Quarterly Report • Feb 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 住友大阪セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 関根 福一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区六番町６番地28 |
| 【電話番号】 | (03)5211-4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理グループリーダー 永江 謙一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区六番町６番地28 |
| 【電話番号】 | (03)5211-4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理グループリーダー 永江 謙一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0112752320住友大阪セメント株式会社Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01127-0002016-02-09E01127-0002014-04-012014-12-31E01127-0002014-04-012015-03-31E01127-0002015-04-012015-12-31E01127-0002014-12-31E01127-0002015-03-31E01127-0002015-12-31E01127-0002014-10-012014-12-31E01127-0002015-10-012015-12-31E01127-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01127-000:CementReportableSegmentsMemberE01127-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01127-000:CementReportableSegmentsMemberE01127-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMemberE01127-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMemberE01127-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE01127-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE01127-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMemberE01127-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMemberE01127-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMemberE01127-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMemberE01127-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01127-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01127-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01127-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01127-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01127-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0314747502801.htm
| 回次 | 第152期 第３四半期連結 累計期間 |
第153期 第３四半期連結 累計期間 |
第152期 |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日 |
自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 |
| 売上高(百万円) | 172,112 | 175,619 | 234,539 |
| 経常利益(百万円) | 17,613 | 18,778 | 24,383 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(百万円) |
8,962 | 12,540 | 13,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益(百万円) | 15,177 | 10,181 | 23,683 |
| 純資産額(百万円) | 167,257 | 178,118 | 175,754 |
| 総資産額(百万円) | 325,473 | 330,227 | 335,981 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 21.54 | 30.63 | 32.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率(％) | 50.9 | 53.5 | 51.8 |
| 回次 | 第152期 第３四半期連結 会計期間 |
第153期 第３四半期連結 会計期間 |
| 会計期間 | 自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 11.57 | 12.00 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
当第３四半期（平成27年４～12月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果を背景に緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続いた。
セメント業界においては、民間住宅投資は若干の増加が見られたものの、民間設備投資は中国経済の減速等の影響で企業の投資姿勢が慎重化したことにより民需が減少、公共投資は上半期同様に前年同期を下回ったことにより官公需も減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を6.2％下回る32,726千トンとなった。一方、輸出は、前年同期を10.4％上回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を3.1％下回る40,123千トンとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げてコスト削減等に取り組んだ。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、175,619百万円と前年同期に比べ3,506百万円の増収、経常利益は18,778百万円と前年同期に比べ1,164百万円の増益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、12,540百万円と前年同期に比べ3,578百万円の増益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
１ セメント
セメント販売数量が前年同期を下回ったものの、子会社における販売増があり、売上高は、137,728百万円と前年同期に比べ950百万円（0.7％）の増収となった。また、営業利益は、12,589百万円と前年同期に比べ1,306百万円（11.6％）の増益となった。
２ 鉱産品
石灰石及び骨材の販売数量は堅調であったものの、子会社での売上減少があったため、売上高は、9,869百万円と前年同期に比べ182百万円（1.8％）の減収となり、営業利益は、採掘コストが改善したことなどから、1,823百万円と前年同期に比べ312百万円（20.7％）の増益となった。
３ 建材
地盤改良工事が増加したことなどから、売上高は、12,551百万円と前年同期に比べ1,052百万円（9.2％）の増収となり、営業利益は、700百万円と前年同期に比べ145百万円（26.3％）の増益となった。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が増加したことなどから、売上高は、6,079百万円と前年同期に比べ596百万円（10.9％）の増収となったものの、生産コストが増加したことなどから、営業利益は、778百万円と前年同期に比べ356百万円（31.4％）の減益となった。
５ 新材料
化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、4,146百万円と前年同期に比べ607百万円（17.2％）の増収となり、営業利益は、1,027百万円と前年同期に比べ269百万円（35.5％）の増益となった。
６ その他
二次電池正極材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、5,244百万円と前年同期に比べ481百万円（10.1％）の増収となり、営業利益は、コスト削減等により380百万円と前年同期に比べ272百万円（255.1％）の増益となった。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
<会社の支配に関する基本方針>
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えている。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考える。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもありえる。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断する。
当社は、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、「セメント事業」及び関連する「鉱産品事業」・「建材事業」を通じて、社会資本整備や重厚産業に不可欠な基礎資材を提供している。また、独自技術の開発や外部技術の導入によって、「光電子事業」・「新材料事業」等を展開し、先端技術分野向けの部材や各種材料の供給を行っている。そして、これら５つの事業を効率的に運営することにより、経営の安定化と着実な成長を実現し、社会への貢献と株主の期待に応えてきた。
また、これら５つの事業に加え、現在、当社が事業拡大のため、注力している事業の一つが「電池材料事業」である。
「光電子事業」・「新材料事業」・「電池材料事業」の手がける分野は、市場ニーズの変化や、競争が激しいものの、今後とも市場の拡大が期待できる分野である。今後も、当社独自の技術力に加え、他社・各種研究機関との提携、共同研究を通じて、これら市場の拡大が期待できる分野において、より早く、より低コストで、より付加価値の高い製品を開発・供給することで、事業の拡大に努めるとともに、当社が長年培ってきた有形・無形の経営資源を活用し、全社的な安定収益構造を確立することで、企業価値を高めていく。また、株主、地域社会、取引先、従業員その他ステークホルダーとの信頼関係を維持するとともに、各ステークホルダーの信頼にこたえるべく努力していく。
また、当社は、「監査役設置会社」の形態を採用し、業務に精通した取締役と経営に対する監督機能の強化を図るために選任された独立役員である社外取締役からなる取締役会における審議等を通じて的確な判断を行い、業務の効率化に努めるとともに、監査役の監査機能の充実を図っている。
さらに、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化により経営の効率化を図るため、「執行役員制度」を導入している。
当社は、上記基本方針に基づき、平成20年６月27日開催の当社第145回定時株主総会において株主の承認を得て、当社株式の大規模買付行為への対応策を導入した。また、平成23年６月29日開催の当社第148回定時株主総会において株主の承認を得て、その内容を一部改定した上で、更新した(更新後の当社株式の大規模買付行為への対応策を、以下「旧プラン」という。)。その後、平成26年５月13日に開催された当社取締役会において、旧プランの内容を一部改定した上で更新すること(改定後のプランを、以下「本プラン」という。)を決定し、平成26年６月27日開催の第151回定時株主総会において、承認された。
本プランの概要については、以下の通りである。
本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者等」という。)とする。
当社取締役会は、大規模買付ルールに則った手続の進行並びに当社の株主の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える方策を取る場合におけるその判断の合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置する。
当社が設定する大規模買付ルールの概要は、以下の通りである。
1) 大規模買付者等による意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者等が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び大規模買付者の名称等を日本語で記載した意向表明書を提出する。
2) 大規模買付者等による必要情報の提供
当社は、意向表明書受領後、大規模買付者等から当社取締役会に対して、株主の判断及び取締役会としての意見形成のために提供を求める必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」という。)のリストを当該大規模買付者等に交付し、大規模買付者等は、本大規模買付情報のリストに従い、本大規模買付情報を当社取締役会に提出する。
3) 取締役会による評価期間等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者等が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定する。
1) 大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合
当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。
但し、大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置をとることがある。
2) 大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守しなかった場合で、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するために必要であるときには、当社取締役会は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することとする。
3) 対抗措置の発動の手続
対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、まず当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行うものとする。
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非を判断するにあたり、特別委員会の勧告を最大限尊重する。
4) 株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、対抗措置の発動勧告について、特別委員会が対抗措置の発動に関してあらかじめ株主の意思を確認するべき旨の留保を付した場合であって、当社取締役会が、適切と判断する場合には、実務上可能な限りすみやかに株主総会(以下「株主意思確認総会」という。)を開催し、対抗措置の発動に関する株主の意思を確認することができるものとする。
株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従う。
⑤ 本プランの有効期間
本プランの有効期間については、平成26年６月27日開催の当社第151回定時株主総会の終結時から平成29年６月開催予定の第154回定時株主総会の終結時までとする。
当社取締役会は、上記(２)の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させることを目的とするものであるから、上記(１)に記載した基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
また、当社取締役会は、次の理由から上記(３)の取組みが上記(１)に記載した基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則をすべて充足している。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務、議論を踏まえた内容となっており、合理性を有するものと考えている。更に、本プランは、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものである。
本プランは、平成26年６月27日開催の当社第151回定時株主総会での承認により発効しており、株主の意思が反映されている。
また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランに定める対抗措置の発動の是非について、株主意思確認総会において株主の意思を確認することとしている。
更に、本プラン更新後、有効期間満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意思が反映される。
当社は、取締役の任期を１年としており、経営陣の株主に対する責任をより明確なものとしている。また、本プランは、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役選任議案に関する議決権の行使を通じて、本プランに対する株主の意思を反映させることも可能となっている。
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役及び社外有識者で構成される特別委員会により行われることとされている。
また、その判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されている。
本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえる。
本プランは、当社の株券等の大規模買付者等が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではない。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,292百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。
新設
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着工 | 完了 | |||||
| 当社 高知工場 |
高知県 須崎市 |
セメント | タフロック 生産設備設置工事 |
2,630 | 106 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年7月 | 平成29年1月 |
| 当社 東北支店 |
福島県 いわき市 |
セメント | 小名浜SSサイロ 増設工事 |
1,757 | 5 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年10月 | 平成29年9月 |
| エスオーシー マリン㈱ |
東京都 千代田区 |
セメント | 外航船 (14500t積1隻) 建造 |
1,760 | 171 | 自己資金 及び借入金 |
平成27年12月 | 平成30年3月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,470,130,000 |
| 計 | 1,470,130,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 417,432,175 | 417,432,175 | 東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 417,432,175 | 417,432,175 | ― | ― |
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 417,432,175 | ― | 41,654 | ― | 10,413 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,438,000 |
― | 単元株式数は1,000株である。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 402,291,000 | 402,291 | 単元株式数は1,000株である。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,703,175 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 417,432,175 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 402,291 | ― |
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 住友大阪セメント株式会社 | 東京都千代田区 六番町６－28 |
11,438,000 | ― | 11,438,000 | 2.74 |
| 計 | ― | 11,438,000 | ― | 11,438,000 | 2.74 |
該当事項なし。
0104000_honbun_0314747502801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
0104010_honbun_0314747502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,289 | 26,937 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,774 | ※2 47,765 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,275 | 6,387 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,550 | 4,091 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,417 | 9,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,741 | 1,371 | |||||||||
| 短期貸付金 | 127 | 124 | |||||||||
| その他 | 2,970 | 2,247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,051 | 98,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 161,215 | 161,186 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △110,754 | △111,760 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,460 | 49,426 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 397,872 | 406,901 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △349,144 | △354,309 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,727 | 52,591 | |||||||||
| 土地 | 38,531 | 37,960 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,275 | 2,957 | |||||||||
| その他 | 34,055 | 34,421 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,255 | △18,467 | |||||||||
| その他（純額） | 15,800 | 15,953 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 157,795 | 158,890 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 43 | 15 | |||||||||
| その他 | 2,320 | 2,271 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,364 | 2,286 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,342 | 60,768 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,012 | 3,238 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 762 | 725 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 308 | 315 | |||||||||
| その他 | 5,944 | 5,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △600 | △531 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,770 | 70,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 233,930 | 231,576 | |||||||||
| 資産合計 | 335,981 | 330,227 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,661 | ※2 26,675 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,656 | 26,662 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,565 | 9,632 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,061 | 2,494 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,196 | 1,068 | |||||||||
| その他 | 11,512 | 13,989 | |||||||||
| 流動負債合計 | 88,654 | 90,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,103 | 28,705 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,133 | 14,661 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 211 | 180 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 405 | 405 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,131 | 1,984 | |||||||||
| 資産除去債務 | 763 | 764 | |||||||||
| その他 | 9,823 | 9,884 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,572 | 61,585 | |||||||||
| 負債合計 | 160,227 | 152,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 41,654 | 41,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,282 | 29,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,451 | 80,703 | |||||||||
| 自己株式 | △267 | △4,793 | |||||||||
| 株主資本合計 | 142,121 | 146,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,735 | 29,249 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 437 | 385 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △101 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,071 | 29,675 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,562 | 1,595 | |||||||||
| 純資産合計 | 175,754 | 178,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 335,981 | 330,227 |
0104020_honbun_0314747502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 172,112 | 175,619 | |||||||||
| 売上原価 | 130,462 | 132,060 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,650 | 43,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 26,304 | 26,273 | |||||||||
| 営業利益 | 15,345 | 17,286 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,883 | 2,214 | |||||||||
| 為替差益 | 1,079 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 182 | 209 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 114 | 116 | |||||||||
| その他 | 366 | 363 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,681 | 2,953 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 869 | 715 | |||||||||
| 為替差損 | － | 51 | |||||||||
| その他 | 544 | 695 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,413 | 1,461 | |||||||||
| 経常利益 | 17,613 | 18,778 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 366 | 624 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 249 | |||||||||
| 受取和解金 | 300 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 666 | 878 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 765 | 1,106 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 37 | |||||||||
| 減損損失 | 2,202 | 165 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 405 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,373 | 1,309 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,906 | 18,346 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,453 | 5,668 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 461 | 100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,914 | 5,769 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,992 | 12,577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,962 | 12,540 |
0104035_honbun_0314747502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,992 | 12,577 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,454 | △2,485 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △424 | △52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 154 | 142 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,184 | △2,395 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,177 | 10,181 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,146 | 10,144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30 | 37 |
0104100_honbun_0314747502801.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
位登産業株式会社は、株式を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
(会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。 |
１ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。
① 銀行借入金について行っている保証債務に対する再保証
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||
| 嘉華建材有限公司 | 1,692百万円 | 嘉華建材有限公司 | 1,548百万円 |
| その他（１社） | 3 | その他(１社) | 39 |
| 計 | 1,695 | 計 | 1,588 |
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||
| ㈱ブラスト | 125百万円 | 塚本建材㈱ | 49百万円 |
| 野原産業㈱ | 39 | 吉田建材㈱ | 7 |
| その他(２社) | 27 | その他(２社) | 6 |
| 計 | 191 | 計 | 63 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りである。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― 百万円 | 3,412百万円 |
| 支払手形 | ― | 1,366 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 12,489百万円 | 12,422百万円 |
| のれんの償却額 | 123 | 28 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,040 | 2.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,040 | 2.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,664 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 1,623 | 4.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0314747502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 注1 | 注2 | |||||||
| セメント (百万円) |
鉱産品 (百万円) |
建材 (百万円) |
光電子 (百万円) |
新材料 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
136,778 | 10,051 | 11,498 | 5,482 | 3,539 | 4,762 | 172,112 | ― | 172,112 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
2,479 | 3,216 | 1,539 | 52 | ― | 3,398 | 10,685 | △10,685 | ― |
| 計 | 139,257 | 13,267 | 13,037 | 5,535 | 3,539 | 8,160 | 182,798 | △10,685 | 172,112 |
| セグメント利益 | 11,283 | 1,510 | 554 | 1,135 | 758 | 107 | 15,349 | △3 | 15,345 |
(注) １．セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおける電池材料事業の固定資産について、当該資産グループから得られる回収可能額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を計上した。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,202百万円である。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 注1 | 注2 | |||||||
| セメント (百万円) |
鉱産品 (百万円) |
建材 (百万円) |
光電子 (百万円) |
新材料 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
137,728 | 9,869 | 12,551 | 6,079 | 4,146 | 5,244 | 175,619 | ― | 175,619 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
2,411 | 3,598 | 1,751 | 5 | ― | 3,389 | 11,156 | △11,156 | ― |
| 計 | 140,139 | 13,468 | 14,303 | 6,084 | 4,146 | 8,633 | 186,776 | △11,156 | 175,619 |
| セグメント利益 | 12,589 | 1,823 | 700 | 778 | 1,027 | 380 | 17,299 | △12 | 17,286 |
(注) １．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円54銭 | 30円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
8,962 | 12,540 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
8,962 | 12,540 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 416,105 | 409,378 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
第153期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 1,623百万円
② １株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月３日
0201010_honbun_0314747502801.htm
該当事項なし。
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