Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 0000000_header_0314747503501.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第160期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	住友大阪セメント株式会社
【英訳名】	Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    諸橋  央典
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号 （2022年11月28日から本店所在地　東京都千代田区六番町６番地28が上記のように移転しております。）
【電話番号】	(03)6370-2700(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部経理グループリーダー    西田  伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】	(03)6370-2700(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部経理グループリーダー    西田  伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01127 52320 住友大阪セメント株式会社 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01127-000 2023-02-10 E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 E01127-000 2021-04-01 2022-03-31 E01127-000 2022-04-01 2022-12-31 E01127-000 2021-12-31 E01127-000 2022-03-31 E01127-000 2022-12-31 E01127-000 2021-10-01 2021-12-31 E01127-000 2022-10-01 2022-12-31 E01127-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01127-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01127-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01127-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01127-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01127-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01127-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01127-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01127-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:CementReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:CementReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMember E01127-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMember E01127-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01127-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01127-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01127-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0314747503501.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第159期

第３四半期

連結累計期間 | 第160期

第３四半期

連結累計期間 | 第159期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 136,988 | 150,499 | 184,209 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 9,980 | △6,417 | 9,834 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 8,292 | △1,705 | 9,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,891 | △9,572 | 12,207 |
| 純資産額 | (百万円) | 207,373 | 187,448 | 203,173 |
| 総資産額 | (百万円) | 338,805 | 352,129 | 331,107 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 222.99 | △49.71 | 262.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 52.6 | 60.7 |

回次		第159期 第３四半期 連結会計期間	第160期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	60.75	35.19

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を含めております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（その他）

リン酸鉄リチウム電池材料事業を、2022年５月１日付で、住友金属鉱山株式会社に譲渡いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 0102010_honbun_0314747503501.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４～12月）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や為替の動向による物価上昇等の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたことに加え、政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。

セメント業界におきましては、経済活動の再開に伴う設備投資の増加により民需は堅調であったものの、資材価格の高騰等により公共事業予算の執行率が低下し、官公需は減少したことから、セメント国内需要は前年同期を1.3%下回る28,600千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を22.3%下回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を6.1%下回る35,244千トンとなりました。

このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2020－22年度中期経営計画」に基づき、事業戦略として、セメント関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、 高機能品事業（光電子・新材料）においては、「既存主力商品の競争優位性確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は150,499百万円と前年同期に比べ13,510百万円の増収、経常損失は6,417百万円と前年同期に比べ16,397百万円の悪化となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、1,705百万円と前年同期に比べ9,997百万円の悪化となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

１  セメント

販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、103,104百万円と前年同期に比べ8,491百万円(9.0%)の増収となったものの、石炭価格の高騰等により、損益は、15,271百万円の営業損失と前年同期に比べ16,242百万円の悪化となりました。

２  鉱産品

海外および国内鉄鋼向け石灰石が増収となったことなどから、売上高は、10,016百万円と前年同期に比べ876百万円(9.6%)の増収となり、営業利益は、1,852百万円と前年同期に比べ134百万円(7.8%)の増益となりました。

３  建材

重金属汚染対策材の大型物件への出荷が堅調であったことなどから、売上高は、16,095百万円と前年同期に比べ738百万円(4.8%)の増収となったものの、原材料費等のコストが増加したことなどから、営業利益は、995百万円と前年同期に比べ209百万円(17.4%)の減益となりました。

４  光電子

新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,757百万円と前年同期に比べ1,084百万円(38.2%)の減収となり、損益は、171百万円の営業損失と前年同期に比べ303百万円の悪化となりました。

５  新材料

半導体製造装置向け電子材料および化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、16,203百万円と前年同期に比べ5,760百万円(55.2%)の増収となり、営業利益は、4,260百万円と前年同期に比べ2,041百万円(92.0%)の増益となりました。

６　その他

電池材料事業を譲渡したことなどから、売上高は、3,322百万円と前年同期に比べ1,272百万円(27.7%)の減収となったものの、電気設備工事が増加したことなどから、営業利益は、1,276百万円と前年同期に比べ112百万円(9.7%)の増益となりました。

(2) 財政状況の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、352,129百万円と前連結会計年度末と比較して21,022百万円増加しました。増減の主なものは、現金及び預金の増加4,413百万円、原材料及び貯蔵品の増加16,300百万円です。

負債は、164,681万円と前連結会計年度末と比較して36,747百万円増加しました。増減の主なものは、短期借入金の増加11,155百万円、長期借入金の増加11,616百万円です。

純資産は、187,448百万円と前連結会計年度末と比較して15,725百万円減少しました。増減の主なものは、自己株式の取得と消却等による自己株式の減少（純資産の増加）8,296百万円及び利益剰余金の減少16,091百万円、その他有価証券評価差額金の減少8,089百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,193百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次の通りであります。

建材

当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化

②断面補修材・表面被覆材料の高性能化

③省力化工法の開発

④環境配慮型材料の開発

電池材料

リン酸鉄リチウム電池材料事業の譲渡に伴い、研究開発活動を終了いたしました。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

新設

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着工	完了
当社 高知工場	高知県 須崎市	セメント	廃プラスチック 破砕投入設備 設置工事	1,597	155	自己資金 及び借入金	2022年４月	2024年２月
当社 高知工場	高知県 須崎市	セメント	脱塩処理設備 （7号キルン） 能力増強工事	1,380	0	自己資金 及び借入金	2022年11月	2024年４月
当社 高知工場	高知県 須崎市	セメント	石炭屋外備蓄 ヤード設置工事	4,175	11	自己資金 及び借入金	2022年７月	2025年３月
秋芳鉱業㈱	山口県 美祢市	鉱産品	秋芳鉱山船積バース 更新・延伸工事	5,475	―	自己資金 及び借入金	2023年１月	2025年12月

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

 0103010_honbun_0314747503501.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,329,517	34,329,517	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	34,329,517	34,329,517	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	34,329,517	―	41,654	―	10,413

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	47,000

―

単元株式数は100株です。

完全議決権株式(その他)

普通株式	34,002,300

340,023

単元株式数は100株です。

単元未満株式

普通株式	280,217

―

１単元(100株)未満の株式です。

発行済株式総数

34,329,517

―

―

総株主の議決権

―

340,023

―

（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式 27,300株(議決権の数273個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
住友大阪セメント株式会社	東京都千代田区 六番町６番地28	47,000	―	47,000	0.14
計	―	47,000	―	47,000	0.14

（注）当社は、2022年11月28日付で本店所在地を東京都港区東新橋一丁目９番２号に移転しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0314747503501.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0314747503501.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,148	17,562
		受取手形、売掛金及び契約資産								39,396	※2 41,929
		電子記録債権								6,156	※2 8,235
		商品及び製品								8,024	10,058
		仕掛品								230	286
		原材料及び貯蔵品								17,005	33,305
		短期貸付金								800	376
		その他								3,016	3,407
		貸倒引当金								△22	△3
		流動資産合計								87,756	115,158
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							177,463	177,532
				減価償却累計額						△128,368	△127,882
				建物及び構築物（純額）						49,094	49,650
			機械装置及び運搬具							462,747	474,321
				減価償却累計額						△405,895	△411,070
				機械装置及び運搬具（純額）						56,852	63,250
			土地							37,157	37,160
			建設仮勘定							7,834	6,853
			その他							38,748	39,113
				減価償却累計額						△20,476	△20,535
				その他（純額）						18,271	18,577
			有形固定資産合計							169,211	175,492
		無形固定資産
			のれん							127	103
			その他							3,317	3,449
			無形固定資産合計							3,444	3,552
		投資その他の資産
			投資有価証券							59,401	46,207
			長期貸付金							3,074	3,743
			繰延税金資産							1,094	1,083
			退職給付に係る資産							1,748	1,939
			その他							5,496	5,063
			貸倒引当金							△119	△111
			投資その他の資産合計							70,695	57,926
		固定資産合計								243,351	236,971
	資産合計									331,107	352,129

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								28,344	※2 30,178
		電子記録債務								1,707	※2 2,414
		短期借入金								19,972	31,128
		コマーシャルペーパー								5,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								5,843	7,747
		1年内償還予定の社債								－	5,000
		未払法人税等								1,171	881
		賞与引当金								2,523	1,217
		その他								10,916	13,349
		流動負債合計								75,479	101,916
	固定負債
		社債								10,000	15,000
		長期借入金								15,825	27,441
		繰延税金負債								12,183	6,650
		役員退職慰労引当金								139	128
		ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金								26	11
		退職給付に係る負債								892	925
		株式給付引当金								40	58
		資産除去債務								1,003	251
		その他								12,343	12,296
		固定負債合計								52,454	62,765
	負債合計									127,934	164,681
純資産の部
	株主資本
		資本金								41,654	41,654
		資本剰余金								10,459	10,551
		利益剰余金								127,896	111,805
		自己株式								△8,566	△269
		株主資本合計								171,443	163,741
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								28,892	20,802
		為替換算調整勘定								197	303
		退職給付に係る調整累計額								431	474
		その他の包括利益累計額合計								29,520	21,580
	非支配株主持分									2,209	2,125
	純資産合計									203,173	187,448
負債純資産合計										331,107	352,129

 0104020_honbun_0314747503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										136,988	150,499
売上原価										103,408	129,598
売上総利益										33,579	20,901
販売費及び一般管理費										26,081	28,027
営業利益又は営業損失（△）										7,498	△7,126
営業外収益
	受取利息									53	52
	受取配当金									2,465	1,815
	為替差益									153	－
	持分法による投資利益									170	－
	受取賃貸料									91	92
	その他									492	838
	営業外収益合計									3,426	2,799
営業外費用
	支払利息									424	557
	為替差損									－	628
	持分法による投資損失									－	82
	その他									520	822
	営業外費用合計									945	2,090
経常利益又は経常損失（△）										9,980	△6,417
特別利益
	固定資産売却益									617	767
	投資有価証券売却益									1,812	3,850
	特別利益合計									2,429	4,618
特別損失
	固定資産除却損									708	541
	固定資産売却損									13	3
	減損損失									12	14
	特別損失合計									734	559
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										11,675	△2,358
法人税、住民税及び事業税										2,791	1,178
法人税等調整額										500	△1,905
法人税等合計										3,292	△726
四半期純利益又は四半期純損失（△）										8,382	△1,631
非支配株主に帰属する四半期純利益										90	73
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										8,292	△1,705

 0104035_honbun_0314747503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										8,382	△1,631
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,511	△8,091
	為替換算調整勘定									△50	△33
	退職給付に係る調整額									47	43
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	140
	その他の包括利益合計									1,508	△7,940
四半期包括利益										9,891	△9,572
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9,801	△9,645
	非支配株主に係る四半期包括利益									90	73

 0104100_honbun_0314747503501.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１  連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、SOC VIETNAM CO., LTD.は出資金を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSOC OCEANIA PTY. LTD.他１社を連結の範囲に含めております。

２  持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したFALCON CP (NSW) LTD.を持分法の適用の範囲に含めております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績に与える影響は限定的で、今後も大きな影響を与えるものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。従いまして、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した仮定から、重要な変更はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた30,051百万円は、「支払手形及び買掛金」28,344百万円、「電子記録債務」1,707百万円として組替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。

①  銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）

前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
八戸バイオマス発電㈱	1,248百万円	八戸バイオマス発電㈱	1,219百万円
その他（２社）	591	その他（２社）	537
計	1,840	計	1,757

②  生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務

前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
㈱ブラスト	83百万円	野原産業セメント㈱	39百万円
その他(３社)	32	塚本建材㈱	11
		その他(２社)	18
計	116	計	70

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	―百万円	1,528百万円
電子記録債権	―	1,254
支払手形	―	257
電子記録債務	―	672

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	14,183百万円	14,688百万円
のれんの償却額	23	23

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,266	60.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	2,232	60.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

2021年２月９日及び2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第３四半期連結累計期間においては、自己株式が3,851百万円増加（株主資本の減少）しております。

また、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間においては、資本剰余金が3,643百万円、利益剰余金が1,468百万円それぞれ減少し、自己株式が5,111百万円減少（株主資本の増加）しております。

当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は10,459百万円、利益剰余金は126,515百万円、自己株式は2,051百万円となっております。  　  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,088	60.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	2,056	60.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第３四半期連結累計期間においては、自己株式が1,715百万円増加（株主資本の減少）しております。

また、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間においては、利益剰余金が10,008百万円減少し、自己株式が10,008百万円減少（株主資本の増加）しております。

当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は111,805百万円、自己株式は269百万円となっております。 

 0104110_honbun_0314747503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント							注1	注2
	セメント	鉱産品	建材	光電子	新材料	その他	計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
(1)外部顧客   に対する売上高	94,612	9,139	15,357	2,841	10,442	4,594	136,988	―	136,988
(2)セグメント  間の内部売上高  又は振替高	2,014	2,994	1,705	―	―	4,340	11,055	△11,055	―
計	96,627	12,134	17,063	2,841	10,442	8,934	148,043	△11,055	136,988
セグメント利益 又は損失（△）	970	1,717	1,204	131	2,219	1,164	7,409	89	7,498

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額89百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント							注1	注2
	セメント	鉱産品	建材	光電子	新材料	その他	計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
(1)外部顧客   に対する売上高	103,104	10,016	16,095	1,757	16,203	3,322	150,499	―	150,499
(2)セグメント  間の内部売上高  又は振替高	2,520	3,186	2,055	3	―	8,017	15,783	△15,783	―
計	105,624	13,203	18,151	1,760	16,203	11,339	166,282	△15,783	150,499
セグメント利益 又は損失（△）	△15,271	1,852	995	△171	4,260	1,276	△7,057	△68	△7,126

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、区分して記載していた「電池材料」につきましては、2022年５月１日に住友金属鉱山株式会社に事業譲渡したことにより重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。  (収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント
セメント	鉱産品	建材	光電子	新材料	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	94,229	9,139	5,484	2,841	10,442	3,667	125,805
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	383	―	9,872	―	―	926	11,183
顧客との契約から生じる収益	94,612	9,139	15,357	2,841	10,442	4,594	136,988
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客に対する売上高	94,612	9,139	15,357	2,841	10,442	4,594	136,988

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント
セメント	鉱産品	建材	光電子	新材料	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	102,706	10,016	5,904	1,757	16,203	2,594	139,182
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	397	―	10,191	―	―	727	11,316
顧客との契約から生じる収益	103,104	10,016	16,095	1,757	16,203	3,322	150,499
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客に対する売上高	103,104	10,016	16,095	1,757	16,203	3,322	150,499

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「(セグメント情報等)」に記載のとおり、従来、区分して記載していた「電池材料」につきましては、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	222円99銭	△49円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)	8,292	△1,705
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円)	8,292	△1,705
普通株式の期中平均株式数(千株)	37,188	34,308

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。 ###### (重要な後発事象)

（コマーシャルペーパーの発行）

当社は2023年１月31日に、2023年４月28日を償還日とした総額20億円のコマーシャルペーパーを発行いたしました。

その概要は次のとおりであります。

１．発行総額　　20億円

２．利率　　　　年0.0089％

３．払込期日　　2023年１月31日

４．償還期間　　３ヶ月

５．資金使途　　運転資金 #### ２ 【その他】

第160期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。　

①　配当金の総額                       　     　 2,056百万円

②　１株当たりの金額                      　     　 60円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月１日 

 0201010_honbun_0314747503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。