Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 0000000_header_0314746503407.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第160期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	住友大阪セメント株式会社
【英訳名】	Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　諸橋　央典
【本店の所在の場所】	東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】	(03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部経理グループリーダー　　西田　伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】	(03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部経理グループリーダー　　西田　伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01127 52320 住友大阪セメント株式会社 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01127-000 2022-08-10 E01127-000 2021-04-01 2021-06-30 E01127-000 2021-04-01 2022-03-31 E01127-000 2022-04-01 2022-06-30 E01127-000 2021-06-30 E01127-000 2022-03-31 E01127-000 2022-06-30 E01127-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01127-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01127-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01127-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01127-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01127-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01127-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01127-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01127-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01127-000:CementReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01127-000:CementReportableSegmentsMember E01127-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMember E01127-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMember E01127-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01127-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01127-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01127-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01127-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0314746503407.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第159期

第１四半期連結

累計期間 | 第160期

第１四半期連結

累計期間 | 第159期 |
| 会計期間 | 自2021年

  ４月１日

  至2021年

  ６月30日 | 自2022年

  ４月１日

  至2022年

  ６月30日 | 自2021年

  ４月１日

  至2022年

  ３月31日 |
| 売上高 (百万円) | 43,779 | 45,500 | 184,209 |
| 経常利益又は経常損失(△) (百万円) | 3,985 | △2,795 | 9,834 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失

(△) (百万円) | 2,757 | △1,107 | 9,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 (百万円) | 3,493 | △5,583 | 12,207 |
| 純資産額 (百万円) | 204,992 | 193,503 | 203,173 |
| 総資産額 (百万円) | 324,023 | 338,424 | 331,107 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は

１株当たり四半期純損失(△) (円) | 73.85 | △32.20 | 262.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)

純利益 (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 (％) | 62.6 | 56.6 | 60.7 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（その他）

リン酸鉄リチウム電池材料事業の譲渡を行いました。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 

 0102010_honbun_0314746503407.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４～６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、持ち直しの動きがみられます。

セメント業界におきましては、再開発工事の進捗等により民需は好調であったものの、公共事業予算の減額や予算執行率の低下により官公需が低調であったことから、セメント国内需要は前年同期を0.5%下回る9,176千tとなりました。一方、輸出は前年同期を7.8%下回りました。

この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を2.3%下回る11,807千tとなりました。

このような情勢の中で、当社グループは、2020年度からスタートさせた「2020－22年度中期経営計画」に基づき、事業戦略として、セメント関連事業においては「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力商品の競争優位性確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として「環境対策強化」・「CO2排出削減への取り組み」を実行しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、45,500百万円と前年同期に比べ1,720百万円の増収、経常損失は2,795百万円と前年同期に比べ6,780百万円の悪化となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、1,107百万円と前年同期に比べ3,865百万円の悪化となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

１　セメント

セメント販売価格が好転したことなどから、売上高は、31,101百万円と前年同期に比べ1,177百万円(3.9％)の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、損益は、5,411百万円の営業損失と前年同期に比べ6,332百万円悪化となりました。

２　鉱産品

海外鉄鋼向け石灰石の販売価格が好転したことなどから、売上高は、3,344百万円と前年同期に比べ392百万円(13.3％)の増収となり、営業利益は、590百万円と前年同期に比べ109百万円(22.7％)の増益となりました。

３　建材

地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、4,465百万円と前年同期に比べ767百万円（14.7％）の減収となり、営業利益は、124百万円と前年同期に比べ146百万円（54.0％）の減益となりました。

４　光電子

新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、607百万円と前年同期に比べ202百万円（25.0％）の減収となり、損益は、134百万円の営業損失と前年同期に比べ186百万円悪化となりました。

５　新材料

半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、4,881百万円と前年同期に比べ1,491百万円(44.0％)の増収となり、営業利益は、1,268百万円と前年同期に比べ602百万円(90.4％)の増益となりました。

６　その他

リン酸鉄リチウム電池材料事業を事業譲渡したことなどから、売上高は、1,099百万円と前年同期に比べ371百万円(25.3%)の減収となり、営業利益は、ソフトウエアの販売が減少したことなどから、479百万円と前年同期に比べ22百万円(4.4%)の減益となりました。

(2) 財政状況の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、338,424百万円と前連結会計年度末と比較して7,316百万円増加しました。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加12,181百万円、投資有価証券の減少6,848百万円です。

負債は、144,921百万円と前連結会計年度末と比較して16,986百万円増加しました。増減の主なものは、コマーシャルペーパーの増加5,000百万円、社債の増加10,000百万円です。

純資産は、193,503百万円と前連結会計年度末と比較して9,670百万円減少しました。増減の主なものは、自己株式の取得と消却等による自己株式の減少（純資産の増加）8,306百万円及び利益剰余金の減少13,436百万円、その他有価証券評価差額金の減少4,571百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、719百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次の通りであります。

建材

当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化

②断面補修材・表面被覆材料の高性能化

③省力化工法の開発

④環境配慮型材料の開発

電池材料

リン酸鉄リチウム電池材料事業の譲渡に伴い、研究開発活動を終了いたしました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（事業譲渡契約等）

当社は2022年２月22日開催の取締役会において、リン酸鉄リチウム電池材料事業（新規技術研究所電池材料研究グループ、子会社であるSOC VIETNAM CO.,LTD.を含む）を住友金属鉱山株式会社に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2022年５月１日付で譲渡いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。　

 0103010_honbun_0314746503407.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

#####  ① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,329,517	34,329,517	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	34,329,517	34,329,517	―	―

（注）2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年５月31日付で自己株式の一部を消却し、発行済株式総数が2,913,700株減少しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年５月31日	△2,913,700	34,329,517	―	41,654	―	10,413

（注）自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 #####  ① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,436,600

―

単元株式数は100株です。

完全議決権株式(その他)

普通株式	34,522,200

345,222

単元株式数は100株です。

単元未満株式

普通株式	284,417

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

37,243,217

―

―

総株主の議決権

―

345,222

―

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式28,000株(議決権の数280個)が含まれております。

２．2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき2022年４月１日から2022年４月13日において自己株式521,700株を取得いたしました。

３．2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき2022年５月31日付で自己株式2,913,700株を消却いたしました。  #####  ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
住友大阪セメント株式会社	東京都千代田区 六番町６番地28	2,436,600	―	2,436,600	6.54
計	―	2,436,600	―	2,436,600	6.54

(注)１．2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき2022年４月１日から2022年４月13日において自己株式521,700株を取得いたしました。

２．2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき2022年５月31日付で自己株式2,913,700株を消却いたしました。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0314746503407.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0314746503407.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,148	14,624
		受取手形、売掛金及び契約資産								39,396	37,538
		電子記録債権								6,156	6,617
		商品及び製品								8,024	8,529
		仕掛品								230	229
		原材料及び貯蔵品								17,005	29,186
		短期貸付金								800	456
		その他								3,016	3,894
		貸倒引当金								△22	△22
		流動資産合計								87,756	101,054
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							177,463	176,538
				減価償却累計額						△128,368	△127,548
				建物及び構築物（純額）						49,094	48,989
			機械装置及び運搬具							462,747	465,919
				減価償却累計額						△405,895	△407,888
				機械装置及び運搬具（純額）						56,852	58,031
			土地							37,157	37,174
			建設仮勘定							7,834	6,489
			その他							38,748	39,235
				減価償却累計額						△20,476	△20,567
				その他（純額）						18,271	18,667
			有形固定資産合計							169,211	169,351
		無形固定資産
			のれん							127	119
			その他							3,317	3,214
			無形固定資産合計							3,444	3,333
		投資その他の資産
			投資有価証券							59,401	52,552
			長期貸付金							3,074	3,817
			繰延税金資産							1,094	1,168
			退職給付に係る資産							1,748	1,818
			その他							5,496	5,440
			貸倒引当金							△119	△113
			投資その他の資産合計							70,695	64,684
		固定資産合計								243,351	237,369
	資産合計									331,107	338,424

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								28,344	33,171
		電子記録債務								1,707	2,281
		短期借入金								19,972	21,339
		コマーシャルペーパー								5,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								5,843	5,773
		未払法人税等								1,171	255
		賞与引当金								2,523	1,472
		その他								10,916	11,508
		流動負債合計								75,479	85,804
	固定負債
		社債								10,000	20,000
		長期借入金								15,825	16,114
		繰延税金負債								12,183	9,373
		役員退職慰労引当金								139	117
		ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金								26	16
		退職給付に係る負債								892	893
		株式給付引当金								40	45
		資産除去債務								1,003	308
		その他								12,343	12,249
		固定負債合計								52,454	59,117
	負債合計									127,934	144,921
純資産の部
	株主資本
		資本金								41,654	41,654
		資本剰余金								10,459	10,551
		利益剰余金								127,896	114,460
		自己株式								△8,566	△260
		株主資本合計								171,443	166,406
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								28,892	24,320
		為替換算調整勘定								197	259
		退職給付に係る調整累計額								431	445
		その他の包括利益累計額合計								29,520	25,025
	非支配株主持分									2,209	2,071
	純資産合計									203,173	193,503
負債純資産合計										331,107	338,424

 0104020_honbun_0314746503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										43,779	45,500
売上原価										32,296	39,348
売上総利益										11,483	6,151
販売費及び一般管理費										8,567	9,298
営業利益又は営業損失（△）										2,915	△3,147
営業外収益
	受取利息									15	11
	受取配当金									1,185	934
	持分法による投資利益									36	－
	受取賃貸料									29	31
	その他									139	131
	営業外収益合計									1,407	1,108
営業外費用
	支払利息									146	148
	為替差損									26	135
	持分法による投資損失									－	21
	その他									165	450
	営業外費用合計									337	756
経常利益又は経常損失（△）										3,985	△2,795
特別利益
	固定資産売却益									27	63
	投資有価証券売却益									2	1,152
	特別利益合計									29	1,216
特別損失
	固定資産除却損									164	175
	固定資産売却損									3	－
	特別損失合計									168	175
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										3,846	△1,754
法人税、住民税及び事業税										610	168
法人税等調整額										419	△835
法人税等合計										1,030	△666
四半期純利益又は四半期純損失（△）										2,815	△1,087
非支配株主に帰属する四半期純利益										58	19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										2,757	△1,107

 0104035_honbun_0314746503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										2,815	△1,087
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									592	△4,572
	為替換算調整勘定									69	△60
	退職給付に係る調整額									15	14
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	122
	その他の包括利益合計									677	△4,495
四半期包括利益										3,493	△5,583
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,435	△5,602
	非支配株主に係る四半期包括利益									57	19

 0104100_honbun_0314746503407.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１  連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、SOC VIETNAM CO., LTD.は出資金を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。また、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSOC OCEANIA PTY. LTD.他１社を連結の範囲に含めております。

２  持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したFALCON CP (NSW) LTD.を持分法の適用の範囲に含めております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績に与える影響は限定的で、今後も大きな影響を与えるものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。従いまして、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した仮定から、重要な変更はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた30,051百万円は、「支払手形及び買掛金」28,344百万円、「電子記録債務」1,707百万円として組替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。

①　銀行借入金について行っている保証債務(再保証を含む。)

前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
八戸バイオマス発電㈱	1,248百万円	八戸バイオマス発電㈱	1,244百万円
その他(２社)	591	その他(２社)	499
計	1,840	計	1,743

②　生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務

前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
㈱ブラスト	83百万円	㈱ブラスト	57百万円
		野原産業セメント㈱	40
その他(３社)	32	その他(２社)	21
計	116	計	119

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	4,482百万円	4,605百万円
のれんの償却額	7	7

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当に関する事項

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,266	60.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当に関する事項

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,088	60.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第１四半期連結累計期間においては、自己株式が1,705百万円増加（株主資本の減少）しております。

また、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期連結累計期間においては、利益剰余金が10,008百万円減少し、自己株式が10,008百万円減少（株主資本の増加）しております。

当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金は114,460百万円、自己株式は260百万円となっております。 

 0104110_honbun_0314746503407.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							注1	注2
セメント	鉱産品	建材	光電子	新材料	その他	計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	29,923	2,951	5,232	809	3,389	1,471	43,779	―	43,779
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	711	983	519	―	―	1,138	3,353	△3,353	―
計	30,635	3,935	5,752	809	3,389	2,610	47,132	△3,353	43,779
セグメント利益又は損失(△)	920	481	271	52	666	501	2,893	21	2,915

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額21百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							注1	注2
セメント	鉱産品	建材	光電子	新材料	その他	計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	31,101	3,344	4,465	607	4,881	1,099	45,500	―	45,500
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	730	1,061	854	―	―	2,587	5,233	△5,233	―
計	31,832	4,405	5,320	607	4,881	3,686	50,733	△5,233	45,500
セグメント利益又は損失(△)	△5,411	590	124	△134	1,268	479	△3,082	△65	△3,147

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、区分して記載していた「電池材料」につきましては、2022年５月１日に住友金属鉱山株式会社に事業譲渡したことにより重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。  (企業結合等関係)

【事業の譲渡】

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

住友金属鉱山株式会社(以下「住友金属鉱山」)

② 分離した事業の内容

リン酸鉄リチウム（以下、LFP）電池材料事業（新規技術研究所電池材料研究グループ、子会社であるSOC VIETNAM CO.,LTD.を含む）

③ 事業分離を行った主な理由

当社は1980年代から培った独自のナノ粒子合成技術を活かしたLFP電池材料を開発し、2012年12月にはベトナム量産工場を竣工させ、高性能で品質安定性に優れたLFP電池材料を市場に提供してまいりました。

LFP電池材料は電気自動車、定置式蓄電池への採用などにより今後も需要が拡大すると予測される中で、既に複数のニッケル系正極材製品をラインナップし、増産体制を進めている住友金属鉱山が本事業を営む方がより事業成長機会があると考え、本事業を同社に託すことにいたしました。

④ 事業分離日

2022年５月１日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

事業譲渡による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	947百万円
固定資産	822百万円
資産合計	1,770百万円
流動負債	162百万円
固定負債	781百万円
負債合計	944百万円

③ 会計処理

当社のLFP電池材料事業の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を、営業外損益として処理しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他セグメント

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）」をご参照ください。

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

重要性が乏しいため記載を省略しております。  (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント
セメント	鉱産品	建材	光電子	新材料	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	29,816	2,951	1,657	809	3,389	1,224	39,850
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	107	―	3,575	―	―	246	3,929
顧客との契約から生じる収益	29,923	2,951	5,232	809	3,389	1,471	43,779
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客に対する売上高	29,923	2,951	5,232	809	3,389	1,471	43,779

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント
セメント	鉱産品	建材	光電子	新材料	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	31,003	3,344	1,959	607	4,881	903	42,699
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	97	―	2,506	―	―	196	2,800
顧客との契約から生じる収益	31,101	3,344	4,465	607	4,881	1,099	45,500
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客に対する売上高	31,101	3,344	4,465	607	4,881	1,099	45,500

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「(セグメント情報等)」に記載のとおり、従来、区分して記載していた「電池材料」につきましては、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	73円85銭	△32円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)  (百万円)	2,757	△1,107
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益又は親会社株主に帰属する 　　四半期純損失(△) (百万円)	2,757	△1,107
普通株式の期中平均株式数 (千株)	37,342	34,387

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0314746503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。