Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友大阪セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 諸橋 央典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区六番町６番地28 |
| 【電話番号】 | (03)5211-4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理グループリーダー 西田 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区六番町６番地28 |
| 【電話番号】 | (03)5211-4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理グループリーダー 西田 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01127 52320 住友大阪セメント株式会社 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01127-000 2021-11-12 E01127-000 2020-04-01 2020-09-30 E01127-000 2020-04-01 2021-03-31 E01127-000 2021-04-01 2021-09-30 E01127-000 2020-09-30 E01127-000 2021-03-31 E01127-000 2021-09-30 E01127-000 2020-07-01 2020-09-30 E01127-000 2021-07-01 2021-09-30 E01127-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01127-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01127-000 2020-03-31 E01127-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:CementReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:CementReportableSegmentsMember E01127-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMember E01127-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:BatteryMaterialsReportableSegmentMember E01127-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:BatteryMaterialsReportableSegmentMember E01127-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01127-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01127-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01127-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01127-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01127-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第158期
第２四半期
連結累計期間 | 第159期
第２四半期
連結累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 112,119 | 89,094 | 239,274 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,589 | 6,979 | 17,641 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,501 | 6,042 | 11,719 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,005 | 5,729 | 14,717 |
| 純資産額 | (百万円) | 199,381 | 207,233 | 205,827 |
| 総資産額 | (百万円) | 323,434 | 324,911 | 329,650 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 116.71 | 162.13 | 5,397.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 63.1 | 61.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,092 | 12,218 | 32,797 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,155 | △8,630 | △18,884 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △925 | △5,645 | △10,869 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,797 | 16,920 | 18,600 |
| 回次 | 第158期 第２四半期 連結会計期間 |
第159期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 66.96 | 88.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４～９月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果や海外経済の改善により、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。
セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等により、民間設備投資が増加したことなどから民需が増加したものの、官公需が技能労働者の不足等の影響もあり減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を1.9％下回る18,696千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を8.5％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を0.4％上回る24,395千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、輸出を含めた数量の確保に努めたほか、関連事業拡大の一環として海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼働しました。高機能品事業（光電子・新材料・電池材料）においては、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。また、環境対策として、一般ゴミ焼却灰の受入量の増加に努め、廃プラスチックの受入を増やすための設備投資を実施しました。
また、当社は「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ賛同し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に参加しました。今後もＣＯ２排出削減を中心とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、ＴＣＦＤに基づく情報開示を進めてまいります。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、売上高は、セメント販売数量等が前年同期を上回ったものの、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことなどから、89,094百万円と前年同期に比べ23,025百万円の減収となりました。経常利益は、海外投資先からの配当金を計上したことなどから、6,979百万円と前年同期に比べ389百万円の増益となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどから、6,042百万円と前年同期に比べ1,541百万円の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において28,899百万円の減少となっております。
セグメントの業績は、次の通りであります。
１ セメント
セメント販売数量が前年同期を上回ったものの、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、61,419百万円と前年同期に比べ27,045百万円(30.6％)の減収となり、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、871百万円と前年同期に比べ2,440百万円(73.7％)の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において29,247百万円の減少となっております。
２ 鉱産品
海外及び国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、5,984百万円と前年同期に比べ273百万円(4.8％)の増収となり、営業利益は、1,092百万円と前年同期に比べ244百万円(28.9％)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において377百万円の減少となっております。
３ 建材
地盤改良工事が増加したことに加え、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、10,025百万円と前年同期に比べ3,055百万円(43.8％)の増収となり、営業利益は、822百万円と前年同期に比べ494百万円(150.8％)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において627百万円の増加となっております。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,772百万円と前年同期に比べ1,271百万円(41.8％)の減収となり、営業利益は、47百万円と前年同期に比べ166百万円(77.8％)の減益となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、6,794百万円と前年同期に比べ1,712百万円(33.7％)の増収となり、営業利益は、1,360百万円と前年同期に比べ568百万円(71.8％)の増益となりました。
二次電池正極材料の販売数量が増加したことから、売上高は、592百万円と前年同期に比べ414百万円(233.1％)の増収となり、営業利益は、24百万円と前年同期に比べ354百万円の改善となりました。
７ その他
電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、2,504百万円と前年同期に比べ164百万円(6.2％)の減収となったものの、コスト削減等により、営業利益は、912百万円と前年同期に比べ114百万円(14.3％)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において97百万円の増加となっております。
(2) 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、324,911百万円と前連結会計年度末と比較して4,739百万円減少しました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,681百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,090百万円です。
負債は、117,678百万円と前連結会計年度末と比較して6,145百万円減少しました。増減の主なものは、未払法人税等の減少1,115百万円、長期借入金の減少2,455百万円です。
純資産は、207,233百万円と前連結会計年度末と比較して1,405百万円増加しました。増減の主なものは、自己株式の取得と消却等による自己株式の減少(純資産の増加)3,058百万円、資本剰余金の減少3,643百万円、利益剰余金の増加2,306百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって12,218百万円増加し、また、投資活動によって8,630百万円減少し、財務活動によって5,645百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,821百万円の減少となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は16,920百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、12,218百万円(前年同期比19.0％の収入減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益8,536百万円、減価償却費9,184百万円をはじめとする内部留保等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、8,630百万円(前年同期比5.8％の支出増加)となりました。これは、固定資産の取得による支出が10,862百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、5,645百万円(前年同期比509.8％の支出増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,060百万円、配当金の支払額2,266百万円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,513百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
新設
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着工 | 完了 | |||||
| エスオーシーマリン㈱ | 東京都 千代田区 |
セメント | 石灰石船 (13,000t積1隻) 建造 |
2,250 | 225 | 自己資金 及び借入金 |
2022年2月 | 2022年11月 |
| 当社 赤穂工場 |
兵庫県 赤穂市 |
セメント | 原料ミル最新鋭化 工事 |
1,598 | 20 | 自己資金 及び借入金 |
2022年1月 | 2024年9月 |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,243,217 | 37,243,217 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 37,243,217 | 37,243,217 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年９月30日 | △1,400,000 | 37,243,217 | ― | 41,654 | ― | 10,413 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３ | 6,430 | 17.29 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 3,369 | 9.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,198 | 5.91 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 1,788 | 4.81 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 1,107 | 2.98 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 1,078 | 2.90 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 1,055 | 2.84 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18－24 | 852 | 2.29 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS TOBACCO FREE INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 748 | 2.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 641 | 1.72 |
| 計 | ― | 19,269 | 51.80 |
（注）１． 上記のほか当社所有の自己株式42千株（0.11％）があります。
２． 2021年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2,468 | 6.39 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 76 | 0.20 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | １ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom | 45 | 0.12 |
| 計 | ― | 2,590 | 6.70 |
３． 2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,173 | 3.04 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,049 | 2.72 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 285 | 0.74 |
| 計 | ― | 2,508 | 6.49 |
４． 2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピー（Kiltearn Partners LLP）が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| キルターン・パートナーズ・エルエルピー（Kiltearn Partners LLP） | 英国スコットランドEH３ ８BL、ミッドロージアン、エディンバラ、センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３ | 1,950 | 5.24 |
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 42,400 |
―
単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 36,911,000 |
369,110
単元株式数は100株です。
単元未満株式
| 普通株式 | 289,817 |
―
１単元(100株)未満の株式です。
発行済株式総数
37,243,217
―
―
総株主の議決権
―
369,110
―
（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式28,000株(議決権の数280個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 住友大阪セメント株式会社 | 東京都千代田区 六番町６番地28 |
42,400 | ― | 42,400 | 0.11 |
| 計 | ― | 42,400 | ― | 42,400 | 0.11 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0314747003310.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,664 | 16,983 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,268 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 43,177 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,387 | 7,816 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,851 | 295 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,505 | 13,309 | |||||||||
| 短期貸付金 | 477 | 823 | |||||||||
| その他 | 4,078 | 2,304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,217 | 84,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 174,640 | 175,927 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △125,298 | △126,870 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 49,341 | 49,056 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 453,113 | 461,043 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △397,867 | △401,932 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,245 | 59,111 | |||||||||
| 土地 | 37,090 | 37,158 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,100 | 6,437 | |||||||||
| その他 | 38,044 | 38,698 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,158 | △20,299 | |||||||||
| その他（純額） | 17,885 | 18,398 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 167,664 | 170,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 143 | |||||||||
| その他 | 3,106 | 3,075 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,106 | 3,218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,095 | 55,881 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,154 | 2,832 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,174 | 1,177 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,028 | 1,263 | |||||||||
| その他 | 5,320 | 5,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111 | △122 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,661 | 66,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 238,433 | 240,216 | |||||||||
| 資産合計 | 329,650 | 324,911 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,132 | 27,271 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,417 | 18,750 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,243 | 6,151 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,609 | 2,493 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,484 | 2,537 | |||||||||
| その他 | 11,963 | 10,966 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,850 | 68,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,745 | 13,289 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,866 | 11,799 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 154 | 125 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 | 61 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 895 | 896 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 21 | 27 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,005 | 1,056 | |||||||||
| その他 | 12,222 | 12,266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,973 | 49,507 | |||||||||
| 負債合計 | 123,823 | 117,678 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 41,654 | 41,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,102 | 10,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,190 | 126,497 | |||||||||
| 自己株式 | △3,319 | △261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 176,626 | 178,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,469 | 26,027 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 424 | 457 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 210 | 241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,104 | 26,727 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,096 | 2,156 | |||||||||
| 純資産合計 | 205,827 | 207,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 329,650 | 324,911 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 112,119 | 89,094 | |||||||||
| 売上原価 | 89,125 | 66,544 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,994 | 22,550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,972 | ※ 17,366 | |||||||||
| 営業利益 | 6,021 | 5,183 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,111 | 1,881 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 70 | 117 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 66 | 62 | |||||||||
| その他 | 333 | 339 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,614 | 2,440 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 313 | 286 | |||||||||
| 為替差損 | 246 | 3 | |||||||||
| その他 | 486 | 354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,045 | 643 | |||||||||
| 経常利益 | 6,589 | 6,979 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 95 | 172 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 273 | 1,812 | |||||||||
| 特別利益合計 | 369 | 1,984 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 472 | 409 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 484 | 427 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,474 | 8,536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,927 | 2,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | 86 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,918 | 2,429 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,556 | 6,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 55 | 64 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,501 | 6,042 |
0104035_honbun_0314747003310.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,556 | 6,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,659 | △441 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 31 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,550 | △377 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,005 | 5,729 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,950 | 5,665 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 55 | 64 |
0104050_honbun_0314747003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,474 | 8,536 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,889 | 9,184 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | 12 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,143 | △1,920 | |||||||||
| 支払利息 | 313 | 286 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 179 | △206 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △70 | △117 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △95 | △167 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △273 | △1,812 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,981 | 3,909 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,114 | △418 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44 | △1,119 | |||||||||
| その他 | △579 | △2,210 | |||||||||
| 小計 | 16,613 | 13,982 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,199 | 1,916 | |||||||||
| 利息の支払額 | △313 | △291 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,407 | △3,390 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,092 | 12,218 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △8,463 | △10,862 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 117 | 190 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △127 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 509 | 2,231 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △407 | △469 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 114 | 415 | |||||||||
| その他 | △23 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,155 | △8,630 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △909 | △678 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,370 | 400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,021 | △3,060 | |||||||||
| コマーシャルペーパーの発行による収入 | 5,000 | - | |||||||||
| コマーシャルペーパーの償還による支出 | △5,000 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 114 | 8 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △119 | △2,078 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | - | 2,072 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,313 | △2,266 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △4 | |||||||||
| その他 | △41 | △38 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △925 | △5,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | 236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,997 | △1,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,799 | 18,600 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,797 | ※ 16,920 |
0104100_honbun_0314747003310.htm
(会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りとなります。 ・販売商社等において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。 ・工事会社における工事契約に係る収益の認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,899百万円、売上原価は28,899百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の影響は軽微であります。 |
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績に与える影響は限定的で、今後も大きな影響を与えるものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。従いまして、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した仮定から、重要な変更はありません。
１ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||
| 八戸バイオマス発電㈱ | 1,294百万円 | 八戸バイオマス発電㈱ | 1,273百万円 |
| その他（１社） | 365 | その他（２社） | 507 |
| 計 | 1,659 | 計 | 1,780 |
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||
| 吉田建材㈱ | 44百万円 | 吉田建材㈱ | 30百万円 |
| その他（３社） | 43 | 野原産業セメント㈱ | 25 |
| その他(２社) | 36 | ||
| 計 | 88 | 計 | 92 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 販売諸掛 | 5,177 | 百万円 | 5,414 | 百万円 |
| 給与、賞与 | 3,601 | 3,712 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,006 | 1,053 | ||
| 退職給付費用 | 169 | 166 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 21,861百万円 | 16,983百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △63 | △62 |
| 現金及び現金同等物 | 21,797 | 16,920 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,313 | 60.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,315 | 60.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,266 | 60.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 2,232 | 60.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、消却により資本剰余金が3,643百万円、利益剰余金が1,468百万円それぞれ減少し、自己株式が5,111百万円減少（株主資本の増加）しております。
当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は10,459百万円、利益剰余金は126,497百万円、自己株式は261百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 注1 | 注2 | ||||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | 電池材料 | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客 に対する売上高 |
88,464 | 5,710 | 6,969 | 3,043 | 5,082 | 177 | 2,669 | 112,119 | ― | 112,119 |
| (2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高 |
1,511 | 1,989 | 1,080 | 16 | ― | ― | 2,360 | 6,958 | △6,958 | ― |
| 計 | 89,976 | 7,699 | 8,050 | 3,060 | 5,082 | 177 | 5,030 | 119,078 | △6,958 | 112,119 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,311 | 848 | 328 | 213 | 791 | △329 | 797 | 5,961 | 59 | 6,021 |
(注) １．セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 注1 | 注2 | ||||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | 電池材料 | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客 に対する売上高 |
61,419 | 5,984 | 10,025 | 1,772 | 6,794 | 592 | 2,504 | 89,094 | ― | 89,094 |
| (2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高 |
1,358 | 1,898 | 1,018 | ― | ― | ― | 2,823 | 7,099 | △7,099 | ― |
| 計 | 62,777 | 7,882 | 11,043 | 1,772 | 6,794 | 592 | 5,328 | 96,193 | △7,099 | 89,094 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
871 | 1,092 | 822 | 47 | 1,360 | 24 | 912 | 5,131 | 51 | 5,183 |
(注) １．セグメント利益の調整額51百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．(会社方針の変更)に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「セメント」の売上高は29,247百万円減少し、「鉱産品」の売上高は377百万円減少し、「建材」の売上高は627百万円増加し、「その他」の売上高は97百万円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | 電池材料 | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 61,215 | 5,984 | 3,088 | 1,772 | 6,794 | 592 | 899 | 80,348 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 203 | ― | 6,936 | ― | ― | ― | 1,605 | 8,745 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,419 | 5,984 | 10,025 | 1,772 | 6,794 | 592 | 2,504 | 89,094 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客に対する売上高 | 61,419 | 5,984 | 10,025 | 1,772 | 6,794 | 592 | 2,504 | 89,094 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 116円71銭 | 162円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,501 | 6,042 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,501 | 6,042 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,565 | 37,269 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第159期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,232百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
0201010_honbun_0314747003310.htm
該当事項はありません。
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