0000000_header_0316047703706.htm
|
|
| 【表紙】 |
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
住友不動産株式会社 |
| 【英訳名】 |
Sumitomo Realty ＆ Development Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 仁島浩順 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
－ |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
住友不動産株式会社関西支店
（大阪市中央区北浜四丁目４番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所
としております。 |
E03907 88300 住友不動産株式会社 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03907-000 2025-06-26 xbrli:pure
0101010_honbun_0316047703706.htm
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長仁島浩順は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、上記以外の連結子会社については、財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの各報告セグメントにおける主要な事業拠点を特定し、当該特定した２事業拠点の営業収益（連結会社間取引消去後）の合計額が連結営業収益のおおむね２／３程度を超えていることを確認のうえ、当該２事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、「営業収益」のほか、当社グループの事業活動における不動産投資の重要性を勘案し、「販売用不動産」、「仕掛販売用不動産」、「建物」及び「土地」を選定し、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、当社グループの見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスのうち、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を鑑み、「賃貸等不動産の評価」及び「販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」等を個別に評価の対象に追加いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。