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Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第162期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長    諸橋 央典
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【電話番号】 03-6370-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー    金子 亘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【電話番号】 03-6370-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー    金子 亘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01127 52320 住友大阪セメント株式会社 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01127-000 2024-11-13 E01127-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01127-000 2024-09-30 E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01127-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01127-000 2024-04-01 2024-09-30 E01127-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:CementReportableSegmentsMember E01127-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMember E01127-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMember E01127-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01127-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01127-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01127-000 2023-09-30 E01127-000 2023-04-01 2024-03-31 E01127-000 2024-03-31 E01127-000 2023-04-01 2023-09-30 E01127-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:CementReportableSegmentsMember E01127-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:MineralProductsReportableSegmentsMember E01127-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:NewMaterialsReportableSegmentsMember E01127-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01127-000:PhotoelectronReportableSegmentsMember E01127-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01127-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01127-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01127-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0314747253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期

中間連結会計期間 | 第162期

中間連結会計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 109,786 | 108,613 | 222,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,676 | 2,124 | 8,476 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,878 | 943 | 15,339 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,799 | 665 | 16,301 |
| 純資産額 | (百万円) | 188,340 | 190,320 | 196,775 |
| 総資産額 | (百万円) | 356,155 | 358,326 | 356,283 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 171.61 | 28.06 | 447.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 52.2 | 52.4 | 54.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,484 | 10,190 | 43,731 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,435 | △12,889 | △15,350 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,294 | △376 | △24,395 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,418 | 15,734 | 18,662 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間の期首より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 0102010_honbun_0314747253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2024年4~9月)におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、政府の経済対策の効果等を背景に雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きもあり、緩やかな回復が続きました。

セメント業界におきましては、建設・物流業界の人手不足や時間外労働規制の影響により、セメント国内需要は、前年同期を6.0%下回る16,342千トンとなりました。一方、輸出は、前年同期を22.8%上回りました。

この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を1.5%下回る20,385千トンとなりました。

このような情勢の中で、当社グループは、2023年度から「2023-25年度 中期経営計画」をスタートさせており、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大(豪州事業)、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人財戦略、研究開発戦略、知財戦略、DX戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は108,613百万円と前年同期に比べ1,172百万円の減収、経常利益は2,124百万円と前年同期に比べ551百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、943百万円と前年同期に比べ4,935百万円の減益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

当中間連結会計期間の期首より、当社の子会社である千代田エンジニアリング(株)において、報告セグメントの区分を「その他」から「セメント」に変更しております。

なお、以下の前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。

1  セメント 

コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したものの、セメントの国内販売数量が前年同期を下回ったことに加え、電力の供給事業において買取価格が下落したことなどから、売上高は、77,597百万円と前年同期に比べ692百万円(0.9%)減となり、損益は、製造コストの改善により、前年同期に比べ1,373百万円の好転となったものの、1,665百万円の営業損失となりました。

2  鉱産品

海外向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、8,793百万円と前年同期に比べ1,525百万円(21.0%)増となったものの、採掘コスト等が増加したことにより、営業利益は、1,623百万円と前年同期に比べ5百万円(0.4%)減となりました。

3  建材

地盤改良工事が増加したことに加え、コンクリート構造物補修・補強材の販売数量が増加したことなどから、売上高は、11,855百万円と前年同期に比べ1,322百万円(12.6%)増となり、営業利益は、783百万円と前年同期に比べ194百万円(33.1%)増となりました。

4  光電子

売上高は、1,149百万円と前年同期並みとなり、生産コストが増加したことなどから、損益は、250百万円の営業損失と前年同期に比べ83百万円の悪化となりました。

5  新材料

半導体製造装置向け電子材料の販売数量が減少したことから、売上高は、7,328百万円と前年同期に比べ3,316百万円(31.2%)減となり、営業利益は、981百万円と前年同期に比べ887百万円(47.5%)減となりました。

6 その他

不動産賃貸物件が減少したことに加え、補修費が増加したことなどから、売上高は、1,888百万円と前年同期に比べ9百万円(0.5%)減となり、営業利益は、749百万円と前年同期に比べ91百万円(10.9%)減となりました。

(2) 財政状況の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、358,326百万円と前連結会計年度末と比較して2,042百万円増加しました。増減の主なものは、現金及び預金の減少2,927百万円、原材料及び貯蔵品の増加603百万円、有形固定資産の増加4,407百万円です。

負債は、168,006百万円と前連結会計年度末と比較して8,497百万円増加しました。増減の主なものは、コマーシャル・ペーパーの増加5,000百万円、社債の増加5,000百万円です。

純資産は、190,320百万円と前連結会計年度末と比較して6,455百万円減少しました。増減の主なものは、利益剰余金の減少1,114百万円、自己株式の取得による減少4,995百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって10,190百万円増加し、また、投資活動によって12,889百万円減少し、財務活動によって376百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,927百万円の減少となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は15,734百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により資金は、10,190百万円増加(前年同期は19,484百万円の増加)しました。これは、主に減価償却費10,639百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により資金は、12,889百万円減少(前年同期は9,435百万円の減少)しました。これは、主に固定資産の取得による支出が13,071百万円となったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により資金は、376百万円減少(前年同期は8,294百万円の減少)しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が22,000百万円となった一方で、コマーシャル・ペーパーの償還による支出が17,000百万円、自己株式の取得による支出が5,009百万円となったこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,800百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
130,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 34,329,517 34,329,517 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株です。
34,329,517 34,329,517

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

 2024年9月30日
34,329,517 41,654 10,413
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 5,161 15.64
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1) 3,234 9.80
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,676 8.11
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1) 1,537 4.66
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1) 1,239 3.76
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) 1,048 3.18
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 924 2.80
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2-1 852 2.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) 736 2.23
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7大手町フィナンシャルシティサウスタワー) 509 1.54
17,920 54.30

(注)1. 上記のほか当社所有の自己株式 1,323千株(3.85%)があります。

2.2024年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 741 2.16
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 544 1.59
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 71 0.21
1,357 3.95

3. 2024年6月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP)が2024年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP) 英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティーエル、ブルトン ストリート1、タイム アンド ライフ ビル5階 7,158 20.85

4.2024年7月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 2,232 6.50
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 197 0.57
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 136 0.40
2,566 7.48

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,323,100

単元株式数は100株です。

完全議決権株式(その他)

普通株式 32,743,900

327,439

単元株式数は100株です。

単元未満株式

普通株式 262,517

1単元(100株)未満の株式です。

発行済株式総数

34,329,517

総株主の議決権

327,439

(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式36,100株(議決権の数361個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
住友大阪セメント株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番2号 1,323,100 1,323,100 3.85
1,323,100 1,323,100 3.85

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,724 15,797
受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 43,334 43,218
電子記録債権 ※2 8,829 9,338
商品及び製品 11,721 11,480
仕掛品 94 370
原材料及び貯蔵品 23,771 24,375
短期貸付金 380 370
その他 2,334 2,775
貸倒引当金 △38 △45
流動資産合計 109,155 107,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 180,341 183,826
減価償却累計額 △130,629 △132,064
建物及び構築物(純額) 49,712 51,761
機械装置及び運搬具 492,651 502,464
減価償却累計額 △428,582 △434,899
機械装置及び運搬具(純額) 64,068 67,564
土地 39,084 39,075
建設仮勘定 12,962 11,619
その他 39,949 40,613
減価償却累計額 △21,279 △21,726
その他(純額) 18,669 18,886
有形固定資産合計 184,499 188,906
無形固定資産
のれん 63 47
その他 3,580 3,340
無形固定資産合計 3,643 3,388
投資その他の資産
投資有価証券 44,850 44,307
長期貸付金 4,531 4,265
繰延税金資産 994 1,071
退職給付に係る資産 3,803 3,894
その他 4,927 4,895
貸倒引当金 △121 △82
投資その他の資産合計 58,985 58,351
固定資産合計 247,128 250,646
資産合計 356,283 358,326
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 30,801 34,851
電子記録債務 ※2 2,828 3,345
短期借入金 25,273 24,782
コマーシャル・ペーパー 5,000
1年内返済予定の長期借入金 8,228 8,007
未払法人税等 3,032 1,147
賞与引当金 2,538 2,627
その他 16,639 15,363
流動負債合計 89,342 95,124
固定負債
社債 20,000 25,000
長期借入金 26,027 23,526
繰延税金負債 9,570 9,162
役員退職慰労引当金 122 120
PCB廃棄物処理費用引当金 2 1
退職給付に係る負債 922 968
株式給付引当金 65 68
資産除去債務 258 261
その他 13,196 13,772
固定負債合計 70,166 72,882
負債合計 159,508 168,006
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 10,488 10,488
利益剰余金 119,016 117,902
自己株式 △311 △5,307
株主資本合計 170,847 164,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,702 21,147
為替換算調整勘定 345 607
退職給付に係る調整累計額 1,450 1,384
その他の包括利益累計額合計 23,498 23,139
非支配株主持分 2,430 2,443
純資産合計 196,775 190,320
負債純資産合計 356,283 358,326

 0104020_honbun_0314747253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 109,786 | 108,613 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 88,816 | 86,034 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 20,969 | 22,579 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 19,130 | ※ 20,299 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,838 | 2,280 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 58 | 77 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 788 | 733 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 323 | - |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 28 | - |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 62 | 95 |
| | その他 | | | | | | | | | 517 | 279 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,778 | 1,186 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 445 | 471 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 285 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | - | 216 |
| | その他 | | | | | | | | | 495 | 368 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 941 | 1,342 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,676 | 2,124 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 6 | 43 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 4,241 | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 4,247 | 43 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 287 | 244 |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | - | 1 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 14 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 287 | 260 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 6,636 | 1,907 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,390 | 1,088 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △723 | △205 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 666 | 882 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,969 | 1,024 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 91 | 81 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 5,878 | 943 |  

 0104035_honbun_0314747253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,969 | 1,024 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △295 | △555 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 46 | 169 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 19 | △65 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 59 | 92 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △170 | △358 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 5,799 | 665 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 5,707 | 584 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 91 | 80 |  

 0104050_honbun_0314747253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,636 1,907
減価償却費 10,098 10,639
減損損失 14
のれん償却額 15 15
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △29
受取利息及び受取配当金 △846 △811
支払利息 445 471
為替差損益(△は益) △264 164
持分法による投資損益(△は益) △28 216
固定資産売却損益(△は益) △6 △41
投資有価証券売却損益(△は益) △4,241 △0
売上債権の増減額(△は増加) △3,084 370
棚卸資産の増減額(△は増加) 9,444 △637
仕入債務の増減額(△は減少) 924 4,560
その他 1,065 △4,260
小計 20,155 12,581
利息及び配当金の受取額 846 810
利息の支払額 △416 △466
法人税等の支払額 △1,101 △2,734
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,484 10,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △14,907 △13,071
固定資産の売却による収入 31 66
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 5,764 0
貸付けによる支出 △421 △110
貸付金の回収による収入 132 252
その他 △31 △23
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,435 △12,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △130 △490
長期借入れによる収入 7,700 1,500
長期借入金の返済による支出 △3,777 △4,222
社債の発行による収入 5,000
社債の償還による支出 △5,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 17,000 22,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △22,000 △17,000
自己株式の売却による収入 53 13
自己株式の取得による支出 △61 △5,009
配当金の支払額 △2,056 △2,057
非支配株主への配当金の支払額 △44 △67
その他 22 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,294 △376
現金及び現金同等物に係る換算差額 164 147
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,918 △2,927
現金及び現金同等物の期首残高 14,500 18,662
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 16,418 ※ 15,734

 0104100_honbun_0314747253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。

①  銀行借入金について行っている保証債務(再保証を含む)

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
八戸バイオマス発電㈱ 1,044百万円 八戸バイオマス発電㈱ 984百万円
その他(2社) 251 その他(2社) 295
1,295 1,279

②  生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
吉田建材㈱ 56百万円 塚本建材㈱ 61百万円
塚本建材㈱ 5 野原産業セメント㈱ 15
その他(2社) 4 その他(2社) 8
66 84

前連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次の通りであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 1,416百万円 ―百万円
電子記録債権 2,085
支払手形 285
電子記録債務 830
(中間連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
販売諸掛 5,975 百万円 7,027 百万円
給与、賞与 3,771 3,984
株式給付引当金繰入額 14 14
賞与引当金繰入額 1,022 1,062
退職給付費用 140 87
役員退職慰労引当金繰入額 16 20
研究開発費 1,747 1,800
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 16,481百万円 15,797百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △62 △62
現金及び現金同等物 16,418 15,734
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 2,056 60.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月9日

取締役会
普通株式 2,057 60.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

(注)2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,057 60.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月12日

取締役会
普通株式 1,980 60.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注)2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 3.株主資本の著しい変動

2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当中間連結会計期間においては、自己株式が4,995百万円増加(株主資本の減少)しております。

当中間連結会計期間末の自己株式は5,307百万円となっております。 

 0104110_honbun_0314747253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)  

報告セグメント 注1 注2
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
売上高
(1)外部顧客

 に対する売上高
78,290 7,268 10,533 1,151 10,645 1,897 109,786 109,786
(2)セグメント

 間の内部売上高

 又は振替高
1,746 2,226 1,129 3,346 8,449 △8,449
80,037 9,494 11,662 1,151 10,645 5,244 118,235 △8,449 109,786
セグメント利益

又は損失(△)
△3,039 1,629 588 △167 1,869 841 1,720 117 1,838

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額117百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)  

報告セグメント 注1 注2
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
売上高
(1)外部顧客

 に対する売上高
77,597 8,793 11,855 1,149 7,328 1,888 108,613 108,613
(2)セグメント

 間の内部売上高

 又は振替高
1,915 1,383 1,318 3 2,550 7,171 △7,171
79,513 10,176 13,173 1,153 7,328 4,438 115,784 △7,171 108,613
セグメント利益

又は損失(△)
△1,665 1,623 783 △250 981 749 2,221 59 2,280

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額59百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間の期首より、当社の子会社である千代田エンジニアリング(株)において、報告セグメントの区分を「その他」から「セメント」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 合計
一時点で移転される財又はサービス 77,222 7,268 4,053 1,151 10,645 1,897 102,238
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,068 6,479 7,547
顧客との契約から生じる収益 78,290 7,268 10,533 1,151 10,645 1,897 109,786
その他の収益
外部顧客に対する売上高 78,290 7,268 10,533 1,151 10,645 1,897 109,786

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 合計
一時点で移転される財又はサービス 76,800 8,793 4,382 1,149 7,328 1,888 100,343
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 796 7,472 8,269
顧客との契約から生じる収益 77,597 8,793 11,855 1,149 7,328 1,888 108,613
その他の収益
外部顧客に対する売上高 77,597 8,793 11,855 1,149 7,328 1,888 108,613

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間の期首より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 171円61銭 28円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 5,878 943
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
5,878 943
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,252 33,613

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。 #### 2 【その他】

第162期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                     1,980百万円

② 1株当たりの金額                                 60円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2024年12月3日 

 0201010_honbun_0314747253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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