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Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第159期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長    諸橋  央典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町6番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー    西田  伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町6番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー    西田  伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01127 52320 住友大阪セメント株式会社 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01127-000 2022-02-14 E01127-000 2020-04-01 2020-12-31 E01127-000 2020-04-01 2021-03-31 E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 E01127-000 2020-12-31 E01127-000 2021-03-31 E01127-000 2021-12-31 E01127-000 2020-10-01 2020-12-31 E01127-000 2021-10-01 2021-12-31 E01127-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01127-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01127-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01127-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01127-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01127-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01127-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01127-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01127-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:CementReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:CementReportableSegmentsMember E01127-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMember E01127-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:BatteryMaterialReportableSegmentMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:BatteryMaterialReportableSegmentMember E01127-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01127-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01127-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01127-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0314747503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第158期

第3四半期連結

累計期間
第159期

第3四半期連結

累計期間
第158期
会計期間 自2020年

  4月1日

至2020年

  12月31日
自2021年

  4月1日

至2021年

  12月31日
自2020年

  4月1日

至2021年

  3月31日
売上高(百万円) 175,722 136,988 239,274
経常利益(百万円) 12,151 9,980 17,641
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(百万円)
8,149 8,292 11,719
四半期包括利益又は包括利益(百万円) 8,803 9,891 14,717
純資産額(百万円) 202,861 207,373 205,827
総資産額(百万円) 333,734 338,805 329,650
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 211.33 222.99 5,397.31
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%) 60.2 60.6 61.8
回次 第158期

第3四半期連結

会計期間
第159期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2020年

  10月1日

至2020年

  12月31日
自2021年

  10月1日

至2021年

  12月31日
1株当たり四半期純利益金額(円) 94.62 60.75

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0314747503401.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年4月~12月)におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果や海外経済の改善により、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。

セメント業界におきましては、災害復旧工事や北陸新幹線関連工事が終息したことに加え、人手不足等による工事の長期化や天候不順による進捗遅延が影響し、公共工事が低調であったことから、セメント国内需要は前年同期を2.1%下回る28,984千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を4.2%上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を0.8%下回る37,543千トンとなりました。

このような情勢の中で、当社グループは2020年度から「2020-22年度 中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業(セメント・鉱産品・建材)においては、輸出を含めた数量の確保に努めたほか、関連事業拡大の一環として海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼働しました。また、環境対策として、一般焼却灰の受入量の増加に努め、廃プラスチックの受入を増やすための設備投資を実施しました。高機能品事業(光電子・新材料・電池材料)においては、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組んだほか、中長期的に更なる拡大が見込まれる半導体製造装置需要に対応するため、ESC(静電チャック)の生産能力増強工事を着工しました。

また、当社は「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」へ賛同し、「TCFDコンソーシアム」に参加しました。今後もCO2排出削減を中心とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、TCFDに基づく情報開示を進めてまいります。

以上の結果、当社グループの業績につきましては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことなどから、当第3四半期連結累計期間の売上高は、136,988百万円と前年同期に比べ38,734百万円の減収となりました。また、石炭の価格が高騰したことなどにより、営業利益は7,498百万円と前年同期に比べ3,921百万円の減益、経常利益は9,980百万円と前年同期に比べ2,171百万円の減益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどから、8,292百万円と前年同期に比べ142百万円の増益となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において43,567百万円の減少となっております。

セグメントの業績は、次の通りであります。

1  セメント

セメント販売数量が前年同期を上回ったものの、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、94,612百万円と前年同期に比べ45,519百万円(32.5%)の減収となり、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、970百万円と前年同期に比べ6,066百万円(86.2%)の減益となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において44,392百万円の減少となっております。

2  鉱産品

海外及び国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、9,139百万円と前年同期に比べ346百万円(3.9%)の増収となり、営業利益は、1,717百万円と前年同期に比べ334百万円(24.2%)の増益となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において578百万円の減少となっております。

3  建材

地盤改良工事が増加したことに加え、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、15,357百万円と前年同期に比べ4,852百万円(46.2%)の増収となり、営業利益は、1,204百万円と前年同期に比べ622百万円(106.7%)の増益となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において1,330百万円の増加となっております。

4  光電子

新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、2,841百万円と前年同期に比べ1,572百万円(35.6%)の減収となり、営業利益は、131百万円と前年同期に比べ132百万円(50.1%)の減益となりました。

5  新材料

半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、10,442百万円と前年同期に比べ2,729百万円(35.4%)の増収となり、営業利益は、2,219百万円と前年同期に比べ822百万円(58.9%)の増益となりました。

6 電池材料

二次電池正極材料の販売数量が増加したことから、売上高は、991百万円と前年同期に比べ595百万円(150.3%)の増収となり、損益は、前年同期に比べ398百万円の改善となったものの、80百万円の営業損失となりました。

7  その他

電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、3,603百万円と前年同期に比べ166百万円(4.4%)の減収となったものの、コスト削減等により、営業利益は、1,245百万円と前年同期に比べ45百万円(3.8%)の増益となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において72百万円の増加となっております。

(2) 財政状況の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、338,805百万円と前連結会計年度末と比較して9,154百万円増加しました。増減の主なものは、現金及び預金の増加3,239百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,093百万円です。

負債は、131,431百万円と前連結会計年度末と比較して7,608百万円増加しました。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加2,541百万円、コマーシャルペーパーの増加5,000百万円です。

純資産は、207,373百万円と前連結会計年度末と比較して1,545百万円増加しました。増減の主なものは、自己株式の取得と消却等による自己株式の減少(純資産の増加)1,268百万円、資本剰余金の減少3,643百万円、利益剰余金の増加2,324百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,511百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はございません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,261百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

新設

事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手及び完了予定
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
着工 完了
エスオーシーマリン㈱ 東京都

千代田区
セメント 石灰石船

(13,000t積1隻)

建造
2,250 225 自己資金

及び借入金
2022年2月 2022年11月
当社

赤穂工場
兵庫県

赤穂市
セメント 原料ミル最新鋭化

工事
1,598 16 自己資金

及び借入金
2022年1月 2024年9月

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
130,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 37,243,217 37,243,217 東京証券取引所

 市場第一部
単元株式数は100株です。
37,243,217 37,243,217

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
37,243,217 41,654 10,413

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 42,400

単元株式数は100株です。

完全議決権株式(その他)

普通株式 36,911,000

369,110

単元株式数は100株です。

単元未満株式

普通株式 289,817

1単元(100株)未満の株式です。

発行済株式総数

37,243,217

総株主の議決権

369,110

(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式28,000株(議決権の数280個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
住友大阪セメント株式会社 東京都千代田区

六番町6番地28
42,400 42,400 0.11
42,400 42,400 0.11

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0314747503401.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0314747503401.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,664 21,903
受取手形及び売掛金 46,268
受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 46,076
商品及び製品 7,387 8,011
仕掛品 1,851 437
原材料及び貯蔵品 12,505 15,598
短期貸付金 477 740
その他 4,078 4,463
貸倒引当金 △15 △16
流動資産合計 91,217 97,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 174,640 177,190
減価償却累計額 △125,298 △127,695
建物及び構築物(純額) 49,341 49,494
機械装置及び運搬具 453,113 461,715
減価償却累計額 △397,867 △402,737
機械装置及び運搬具(純額) 55,245 58,978
土地 37,090 37,158
建設仮勘定 8,100 4,764
その他 38,044 38,821
減価償却累計額 △20,158 △20,443
その他(純額) 17,885 18,377
有形固定資産合計 167,664 168,773
無形固定資産
のれん 135
その他 3,106 3,015
無形固定資産合計 3,106 3,151
投資その他の資産
投資有価証券 57,095 58,861
長期貸付金 3,154 2,902
繰延税金資産 1,174 1,109
退職給付に係る資産 1,028 1,384
その他 5,320 5,526
貸倒引当金 △111 △120
投資その他の資産合計 67,661 69,663
固定資産合計 238,433 241,588
資産合計 329,650 338,805
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,132 ※2 30,673
短期借入金 19,417 20,045
コマーシャルペーパー 5,000
1年内返済予定の長期借入金 6,243 6,885
未払法人税等 3,609 775
賞与引当金 2,484 1,206
その他 11,963 12,013
流動負債合計 71,850 76,599
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,745 17,291
繰延税金負債 11,866 13,030
役員退職慰労引当金 154 133
PCB廃棄物処理費用引当金 61 44
退職給付に係る負債 895 905
株式給付引当金 21 34
資産除去債務 1,005 1,066
その他 12,222 12,324
固定負債合計 51,973 54,831
負債合計 123,823 131,431
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 14,102 10,459
利益剰余金 124,190 126,515
自己株式 △3,319 △2,051
株主資本合計 176,626 176,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,469 27,981
為替換算調整勘定 424 374
退職給付に係る調整累計額 210 257
その他の包括利益累計額合計 27,104 28,613
非支配株主持分 2,096 2,182
純資産合計 205,827 207,373
負債純資産合計 329,650 338,805

 0104020_honbun_0314747503401.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 175,722 136,988
売上原価 138,779 103,408
売上総利益 36,942 33,579
販売費及び一般管理費 25,522 26,081
営業利益 11,420 7,498
営業外収益
受取利息 40 53
受取配当金 1,518 2,465
為替差益 153
持分法による投資利益 125 170
受取賃貸料 99 91
その他 454 492
営業外収益合計 2,239 3,426
営業外費用
支払利息 463 424
為替差損 404
その他 639 520
営業外費用合計 1,507 945
経常利益 12,151 9,980
特別利益
固定資産売却益 103 617
投資有価証券売却益 273 1,812
特別利益合計 376 2,429
特別損失
固定資産除却損 878 708
固定資産売却損 0 13
減損損失 11 12
特別損失合計 890 734
税金等調整前四半期純利益 11,638 11,675
法人税、住民税及び事業税 3,074 2,791
法人税等調整額 346 500
法人税等合計 3,420 3,292
四半期純利益 8,217 8,382
非支配株主に帰属する四半期純利益 67 90
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,149 8,292

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 8,217 8,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 377 1,511
為替換算調整勘定 150 △50
退職給付に係る調整額 57 47
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 586 1,508
四半期包括利益 8,803 9,891
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,735 9,801
非支配株主に係る四半期包括利益 68 90

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りとなります。

・販売商社等において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・工事会社における工事契約に係る収益の認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は43,567百万円、売上原価は43,567百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第3四半期連結累計期間の影響は軽微であります。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績に与える影響は限定的で、今後も大きな影響を与えるものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。従いまして、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した仮定から、重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。

①  銀行借入金について行っている保証債務(再保証を含む)

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
八戸バイオマス発電㈱ 1,294百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,268百万円
その他(1社) 365 その他(2社) 538
1,659 1,806

②  生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
吉田建材㈱ 44百万円 ㈱ブラスト 21百万円
その他(3社) 43 吉田建材㈱ 14
その他(2社) 17
88 53

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 ―百万円 2,995百万円
支払手形 872
設備関係支払手形 2
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 13,753百万円 14,183百万円
のれんの償却額 23
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,313 60.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年11月10日

取締役会
普通株式 2,315 60.0 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

(注)2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 2.株主資本の著しい変動

当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、消却により資本剰余金が10,413百万円、自己株式が10,413百万円それぞれ減少しております。当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金および自己株式はそれぞれ14,102百万円、371百万円となっております。    当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 2,266 60.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
2021年11月11日

取締役会
普通株式 2,232 60.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

(注)1.2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 2.株主資本の著しい変動

2021年2月9日及び2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第3四半期連結累計期間においては、自己株式が3,851百万円増加(株主資本の減少)しております。

また、2021年9月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第3四半期連結累計期間においては、資本剰余金が3,643百万円、利益剰余金が1,468百万円それぞれ減少し、自己株式が5,111百万円減少(株主資本の増加)しております。

当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金は10,459百万円、利益剰余金は126,515百万円、自己株式は2,051百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 注1 注2
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
売上高
(1)外部顧客

  に対する売上高
140,131 8,793 10,504 4,414 7,713 396 3,769 175,722 175,722
(2)セグメント

 間の内部売上高

 又は振替高
2,301 3,128 1,835 16 3,803 11,086 △11,086
142,433 11,922 12,340 4,430 7,713 396 7,573 186,808 △11,086 175,722
セグメント利益

又は損失(△)
7,037 1,383 582 264 1,397 △479 1,199 11,386 33 11,420

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額33百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 注1 注2
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
売上高
(1)外部顧客

  に対する売上高
94,612 9,139 15,357 2,841 10,442 991 3,603 136,988 136,988
(2)セグメント

 間の内部売上高

 又は振替高
2,014 2,994 1,705 4,340 11,055 △11,055
96,627 12,134 17,063 2,841 10,442 991 7,943 148,043 △11,055 136,988
セグメント利益

又は損失(△)
970 1,717 1,204 131 2,219 △80 1,245 7,409 89 7,498

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額89百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.(会社方針の変更)に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「セメント」の売上高は44,392百万円減少し、「鉱産品」の売上高は578百万円減少し、「建材」の売上高は1,330百万円増加し、「その他」の売上高は72百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 合計
一時点で移転される財又はサービス 94,229 9,139 5,484 2,841 10,442 991 2,676 125,805
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 383 9,872 926 11,183
顧客との契約から生じる収益 94,612 9,139 15,357 2,841 10,442 991 3,603 136,988
その他の収益
外部顧客に対する売上高 94,612 9,139 15,357 2,841 10,442 991 3,603 136,988

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 211円33銭 222円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
8,149 8,292
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
8,149 8,292
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,565 37,188

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第159期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。 

① 配当金の総額                              2,232百万円

② 1株当たりの金額                             60円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始   2021年12月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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