 105,924 | 109,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
105,924 | 109,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 473,938 | 473,926 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日（予定）として、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社（現商号「ＳＲＤハウジング株式会社」、上記効力発生日までに「住友不動産ハウジング株式会社」に商号変更予定）へ会社分割（吸収分割）により承継し、分社化することを決議致しました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：新築そっくりさん事業及び注文住宅事業
事業の内容：完成工事事業
(2) 企業結合日
2025年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、ＳＲＤハウジング株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割であります。
(4) 結合後企業の名称
ＳＲＤハウジング株式会社（「住友不動産ハウジング株式会社」に商号変更予定）
(5) その他の取引の概要に関する事項
当社の完成工事事業は、住宅リフォームのトップブランド「新築そっくりさん」事業と、高品質・高性能の商品力を武器に着実にシェア・利益を増やしてきた注文住宅事業を両輪に、当社グループの営業利益の１割を稼ぐ重要セグメントであり、2025年３月期は、部門最高益を更新する見通しです。
近年日本の住宅は、耐震性能や断熱性能などの品質が向上し、耐用年数が長期化した結果、適切なリフォームをすることで長く使い続けることができるようになりました。消費者もこれを受け入れ始めたことが、中古住宅流通戸数の増加傾向からみても、明らかになってきました。また、地球環境負荷の軽減という観点からも、社会全体としてこの流れを推し進めるべき時代となりました。
この将来有望な既存住宅というマーケットに対し、今般、新体制を構築して、完成工事事業部門のさらなる強化を図り、住宅ストックに対するビジネスの飛躍的な成長に挑戦します。
これまで、新築そっくりさん事業および注文住宅事業は、当社の一部門として各々事業を行ってきましたが、両事業を新会社に移管・統合し、①事業統合深化により、早期の売上５割増、3,000億円達成を目指す、②施工体制を共通化し、各パートナーとの共存共栄を図る、③柔軟な人事制度を作り、人的資本投資を拡充し、陣容の拡大を図る、ことにより、完成工事事業のさらなる成長を目指すことを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
#### ２ 【その他】
中間配当
2024年11月８日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………… 16,581百万円
② １株当たりの金額…………………………………… 35円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日……… 2024年12月５日
（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
該当事項はありません。
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