Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 住友大阪セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 関根 福一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区六番町６番地28 |
| 【電話番号】 | (03)5211-4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理グループリーダー 永江 謙一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区六番町６番地28 |
| 【電話番号】 | (03)5211-4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理グループリーダー 永江 謙一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01127 52320 住友大阪セメント株式会社 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01127-000 2019-02-13 E01127-000 2017-04-01 2017-12-31 E01127-000 2017-04-01 2018-03-31 E01127-000 2018-04-01 2018-12-31 E01127-000 2017-12-31 E01127-000 2018-03-31 E01127-000 2018-12-31 E01127-000 2017-10-01 2017-12-31 E01127-000 2018-10-01 2018-12-31 E01127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:CementReportableSegmentsMember E01127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:CementReportableSegmentsMember E01127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMember E01127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMember E01127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMember E01127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMember E01127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:BatteryMaterialReportableSegmentMember E01127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01127-000:BatteryMaterialReportableSegmentMember E01127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0314747503101.htm
| 回次 | 第155期 第３四半期連結 累計期間 |
第156期 第３四半期連結 累計期間 |
第155期 |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日 |
自平成30年 ４月１日 至平成30年 12月31日 |
自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 |
| 売上高(百万円) | 181,017 | 188,184 | 244,826 |
| 経常利益(百万円) | 15,538 | 11,895 | 20,153 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(百万円) |
10,625 | 4,997 | 14,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益(百万円) | 12,189 | △1,082 | 12,594 |
| 純資産額(百万円) | 203,759 | 188,013 | 204,157 |
| 総資産額(百万円) | 342,850 | 322,860 | 339,958 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 261.80 | 127.02 | 361.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率(％) | 58.9 | 57.7 | 59.5 |
| 回次 | 第155期 第３四半期連結 会計期間 |
第156期 第３四半期連結 会計期間 |
| 会計期間 | 自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日 |
自平成30年 10月１日 至平成30年 12月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 95.53 | 68.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期 連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。
５ 当社は、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定している。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
0102010_honbun_0314747503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４～12月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いた。
セメント業界においては、東京五輪関連工事や都市部の再開発、物流施設等の建設により民間設備投資が好調であることに加え、北陸新幹線延伸工事を中心に公共投資も堅調に推移したことにより官公需、民需ともに増加したことから、セメント国内需要は、前年同期を1.3％上回る32,517千ｔとなった。一方、輸出は、前年同期を12.8％下回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を1.6％下回る40,250千ｔとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、平成29年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、188,184百万円と前年同期に比べ7,167百万円の増収、経常利益は11,895百万円と前年同期に比べ3,643百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、4,997百万円と前年同期に比べ5,628百万円の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
１ セメント
セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、146,625百万円と前年同期に比べ4,563百万円（3.2％）の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、5,570百万円と前年同期に比べ3,949百万円（41.5％）の減益となった。
２ 鉱産品
海外及び国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、9,564百万円と前年同期に比べ424百万円（4.6％）の増収となり、営業利益は、1,802百万円と前年同期に比べ60百万円（3.5％）の増益となった。
３ 建材
コンクリート構造物の補修・補強材の販売数量が減少したことなどから、売上高は、12,326百万円と前年同期に比べ262百万円（2.1％）の減収となり、営業利益は、525百万円と前年同期に比べ190百万円（26.6％）の減益となった。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、4,443百万円と前年同期に比べ1,181百万円（21.0％）の減収となり、損益は、402百万円の営業損失と前年同期に比べ205百万円の悪化となった。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料および化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、8,975百万円と前年同期に比べ3,330百万円（59.0％）の増収となり、営業利益は、1,796百万円と前年同期に比べ829百万円（85.8％）の増益となった。
６ 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,625百万円と前年同期に比べ493百万円（23.3％）の減収となり、損益は、277百万円の営業損失と前年同期に比べ316百万円の悪化となった。
７ その他
電気設備工事が増加したことに加え、ソフトウェアの販売が増加したことなどから、売上高は、4,623百万円と前年同期に比べ786百万円（20.5％）の増収となり、営業利益は、1,062百万円と前年同期に比べ79百万円（8.1％）の増益となった。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、322,860百万円と前連結会計年度末と比較して17,097百万円の減少となった。増減の主なものは、現金及び預金の減少8,349百万円、投資有価証券の減少8,206百万円である。
負債は、134,847百万円と前連結会計年度末と比較して953百万円の減少となった。増減の主なものは、有利子負債の増加2,585百万円、未払法人税等の減少1,884百万円、繰延税金負債の減少2,185百万円である。
純資産は、188,013百万円と前連結会計年度末と比較して16,144百万円の減少となった。増減の主なものは、自己株式の取得と消却による減少5,917百万円、自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少4,725百万円、その他有価証券評価差額金の減少5,824百万円である。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,433百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
（注）平成30年６月28日開催の第155回定時株主総会において、株式の併合に係る議案（当社普通株式について、10株を１株に併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、発行可能株式総数は1,340,130,000株減少し、130,000,000株となっている。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,643,217 | 40,643,217 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 40,643,217 | 40,643,217 | ― | ― |
（注）平成30年６月28日開催の第155回定時株主総会において、株式の併合に係る議案（当社普通株式について、10株を１株に併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は365,788,958株減少し、40,643,217株となっている。また、平成30年５月10日開催の取締役会において、同年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日 | △365,788,958 | 40,643,217 | ― | 41,654 | ― | 10,413 |
（注）平成30年６月28日開催の第155回定時株主総会において、株式の併合に係る議案（当社普通株式について、10株を１株に併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は365,788,958株減少し、40,643,217株となっている。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 20,655,000 |
―
単元株式数は1,000株である。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 382,518,000 |
382,518
単元株式数は1,000株である。
単元未満株式
| 普通株式 | 3,259,175 |
―
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
406,432,175
―
―
総株主の議決権
―
382,518
―
（注）平成30年６月28日開催の第155回定時株主総会において、株式の併合に係る議案（当社普通株式について、10株を１株に併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は365,788,958株減少し、40,643,217株となっている。また、平成30年５月10日開催の取締役会において、同年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 住友大阪セメント株式会社 | 東京都千代田区 六番町６－28 |
20,655,000 | ― | 20,655,000 | 5.08 |
| 計 | ― | 20,655,000 | ― | 20,655,000 | 5.08 |
該当事項なし。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称変更し、EY新日本有限責任監査法人となった。
0104010_honbun_0314747503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,204 | 13,855 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 52,595 | ※2 52,471 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,236 | 7,109 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,805 | 3,784 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,734 | 13,413 | |||||||||
| 短期貸付金 | 182 | 554 | |||||||||
| その他 | 2,104 | 2,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,831 | 93,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 167,792 | 169,115 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △117,213 | △119,336 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,579 | 49,778 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 431,631 | 438,940 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △374,118 | △380,754 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 57,512 | 58,185 | |||||||||
| 土地 | 37,455 | 36,949 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,016 | 5,521 | |||||||||
| その他 | 34,936 | 35,429 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,968 | △19,429 | |||||||||
| その他（純額） | 15,967 | 15,999 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 169,532 | 166,434 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,454 | 2,356 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 58,787 | 50,581 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,692 | 2,810 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,191 | 1,080 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 400 | 432 | |||||||||
| その他 | 5,205 | 5,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,140 | 60,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 240,127 | 229,009 | |||||||||
| 資産合計 | 339,958 | 322,860 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 29,615 | ※2 30,879 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,326 | 22,960 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,503 | 9,597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,543 | 658 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,312 | 1,141 | |||||||||
| その他 | 12,438 | 13,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,740 | 78,948 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,977 | 21,835 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,314 | 10,129 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161 | 138 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 | 140 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,819 | 2,275 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,055 | 1,062 | |||||||||
| その他 | 10,591 | 10,407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,060 | 55,899 | |||||||||
| 負債合計 | 135,801 | 134,847 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 41,654 | 41,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,284 | 24,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,228 | 107,810 | |||||||||
| 自己株式 | △4,871 | △10,789 | |||||||||
| 株主資本合計 | 173,295 | 163,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,584 | 22,760 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 727 | 411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △186 | △187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,126 | 22,984 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,736 | 1,794 | |||||||||
| 純資産合計 | 204,157 | 188,013 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 339,958 | 322,860 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 181,017 | 188,184 | |||||||||
| 売上原価 | 140,612 | 150,980 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,404 | 37,204 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 26,658 | 27,107 | |||||||||
| 営業利益 | 13,746 | 10,097 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,230 | 1,710 | |||||||||
| 為替差益 | - | 164 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 186 | 316 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 103 | 103 | |||||||||
| その他 | 364 | 651 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,935 | 2,982 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 586 | 567 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | - | |||||||||
| その他 | 540 | 616 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,143 | 1,184 | |||||||||
| 経常利益 | 15,538 | 11,895 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 128 | 116 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 206 | 6 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 106 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 441 | 122 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 793 | 1,372 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | 186 | |||||||||
| 減損損失 | 22 | 2,292 | |||||||||
| 特別損失合計 | 822 | 3,851 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,156 | 8,166 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,097 | 2,564 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 386 | 542 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,483 | 3,106 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,672 | 5,059 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 62 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,625 | 4,997 |
0104035_honbun_0314747503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,672 | 5,059 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,503 | △5,823 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △98 | △316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 109 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,516 | △6,141 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,189 | △1,082 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,141 | △1,144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47 | 62 |
0104100_honbun_0314747503101.htm
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
１ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||
| 嘉華建材有限公司 | 799百万円 | 八戸バイオマス発電㈱ | 1,331百万円 |
| その他（１社） | 637 | その他（１社） | 119 |
| 計 | 1,436 | 計 | 1,451 |
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||
| 野原産業セメント㈱ | 57百万円 | 塚本建材㈱ | 66百万円 |
| その他(２社) | 32 | その他(３社) | 18 |
| 計 | 90 | 計 | 84 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りである。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 3,651百万円 | 3,238百万円 |
| 支払手形 | 1,389 | 956 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次の通りである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 12,819百万円 | 13,772百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,029 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,232 | 5.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,231 | 5.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,121 | 5.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得および消却を行っている。当第３四半期連結累計期間においては、取得により自己株式が10,645百万円増加し、消却により資本剰余金が4,725百万円、自己株式が4,725百万円それぞれ減少している。当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金および自己株式はそれぞれ24,558百万円、10,789百万円となっている。
0104110_honbun_0314747503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 注1 | 注2 | ||||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | 電池材料 | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客 に対する売上高 |
142,061 | 9,140 | 12,589 | 5,624 | 5,645 | 2,118 | 3,836 | 181,017 | ― | 181,017 |
| (2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高 |
2,934 | 3,073 | 2,243 | ― | ― | ― | 3,890 | 12,141 | △12,141 | ― |
| 計 | 144,996 | 12,213 | 14,832 | 5,624 | 5,645 | 2,118 | 7,727 | 193,158 | △12,141 | 181,017 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
9,520 | 1,742 | 715 | △196 | 966 | 38 | 982 | 13,769 | △23 | 13,746 |
(注) １．セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 注1 | 注2 | ||||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | 電池材料 | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客 に対する売上高 |
146,625 | 9,564 | 12,326 | 4,443 | 8,975 | 1,625 | 4,623 | 188,184 | ― | 188,184 |
| (2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高 |
2,393 | 3,211 | 1,882 | 9 | ― | ― | 4,445 | 11,943 | △11,943 | ― |
| 計 | 149,019 | 12,776 | 14,209 | 4,453 | 8,975 | 1,625 | 9,069 | 200,128 | △11,943 | 188,184 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
5,570 | 1,802 | 525 | △402 | 1,796 | △277 | 1,062 | 10,077 | 20 | 10,097 |
(注) １．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電池材料セグメントの固定資産において、当該資産グループから得られる回収可能額が帳簿価格を下回ることから、減損損失を計上した。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,268百万円である。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 261円80銭 | 127円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
10,625 | 4,997 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
10,625 | 4,997 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,586 | 39,340 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定している。###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
第156期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 2,121百万円
② １株当たりの金額 ５円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
0201010_honbun_0314747503101.htm
該当事項なし。
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