Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第153期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	住友大阪セメント株式会社
【英訳名】	Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    関根　福一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】	(03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部経理グループリーダー    永江　謙一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】	(03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部経理グループリーダー    永江　謙一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0112752320住友大阪セメント株式会社Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01127-0002015-11-12E01127-0002014-04-012014-09-30E01127-0002014-04-012015-03-31E01127-0002015-04-012015-09-30E01127-0002014-09-30E01127-0002015-03-31E01127-0002015-09-30E01127-0002014-07-012014-09-30E01127-0002015-07-012015-09-30E01127-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01127-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01127-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01127-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01127-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01127-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01127-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01127-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01127-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01127-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01127-0002014-03-31E01127-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01127-000:CementReportableSegmentsMemberE01127-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01127-000:CementReportableSegmentsMemberE01127-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMemberE01127-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMemberE01127-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE01127-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE01127-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMemberE01127-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMemberE01127-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMemberE01127-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMemberE01127-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01127-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01127-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01127-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01127-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01127-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第152期

第２四半期

連結累計期間 | 第153期

第２四半期

連結累計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 111,496 | 115,653 | 234,539 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,131 | 11,246 | 24,383 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,148 | 7,666 | 13,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,025 | 3,494 | 23,683 |
| 純資産額 | (百万円) | 160,153 | 173,067 | 175,754 |
| 総資産額 | (百万円) | 320,219 | 327,151 | 335,981 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 9.97 | 18.66 | 32.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 52.4 | 51.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,752 | 15,518 | 30,256 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,724 | △7,751 | △16,043 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,460 | △9,947 | △16,051 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,503 | 27,979 | 30,132 |

回次		第152期 第２四半期 連結会計期間	第153期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.27	10.98

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期(平成27年４月～９月)におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いた。

セメント業界においては、民間住宅投資・民間設備投資に回復の動きが見られたものの、天候不順の影響等により、民需が減少したことに加え、公共投資が前年同期を下回ったことなどにより官公需が減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を6.4％下回る21,154千トンとなった。一方、輸出は、前年同期を9.8％上回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を3.3％下回る26,150千トンとなった。

このような情勢の中で、当社グループは、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げてコスト削減等に取り組んだ。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、115,653百万円と前年同期に比べ4,157百万円の増収、経常利益は11,246百万円と前年同期に比べ1,114百万円の増益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、7,666百万円と前年同期に比べ3,518百万円の増益となった。

セグメントの業績は、次の通りである。

１  セメント

セメント販売数量が前年同期を下回ったものの、子会社における販売増があり、売上高は、90,496百万円と前年同期に比べ2,249百万円（2.5％）の増収となり、加えて、生産コスト等の削減などにより、営業利益は、7,108百万円と前年同期に比べ846百万円（13.5％）の増益となった。

２  鉱産品

国内向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、6,835百万円と前年同期に比べ278百万円の増収（4.3％）となり、採掘コストが改善したことなどから、営業利益は、1,188百万円と前年同期に比べ243百万円（25.8％）の増益となった。

３  建材

地盤改良工事が増加したことなどから、売上高は、8,114百万円と前年同期に比べ620百万円（8.3％）の増収となり、営業利益は、308百万円と前年同期に比べ47百万円（18.4％）の増益となった。

４  光電子

新伝送方式用光通信部品の販売数量が増加したことなどから、売上高は、4,052百万円と前年同期に比べ509百万円（14.4％）の増収となったものの、生産コストが増加したことなどから、営業利益は、495百万円と前年同期に比べ177百万円（26.3％）の減益となった。

５  新材料

化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、2,759百万円と前年同期に比べ332百万円（13.7％）の増収となり、営業利益は、651百万円と前年同期に比べ125百万円（23.8％）の増益となった。

６  その他

二次電池正極材の販売数量が増加したことなどから、売上高は、3,395百万円と前年同期に比べ、167百万円（5.2％）の増収となり、営業利益は、コスト削減等により307百万円と前年同期に比べ、191百万円（165.1％）の増益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって15,518百万円増加し、また、投資活動によって7,751百万円減少し、財務活動によって9,947百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,153百万円の減少となった。その結果、当四半期連結会計期間末の資金残高は27,979百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、15,518百万円(前年同期比59.1％の収入増加)となった。これは、減価償却費8,095百万円をはじめとする内部留保等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、7,751百万円(前年同期比35.4％の支出増加)となった。これは、固定資産の取得による支出が8,869百万円となったこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、9,947百万円(前年同期比13.2％の支出減少)となった。これは、長期借入による収入が6,670百万円となった一方で、自己株式の取得による支出が4,513百万円、長期借入金の返済による支出が4,365百万円となったこと等によるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。

<会社の支配に関する基本方針>

(１)基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えている。

もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考える。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもありえる。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断する。

(２)基本方針の実現に資する取組み

当社は、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、「セメント事業」及び関連する「鉱産品事業」・「建材事業」を通じて、社会資本整備や重厚産業に不可欠な基礎資材を提供している。また、独自技術の開発や外部技術の導入によって、「光電子事業」・「新材料事業」等を展開し、先端技術分野向けの部材や各種材料の供給を行っている。そして、これら５つの事業を効率的に運営することにより、経営の安定化と着実な成長を実現し、社会への貢献と株主の期待に応えてきた。

また、これら５つの事業に加え、現在、当社が事業拡大のため、注力している事業の一つが「電池材料事業」である。

「光電子事業」・「新材料事業」・「電池材料事業」の手がける分野は、市場ニーズの変化や、競争が激しいものの、今後とも市場の拡大が期待できる分野である。今後も、当社独自の技術力に加え、他社・各種研究機関との提携、共同研究を通じて、これら市場の拡大が期待できる分野において、より早く、より低コストで、より付加価値の高い製品を開発・供給することで、事業の拡大に努めるとともに、当社が長年培ってきた有形・無形の経営資源を活用し、全社的な安定収益構造を確立することで、企業価値を高めていく。また、株主、地域社会、取引先、従業員その他ステークホルダーとの信頼関係を維持するとともに、各ステークホルダーの信頼にこたえるべく努力していく。

また、当社は、「監査役設置会社」の形態を採用し、業務に精通した取締役と経営に対する監督機能の強化を図るために選任された独立役員である社外取締役からなる取締役会における審議等を通じて的確な判断を行い、業務の効率化に努めるとともに、監査役の監査機能の充実を図っている。

さらに、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化により経営の効率化を図るため、「執行役員制度」を導入している。

(３)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記基本方針に基づき、平成20年６月27日開催の当社第145回定時株主総会において株主の承認を得て、当社株式の大規模買付行為への対応策を導入した。また、平成23年６月29日開催の当社第148回定時株主総会において株主の承認を得て、その内容を一部改定した上で、更新した(更新後の当社株式の大規模買付行為への対応策を、以下「旧プラン」という。)。その後、平成26年５月13日に開催された当社取締役会において、旧プランの内容を一部改定した上で更新すること(改定後のプランを、以下「本プラン」という。)を決定し、平成26年６月27日開催の第151回定時株主総会において、承認された。

本プランの概要については、以下の通りである。

①  本プランの対象となる当社株式の買付け

本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者等」という。)とする。

②  特別委員会の設置

当社取締役会は、大規模買付ルールに則った手続の進行並びに当社の株主の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える方策を取る場合におけるその判断の合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置する。

③  大規模買付ルールの概要

当社が設定する大規模買付ルールの概要は、以下の通りである。

1) 大規模買付者等による意向表明書の当社への事前提出

大規模買付者等が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び大規模買付者の名称等を日本語で記載した意向表明書を提出する。

2) 大規模買付者等による必要情報の提供

当社は、意向表明書受領後、大規模買付者等から当社取締役会に対して、株主の判断及び取締役会としての意見形成のために提供を求める必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」という。)のリストを当該大規模買付者等に交付し、大規模買付者等は、本大規模買付情報のリストに従い、本大規模買付情報を当社取締役会に提出する。

3) 取締役会による評価期間等

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者等が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定する。

④  大規模買付行為が為された場合の対応方針

1) 大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合

当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。

但し、大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置をとることがある。

2) 大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守しなかった場合で、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するために必要であるときには、当社取締役会は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することとする。

3) 対抗措置の発動の手続

対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、まず当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行うものとする。

当社取締役会は、対抗措置の発動の是非を判断するにあたり、特別委員会の勧告を最大限尊重する。

4) 株主意思確認総会の開催

当社取締役会は、対抗措置の発動勧告について、特別委員会が対抗措置の発動に関してあらかじめ株主の意思を確認するべき旨の留保を付した場合であって、当社取締役会が、適切と判断する場合には、実務上可能な限りすみやかに株主総会(以下「株主意思確認総会」という。)を開催し、対抗措置の発動に関する株主の意思を確認することができるものとする。

株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従う。

⑤  本プランの有効期間

本プランの有効期間については、平成26年６月27日開催の当社第151回定時株主総会の終結時から平成29年６月開催予定の第154回定時株主総会の終結時までとする。

(４)上記(２)及び(３)の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社取締役会は、上記(２)の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させることを目的とするものであるから、上記(１)に記載した基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

また、当社取締役会は、次の理由から上記(３)の取組みが上記(１)に記載した基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

①  買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則をすべて充足している。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務、議論を踏まえた内容となっており、合理性を有するものと考えている。更に、本プランは、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものである。

②  株主意思を重視するものであること

本プランは、平成26年６月27日開催の当社第151回定時株主総会での承認により発効しており、株主の意思が反映されている。

また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランに定める対抗措置の発動の是非について、株主意思確認総会において株主の意思を確認することとしている。

更に、本プラン更新後、有効期間満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意思が反映される。

③  当社取締役の任期が１年とされていること

当社は、取締役の任期を１年としており、経営陣の株主に対する責任をより明確なものとしている。また、本プランは、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役選任議案に関する議決権の行使を通じて、本プランに対する株主の意思を反映させることも可能となっている。

④  特別委員会の判断の重視と情報開示

本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役及び社外有識者で構成される特別委員会により行われることとされている。

また、その判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されている。

⑤  合理的な客観的要件の設定

本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえる。

⑥  デッドハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等の大規模買付者等が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではない。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,517百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。

新設

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着工	完了
当社 高知工場	高知県 須崎市	セメント	タフロック 生産設備設置工事	2,630	11	自己資金 及び借入金	平成27年7月	平成29年1月
当社 東北支店	福島県 いわき市	セメント	小名浜SSサイロ 増設工事	1,757	―	自己資金 及び借入金	平成27年10月	平成29年9月
エスオーシー 物流㈱	東京都 千代田区	セメント	外航船 (14500t積1隻) 建造	1,760	―	自己資金 及び借入金	平成27年8月	平成30年3月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,470,130,000
計	1,470,130,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	417,432,175	417,432,175	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株である。
計	417,432,175	417,432,175	―	―

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	417,432,175	―	41,654	―	10,413

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11―３	37,357	8.95
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８―11	20,372	4.88
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行株式会社)	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27―30)	10,809	2.59
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８―11	9,812	2.35
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１―２	9,163	2.20
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18―24	8,520	2.04
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２―２	8,038	1.93
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A (東京都千代田区大手町１丁目９―７)	7,856	1.88
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ銀行)	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都中央区月島４丁目16―13)	7,521	1.80
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505041 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K. (東京都中央区日本橋３丁目11―１)	7,229	1.73
計	―	126,679	30.35

（注）１.　上記のほか当社所有の自己株式11,438千株（2.74％）があります。　

２.　平成27年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、CAPITAL INTERNATIONAL LIMITED及びその共同保有者であるCAPITAL INTERNATIONAL INC.、CAPITAL INTERNATIONAL SARL及びキャピタル・インターナショナル株式会社が平成27年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更契約書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	11,684	2.80
CAPITAL INTERNATIONAL LIMITED	40　GROSVENOR PLACE, LONDON SW1X 7GG, ENGLAND	4,873	1.17
CAPITAL INTERNATIONAL INC.	11100 SANTA MONICA BOULEVARD, 15TH FL., LOS ANGELES, CA 90025, U.S.A.	1,678	0.40
CAPITAL INTERNATIONAL SARL	3 PLACE DES BERGUES, 1201 GENEBA, SWITZERLAND	855	0.20
計	―	19,090	4.57

３.　平成27年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成27年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	15,367	3.68
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	5,693	1.36
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33－１	525	0.13
計	―	21,585	5.17

４.　平成27年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更更報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC及びその共同保有者であるNOMURA ASSET MANAGEMENT DEUTSCHLAND KAG MBH及び野村アセットマネジメント株式会社が平成27年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12－１	31,070	7.44
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM	3,291	0.79
NOMURA ASSET MANAGEMENT DEUTSCHLAND KAG MBH	GRAEFSTRASSE 109, 60487 FRANKFURT AM MAIN, F.R.GERMANY	588	0.14
計	―	34,949	8.37

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 11,438,000	―	単元株式数は1,000株である。
完全議決権株式(その他)	普通株式402,291,000	402,291	単元株式数は1,000株である。
単元未満株式	普通株式 3,703,175	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	417,432,175	―	―
総株主の議決権	―	402,291	―

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
住友大阪セメント株式会社	東京都千代田区 六番町６―28	11,438,000	―	11,438,000	2.74
計	―	11,438,000	―	11,438,000	2.74

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								30,289	28,139
		受取手形及び売掛金								47,774	44,919
		商品及び製品								6,275	6,678
		仕掛品								2,550	3,301
		原材料及び貯蔵品								10,417	10,017
		繰延税金資産								1,741	1,694
		短期貸付金								127	121
		その他								2,970	1,893
		貸倒引当金								△95	△93
		流動資産合計								102,051	96,672
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							161,215	162,231
				減価償却累計額						△110,754	△112,061
				建物及び構築物（純額）						50,460	50,169
			機械装置及び運搬具							397,872	405,264
				減価償却累計額						△349,144	△353,211
				機械装置及び運搬具（純額）						48,727	52,052
			土地							38,531	38,337
			建設仮勘定							4,275	3,928
			その他							34,055	34,538
				減価償却累計額						△18,255	△18,484
				その他（純額）						15,800	16,053
			有形固定資産合計							157,795	160,542
		無形固定資産
			のれん							43	24
			その他							2,320	2,292
			無形固定資産合計							2,364	2,316
		投資その他の資産
			投資有価証券							64,342	57,931
			長期貸付金							3,012	3,228
			繰延税金資産							762	740
			退職給付に係る資産							308	308
			その他							5,944	6,003
			貸倒引当金							△600	△593
			投資その他の資産合計							73,770	67,620
		固定資産合計								233,930	230,479
	資産合計									335,981	327,151

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								27,661	26,894
		短期借入金								32,656	26,619
		1年内返済予定の長期借入金								9,565	9,978
		1年内償還予定の社債								－	10,000
		未払法人税等								5,061	3,779
		賞与引当金								2,196	2,284
		その他								11,512	13,293
		流動負債合計								88,654	92,850
	固定負債
		社債								15,000	5,000
		長期借入金								27,103	28,996
		繰延税金負債								16,133	13,899
		役員退職慰労引当金								211	185
		厚生年金基金解散損失引当金								405	405
		退職給付に係る負債								2,131	2,111
		資産除去債務								763	773
		その他								9,823	9,861
		固定負債合計								71,572	61,233
	負債合計									160,227	154,084
純資産の部
	株主資本
		資本金								41,654	41,654
		資本剰余金								29,282	29,282
		利益剰余金								71,451	77,454
		自己株式								△267	△4,781
		株主資本合計								142,121	143,610
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								31,735	27,365
		為替換算調整勘定								437	512
		退職給付に係る調整累計額								△101	△6
		その他の包括利益累計額合計								32,071	27,871
	非支配株主持分									1,562	1,585
	純資産合計									175,754	173,067
負債純資産合計										335,981	327,151

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										111,496	115,653
売上原価										85,064	87,976
売上総利益										26,431	27,677
販売費及び一般管理費										※ 17,608	※ 17,617
営業利益										8,822	10,059
営業外収益
	受取利息									46	33
	受取配当金									1,392	1,779
	為替差益									365	－
	持分法による投資利益									137	131
	受取賃貸料									79	80
	その他									264	255
	営業外収益合計									2,286	2,280
営業外費用
	支払利息									608	481
	為替差損									－	65
	その他									369	546
	営業外費用合計									977	1,093
経常利益										10,131	11,246
特別利益
	固定資産売却益									158	601
	投資有価証券売却益									－	4
	受取和解金									300	－
	特別利益合計									458	606
特別損失
	固定資産除却損									568	353
	固定資産売却損									1	37
	減損損失									2,079	165
	厚生年金基金解散損失引当金繰入額									405	－
	特別損失合計									3,053	557
税金等調整前四半期純利益										7,536	11,295
法人税、住民税及び事業税										3,331	3,729
法人税等調整額										30	△129
法人税等合計										3,361	3,600
四半期純利益										4,174	7,694
非支配株主に帰属する四半期純利益										26	27
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,148	7,666

0104035_honbun_0314747002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										4,174	7,694
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,135	△4,369
	為替換算調整勘定									△386	75
	退職給付に係る調整額									103	95
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	△0
	その他の包括利益合計									2,851	△4,199
四半期包括利益										7,025	3,494
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,999	3,466
	非支配株主に係る四半期包括利益									26	27

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									7,536	11,295
	減価償却費									8,141	8,095
	減損損失									2,079	165
	厚生年金基金解散損失引当金繰入額									405	－
	のれん償却額									76	18
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△44	△8
	受取利息及び受取配当金									△1,438	△1,813
	支払利息									608	481
	為替差損益（△は益）									△390	42
	持分法による投資損益（△は益）									△137	△131
	有形固定資産売却損益（△は益）									△158	△563
	売上債権の増減額（△は増加）									2,336	2,859
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,199	△744
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,228	△776
	その他									△839	343
	小計									14,746	19,263
	利息及び配当金の受取額									1,441	1,813
	利息の支払額									△642	△493
	法人税等の支払額									△5,792	△5,064
	営業活動によるキャッシュ・フロー									9,752	15,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△6,239	△8,869
	固定資産の売却による収入									265	1,320
	投資有価証券の取得による支出									△1	△1
	投資有価証券の売却による収入									-	47
	貸付けによる支出									△101	△365
	貸付金の回収による収入									355	123
	その他									△2	△6
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,724	△7,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									58	△6,043
	長期借入れによる収入									1,350	6,670
	長期借入金の返済による支出									△11,777	△4,365
	自己株式の売却による収入									0	0
	自己株式の取得による支出									△14	△4,513
	配当金の支払額									△1,040	△1,664
	非支配株主への配当金の支払額									△4	△4
	その他									△32	△27
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△11,460	△9,947
現金及び現金同等物に係る換算差額										6	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△7,425	△2,153
現金及び現金同等物の期首残高										31,928	30,132
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 24,503	※ 27,979

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【注記事項】

(会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。

①  銀行借入金について行っている保証債務に対する再保証

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
嘉華建材有限公司 その他（１社）	1,692百万円 3	嘉華建材有限公司 その他（１社）	1,589百万円 6
計	1,695	計	1,595

②  生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
㈱ブラスト	125百万円	㈱ブラスト	19百万円
野原産業㈱	39	塚本建材㈱	16
その他（２社）	27	その他(2社)	28
計	191	計	65

(四半期連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
販売諸掛	5,328	百万円	5,041	百万円
給与、賞与	3,566		3,671
賞与引当金繰入額	982		1,035
退職給付費用	329		309

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	24,660百万円	28,139百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△156	△160
現金及び現金同等物	24,503	27,979

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,040	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,040	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,664	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,623	4.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント							注１	注２
	セメント (百万円)	鉱産品 (百万円)	建材 (百万円)	光電子 (百万円)	新材料 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する    売上高	88,247	6,556	7,494	3,542	2,427	3,227	111,496	―	111,496
(2)セグメント間の    内部売上高又は    振替高	1,648	2,171	893	6	―	2,537	7,257	△7,257	―
計	89,895	8,728	8,388	3,549	2,427	5,765	118,753	△7,257	111,496
セグメント利益	6,262	945	261	673	526	116	8,784	38	8,822

(注) １．セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　

(固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおける電池材料事業の固定資産について、当該資産グループから得られる回収可能額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を計上した。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,079百万円である。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント							注１	注２
	セメント (百万円)	鉱産品 (百万円)	建材 (百万円)	光電子 (百万円)	新材料 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する    売上高	90,496	6,835	8,114	4,052	2,759	3,395	115,653	―	115,653
(2)セグメント間の    内部売上高又は    振替高	1,660	2,087	923	4	―	2,502	7,178	△7,178	―
計	92,157	8,923	9,037	4,056	2,759	5,897	122,832	△7,178	115,653
セグメント利益	7,108	1,188	308	495	651	307	10,061	△2	10,059

(注) １．セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	９円97銭	18円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4,148	7,666
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	4,148	7,666
普通株式の期中平均株式数(千株)	416,113	410,835

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当なし。 #### ２ 【その他】

第153期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額                               　　   1,623百万円

②　１株当たりの金額       　                      　　　４円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　　平成27年12月３日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。