Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役執行役社長　　大　久　保　　哲　夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部文書チーム長　　後　藤　　善　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部文書チーム長　　後　藤　　善　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03611 83090 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 Sumitomo Mitsui Trust Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03611-000 2020-02-13 E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 E03611-000 2018-04-01 2019-03-31 E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 E03611-000 2018-12-31 E03611-000 2019-03-31 E03611-000 2019-12-31 E03611-000 2018-10-01 2018-12-31 E03611-000 2019-10-01 2019-12-31 E03611-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03611-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03611-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03611-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03611-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03611-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03611-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03611-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:RetailTotalSolutionServicesReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:RetailTotalSolutionServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:WholesaleFinancialServicesReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:WholesaleFinancialServicesReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:StockTransferAgencyServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:StockTransferAgencyServicesReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:RealEstateReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:RealEstateReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:FiduciaryServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:FiduciaryServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:GlobalMarketsReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:GlobalMarketsReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度

第３四半期

連結累計期間 | 2019年度

第３四半期

連結累計期間 | 2018年度 |
| | | (自　2018年４月１日

  至　2018年12月31日) | (自　2019年４月１日

  至　2019年12月31日) | (自　2018年４月１日

  至　2019年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 1,077,253 | 1,132,775 | 1,467,916 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 78,888 | 73,685 | 103,911 |
| 経常利益 | 百万円 | 202,495 | 217,844 | 256,411 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 134,332 | 153,973 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 173,889 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 72,225 | 85,737 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 93,925 |
| 純資産額 | 百万円 | 2,709,784 | 2,700,621 | 2,730,356 |
| 総資産額 | 百万円 | 57,069,112 | 55,346,961 | 57,029,113 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 354.42 | 409.88 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 458.91 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 354.22 | 409.62 | ―― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 458.64 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.61 | 4.81 | 4.65 |
| 信託財産額 | 百万円 | 210,454,042 | 219,799,839 | 211,350,067 |

		2018年度 第３四半期 連結会計期間	2019年度 第３四半期 連結会計期間
		(自　2018年10月１日   至　2018年12月31日)	(自　2019年10月１日   至　2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	113.10	127.98

(注)１．当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）の消費税及び地方消費税の

会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計 －（四半期）期末新株予約権 －（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま

せん。

主要な関係会社については、CMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limited が清算されたため、当社の連結子会社

から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第３四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では中国や欧州を中心として景気が減速する中で、米中摩擦問題やイランを中心とする中東情勢の悪化、英国EU離脱問題の混迷など、政治・地政学的リスクへの関心が高まりました。

国内では、非製造業部門の底堅い業績の下で良好な雇用情勢が続いた一方、海外景気減速の影響を受けた製造業部門の輸出・生産の低迷に、10月の消費増税が重なったことから、景気の先行きに対する厳しい見方が続きました。

金融市場では、９月頃までは欧米の相次ぐ利下げの影響を受けて、わが国の10年国債利回りもマイナス幅を拡大させ、円高が進行しました。しかし、10月以降、米中摩擦緩和に対する期待の高まりや、米連邦準備制度理事会（FRB）がこれ以上の利下げを見送る姿勢を示したことで、わが国の10年国債利回りは０％近傍まで戻すとともに、ドル円レートはやや円安に振れました。それに伴い、日経平均株価も12月末に23,000円台後半まで上昇しました。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

① 連結損益の状況

当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、投資運用コンサルティング関連の減収を主因に手数料関連利益が減益となった一方、主に三井住友信託銀行株式会社における法人関連業務に関する非金利収益の増加等により、前年同期比115億円増益の2,212億円となりました。

経常利益は、上記に加え、前年同期における与信関係費用の戻入益解消等の一方、株式等関係損益の改善等により、前年同期比153億円増益の2,178億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比196億円増益の1,539億円となりました。

② セグメントの状況

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比62億円減益の174億円、法人事業が同101億円増益の965億円、証券代行事業が同横ばいの155億円、不動産事業が同13億円増益の216億円、受託事業（運用ビジネスを含む。）が同13億円減益の479億円、マーケット事業が同236億円増益の489億円となりました。

③ 資産負債等の状況

当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比１兆6,821億円減少し55兆3,469億円、連結純資産は、同297億円減少し２兆7,006億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比２兆2,125億円減少し13兆8,333億円、貸出金は、同6,760億円増加し29兆7,017億円、有価証券は、同4,778億円増加し６兆2,373億円、また、預金は、同9,609億円減少し30兆9,426億円となりました。

なお、信託財産額は、前年度末比８兆4,497億円増加し219兆7,998億円となりました。

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

		前第３四半期 連結累計期間 (億円) (Ａ)	当第３四半期 連結累計期間 (億円) (Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益		5,069	5,183	113
（業務粗利益（信託勘定償却後））		(5,069)	(5,183)	(113)
資金関連利益		1,162	949	△212
資金利益		1,016	833	△183
合同信託報酬（信託勘定償却前）		145	116	△28
手数料関連利益		2,930	2,787	△143
役務取引等利益		2,287	2,167	△119
その他信託報酬		643	620	△23
特定取引利益		110	472	361
その他業務利益		866	974	108
うち外国為替売買損益		728	777	49
うち国債等債券関係損益		△25	189	214
うち金融派生商品損益		△18	△170	△152
経費（除く臨時処理分）		△3,191	△3,168	23
（除くのれん償却）		(△3,120)	(△3,102)	(18)
人件費		△1,427	△1,408	19
物件費		△1,644	△1,630	13
税金		△119	△129	△9
一般貸倒引当金繰入額	①	―	△29	△29
信託勘定不良債権処理額	②	―	△0	△0
銀行勘定不良債権処理額	③	△28	△29	△1
貸出金償却		△27	△21	6
個別貸倒引当金繰入額		―	△5	△5
債権売却損		△0	△2	△2
貸倒引当金戻入益	④	135	―	△135
償却債権取立益	⑤	16	8	△7
株式等関係損益		43	198	154
うち株式等償却		△32	△27	5
持分法による投資損益		26	64	38
その他		△46	△48	△2
経常利益		2,024	2,178	153
特別損益		△30	22	52
税金等調整前四半期純利益		1,994	2,200	206
法人税等合計		△591	△638	△47
法人税、住民税及び事業税		△479	△431	47
法人税等調整額		△112	△207	△95
四半期純利益		1,402	1,562	159
非支配株主に帰属する四半期純利益		△59	△22	37
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,343	1,539	196
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)		123	△50	△174
実質業務純益		2,096	2,212	115
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
実質業務粗利益		5,359	5,550	190
総経費（除く臨時処理分）		△3,262	△3,338	△75

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。

３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

		前第３四半期 連結累計期間 （億円） （Ａ）		当第３四半期 連結累計期間 （億円） （Ｂ）		増減（億円） (Ｂ)－(Ａ)
実質業務 粗利益	実質業務 純益	実質業務 粗利益	実質業務 純益	実質業務 粗利益	実質業務 純益
個人トータル ソリューション事業		1,486	236	1,440	174	△46	△62
法人事業		1,395	863	1,509	965	113	101
証券代行事業		299	156	301	155	1	△0
不動産事業		382	202	398	216	15	13
受託事業		1,322	492	1,260	479	△61	△13
	うち運用ビジネス	541	194	594	212	52	17
マーケット事業		367	253	599	489	231	236
その他		105	△109	40	△268	△64	△159
合計		5,359	2,096	5,550	2,212	190	115

(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．実質業務純益は総経費（人件費、物件費を含む。）控除後の金額であります。

４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。なお、2018年10月１日に行った資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないため、前第３四半期連結累計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に係る計数を含んでおりません。

５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は736億円、資金運用収支は833億円、役務取引等収支は2,167億円、特定取引収支は472億円、その他業務収支は974億円となりました。

国内の信託報酬は736億円、資金運用収支は2,415億円、役務取引等収支は2,157億円、特定取引収支は456億円、その他業務収支は549億円となりました。

海外の資金運用収支は29億円、役務取引等収支は261億円、特定取引収支は15億円、その他業務収支は426億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	86,760	―	7,872	78,888
当第３四半期連結累計期間	73,685	―	―	73,685
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	311,309	9,302	218,919	101,693
当第３四半期連結累計期間	241,503	2,947	161,138	83,313
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	439,244	192,908	261,842	370,310
当第３四半期連結累計期間	357,638	206,922	192,117	372,444
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	127,935	183,605	42,923	268,617
当第３四半期連結累計期間	116,135	203,974	30,978	289,131
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	203,326	24,188	△ 1,192	228,707
当第３四半期連結累計期間	215,735	26,132	25,153	216,714
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	307,060	29,687	36,594	300,154
当第３四半期連結累計期間	323,948	31,935	57,147	298,736
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	103,734	5,499	37,786	71,447
当第３四半期連結累計期間	108,213	5,802	31,994	82,021
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	10,192	881	―	11,074
当第３四半期連結累計期間	45,693	1,513	―	47,207
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	10,185	888	―	11,074
当第３四半期連結累計期間	46,020	1,528	―	47,549
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	△7	7	―	―
当第３四半期連結累計期間	327	14	―	342
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	58,512	28,410	303	86,619
当第３四半期連結累計期間	54,967	42,674	183	97,458
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	221,799	32,601	388	254,012
当第３四半期連結累計期間	254,009	47,228	387	300,850
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	163,286	4,191	84	167,393
当第３四半期連結累計期間	199,041	4,553	204	203,391

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間

０百万円)を控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は2,987億円、役務取引等費用は820億円となりました。

国内の役務取引等収益は3,239億円、役務取引等費用は1,082億円となりました。

海外の役務取引等収益は319億円、役務取引等費用は58億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	307,060	29,687	36,594	300,154
当第３四半期連結累計期間	323,948	31,935	57,147	298,736
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	82,762	―	4,219	78,542
当第３四半期連結累計期間	78,356	―	879	77,476
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	27,461	4,624	―	32,085
当第３四半期連結累計期間	27,876	5,787	―	33,664
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,190	131	110	1,212
当第３四半期連結累計期間	1,041	148	123	1,066
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	35,863	361	19,961	16,263
当第３四半期連結累計期間	29,738	310	18,805	11,243
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	12,637	15,844	2,833	25,648
当第３四半期連結累計期間	10,917	16,552	2,682	24,787
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	484	―	―	484
当第３四半期連結累計期間	470	―	―	470
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	11,098	190	2,919	8,370
当第３四半期連結累計期間	10,885	165	3,469	7,581
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	103,734	5,499	37,786	71,447
当第３四半期連結累計期間	108,213	5,802	31,994	82,021
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	599	691	643	647
当第３四半期連結累計期間	535	775	736	574

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は475億円、特定取引費用は３億円となりました。

国内の特定取引収益は460億円、特定取引費用は３億円となりました。

海外の特定取引収益は15億円、特定取引費用は０億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	10,185	888	―	11,074
当第３四半期連結累計期間	46,020	1,528	―	47,549
うち商品有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	28	―	―	28
当第３四半期連結累計期間	429	―	―	429
うち特定取引有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	397	―	―	397
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	9,710	888	―	10,599
当第３四半期連結累計期間	45,562	1,528	―	47,090
うちその他の特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	49	―	―	49
当第３四半期連結累計期間	28	―	―	28
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	△7	7	―	―
当第３四半期連結累計期間	327	14	―	342
うち商品有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	△7	7	―	―
当第３四半期連結累計期間	327	14	―	342
うち特定金融派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,445,195	0.68	1,541,779	0.70
有価証券	1,253,465	0.59	1,118,911	0.51
信託受益権	160,593,574	75.99	169,614,744	77.17
受託有価証券	23,123	0.01	22,907	0.01
金銭債権	19,475,082	9.22	19,506,057	8.87
有形固定資産	15,722,230	7.44	16,806,485	7.64
無形固定資産	217,971	0.10	189,767	0.09
その他債権	6,717,177	3.18	6,985,131	3.18
銀行勘定貸	5,408,009	2.56	3,536,214	1.61
現金預け金	494,234	0.23	477,840	0.22
合計	211,350,067	100.00	219,799,839	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	32,877,994	15.56	32,079,864	14.60
年金信託	13,113,501	6.20	12,845,433	5.84
財産形成給付信託	18,865	0.01	18,862	0.01
投資信託	74,389,341	35.20	77,701,430	35.35
金銭信託以外の金銭の信託	27,349,339	12.94	30,884,789	14.05
有価証券の信託	19,914,130	9.42	21,726,490	9.88
金銭債権の信託	19,592,309	9.27	19,598,440	8.92
土地及びその定着物の信託	77,297	0.04	78,336	0.04
包括信託	24,017,287	11.36	24,866,192	11.31
合計	211,350,067	100.00	219,799,839	100.00

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度　　　　　　159,658,605百万円

当第３四半期連結会計期間　168,673,227百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	16,548	1.28	47,465	3.08
電気・ガス・熱供給・水道業	468	0.04	8,917	0.58
情報通信業	53,600	4.15	14,000	0.91
運輸業，郵便業	420	0.03	420	0.03
卸売業，小売業	5,000	0.39	5,000	0.32
金融業，保険業	1,093,115	84.56	1,317,899	85.48
不動産業	22,386	1.73	28,814	1.87
物品賃貸業	7,556	0.58	4,455	0.29
その他	93,621	7.24	114,806	7.44
合計	1,292,716	100.00	1,541,779	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)

金銭信託

科目	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	30,967	27,724
有価証券	29	29
その他	5,261,076	3,360,897
資産計	5,292,073	3,388,651
元本	5,291,601	3,388,299
債権償却準備金	81	73
その他	390	279
負債計	5,292,073	3,388,651

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金30,967百万円のうち、延滞債権額は722百万円、貸出条件緩和債権額は41百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は763百万円であります。 なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
当第３四半期連結会計期間	貸出金27,724百万円のうち、延滞債権額は686百万円、貸出条件緩和債権額は36百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は723百万円であります。 なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(8) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	26,200,577	5,248,375	315,834	31,133,118
当第３四半期連結会計期間	25,719,799	5,490,553	267,744	30,942,608
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	8,688,095	587,091	275,111	9,000,075
当第３四半期連結会計期間	8,033,597	501,969	191,662	8,343,904
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	16,392,364	4,660,732	40,240	21,012,856
当第３四半期連結会計期間	16,039,441	4,988,129	73,748	20,953,823
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,120,117	551	483	1,120,186
当第３四半期連結会計期間	1,646,760	454	2,334	1,644,880
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	2,424,015	4,290,602	218,600	6,496,017
当第３四半期連結会計期間	2,536,163	4,103,684	253,700	6,386,147
総合計	前第３四半期連結会計期間	28,624,593	9,538,977	534,434	37,629,135
当第３四半期連結会計期間	28,255,962	9,594,238	521,444	37,328,755

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	24,591,342	100.00	25,468,988	100.00
製造業	2,692,834	10.95	2,647,416	10.39
農業，林業	5,294	0.02	4,831	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,339	0.01	59,264	0.23
建設業	122,553	0.50	176,889	0.69
電気・ガス・熱供給・水道業	1,127,038	4.58	1,279,342	5.02
情報通信業	400,970	1.63	453,519	1.78
運輸業，郵便業	1,137,007	4.63	1,147,316	4.51
卸売業，小売業	1,196,366	4.87	1,257,565	4.94
金融業，保険業	1,763,537	7.17	1,448,947	5.69
不動産業	3,444,915	14.01	3,518,826	13.82
物品賃貸業	894,779	3.64	967,888	3.80
地方公共団体	42,564	0.17	38,161	0.15
その他	11,760,139	47.82	12,469,018	48.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,026,803	100.00	4,232,748	100.00
政府等	2,528	0.06	2,390	0.06
金融機関	187,801	4.67	152,936	3.61
その他	3,836,472	95.27	4,077,422	96.33
合計	28,618,145	――	29,701,737	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。

ａ 新設、改修等

(2019年12月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
国内連結 子会社	三井住友トラスト 総合サービス 株式会社	新橋三泉ビル	東京都 港区	取得	店舗 事務所	518	5,364	2019年５月

(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

ｂ 除却、売却等

(2019年12月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	前期末帳簿価額  (百万円)	売却・除却年月
国内連結 子会社	三井住友信託銀行 株式会社	深沢住宅 (多摩川寮含む)	東京都 世田谷区	売却	社宅・寮	1,291	2019年９月
国内連結 子会社	三井住友信託銀行 株式会社	荻窪住宅	東京都 杉並区	売却	社宅・寮	1,089	2019年10月

(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

ａ 新設、改修等

(2019年12月31日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
総額	既支払額
国内連結 子会社	三井住友信託銀行 株式会社	芝ビル	東京都 港区	改修	空調設備	4,500	―	自己資金	2019年８月	2023年２月

(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

ｂ 除却、売却等

該当事項はありません。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0802747503201.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	850,000,000
第１回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第１回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第１回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第１回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第十四種優先株式	10,000,000（注）２

第１回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第１回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
計	890,000,000

(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回

第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回

第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回

第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	375,291,440	375,291,440	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
計	375,291,440	375,291,440	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	375,291,440	―	261,608	―	702,933

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
324,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,736,716	同上
373,671,600
単元未満株式	普通株式	―	同上
1,295,240
発行済株式総数	375,291,440	―	―
総株主の議決権	―	3,736,716	―

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）

及び役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が

保有する429,000株（議決権の数4,290個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内 一丁目４番１号	324,600	―	324,600	0.08
計	―	324,600	―	324,600	0.08

(注)役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する

当社株式429,000株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0802747503201.htm

第４ 【経理の状況】

１. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	現金預け金									16,045,864	13,833,327
	コールローン及び買入手形									50,124	43,694
	買現先勘定									158,734	156,709
	債券貸借取引支払保証金									759,812	750,752
	買入金銭債権									1,082,650	850,101
	特定取引資産									454,978	379,559
	金銭の信託									1,393	6,458
	有価証券									※2 5,759,504	※2 6,237,305
	貸出金									※1 29,025,720	※1 29,701,737
	外国為替									36,936	46,266
	リース債権及びリース投資資産									653,447	659,671
	その他資産									2,023,664	1,689,394
	有形固定資産									211,312	212,904
	無形固定資産									151,429	152,439
	退職給付に係る資産									138,931	155,821
	繰延税金資産									17,372	11,929
	支払承諾見返									557,007	549,601
	貸倒引当金									△99,770	△90,715
	資産の部合計									57,029,113	55,346,961
負債の部
	預金									31,903,572	30,942,608
	譲渡性預金									6,328,622	6,386,147
	コールマネー及び売渡手形									72,793	803,528
	売現先勘定									1,603,191	1,918,135
	債券貸借取引受入担保金									104,767	58,772
	特定取引負債									258,771	265,603
	借用金									4,023,801	4,116,967
	外国為替									457	355
	短期社債									1,472,786	1,892,166
	社債									1,378,328	1,127,345
	信託勘定借									5,408,009	3,536,214
	その他負債									994,424	885,249
	賞与引当金									17,542	8,135
	役員賞与引当金									343	41
	株式給付引当金									―	209
	退職給付に係る負債									14,008	14,151
	ポイント引当金									18,282	17,465
	睡眠預金払戻損失引当金									5,250	4,275
	偶発損失引当金									3,465	1,364
	繰延税金負債									130,479	115,543
	再評価に係る繰延税金負債									2,847	2,455
	支払承諾									557,007	549,601
	負債の部合計									54,298,756	52,646,339

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
	資本金									261,608	261,608
	資本剰余金									645,003	580,595
	利益剰余金									1,387,592	1,485,937
	自己株式									△51,222	△2,856
	株主資本合計									2,242,982	2,325,285
	その他有価証券評価差額金									467,448	406,089
	繰延ヘッジ損益									△36,764	△45,964
	土地再評価差額金									△5,698	△6,587
	為替換算調整勘定									4,702	3,836
	退職給付に係る調整累計額									△19,209	△18,134
	その他の包括利益累計額合計									410,478	339,238
	新株予約権									1,062	1,059
	非支配株主持分									75,832	35,037
	純資産の部合計									2,730,356	2,700,621
負債及び純資産の部合計										57,029,113	55,346,961

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
経常収益										1,077,253	1,132,775
	信託報酬									78,888	73,685
	資金運用収益									370,310	372,444
		（うち貸出金利息）								266,805	267,933
		（うち有価証券利息配当金）								65,063	64,493
	役務取引等収益									300,154	298,736
	特定取引収益									11,074	47,549
	その他業務収益									254,012	300,850
	その他経常収益									※1 62,813	※1 39,510
経常費用										874,757	914,931
	資金調達費用									268,617	289,131
		（うち預金利息）								94,031	100,296
	役務取引等費用									71,447	82,021
	特定取引費用									―	342
	その他業務費用									167,393	203,391
	営業経費									321,477	318,681
	その他経常費用									※2 45,821	※2 21,363
経常利益										202,495	217,844
特別利益										153	3,154
	固定資産処分益									153	3,154
特別損失										3,212	939
	固定資産処分損									475	448
	減損損失									2,737	491
税金等調整前四半期純利益										199,436	220,058
法人税、住民税及び事業税										47,925	43,127
法人税等調整額										11,224	20,724
法人税等合計										59,149	63,852
四半期純利益										140,286	156,206
非支配株主に帰属する四半期純利益										5,954	2,233
親会社株主に帰属する四半期純利益										134,332	153,973

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										140,286	156,206
その他の包括利益										△68,061	△70,469
	その他有価証券評価差額金									△64,774	△61,607
	繰延ヘッジ損益									△4,327	△9,151
	為替換算調整勘定									8	△465
	退職給付に係る調整額									1,426	1,065
	持分法適用会社に対する持分相当額									△393	△310
四半期包括利益										72,225	85,737
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									66,474	83,622
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,751	2,114

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

CMTH Preferred Capital 7（Cayman）Limited は、清算に伴い当第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当ありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

１．取引の概要

当社は、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）の中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に（当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「対象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の現在の中期経営計画及び次年度以降３事業年度ごとに定める予定の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて当該取締役等に対して交付します。

２．信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結累計期間末において1,469百万円、429千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
破綻先債権額	7,096百万円	5,636百万円
延滞債権額	70,358百万円	74,408百万円
３カ月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	23,255百万円	29,347百万円
合計額	100,710百万円	109,391百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
88,611百万円	91,542百万円

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
金銭信託	5,291,601百万円	3,388,299百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
株式等売却益	34,678百万円	24,632百万円
貸倒引当金戻入益	13,567百万円	―百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
株式等売却損	27,034百万円	2,048百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	28,051百万円	25,869百万円
のれんの償却額	7,101百万円	6,627百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	24,734	65.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月14日 取締役会	普通株式	24,608	65.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	28,394	75.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	28,122	75.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

(注)2019年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金32百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務

法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）

：法人のお客様に対するサービス業務

証券代行事業：証券代行サービス業務

不動産事業：不動産事業サービス業務

受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務

マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務 ２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法

報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。

なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。 

３．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)

（単位：百万円）

	個人 トータル ソリュー ション	法人	証券代行	不動産	受託		マーケット	その他	合計
うち運用 ビジネス
実質業務粗利益	148,683	139,557	29,932	38,272	132,203	54,191	36,759	10,530	535,938
総経費	△125,022	△53,171	△14,286	△17,986	△82,917	△34,721	△11,402	△21,490	△326,276
実質業務純益	23,660	86,386	15,646	20,285	49,286	19,470	25,356	△10,960	209,662

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。

５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。 

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)

（単位：百万円）

	個人 トータル ソリュー ション	法人	証券代行	不動産	受託		マーケット	その他	合計
うち運用 ビジネス
実質業務粗利益	144,074	150,933	30,123	39,826	126,079	59,423	59,903	4,096	555,037
総経費	△126,659	△54,429	△14,527	△18,184	△78,119	△38,193	△10,937	△30,965	△333,823
実質業務純益	17,414	96,504	15,595	21,641	47,960	21,229	48,966	△26,868	221,214

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。

５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

(追加情報)

当社は、当社グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、2018年10月１日付にて、三井住友信託銀行株式会社（当社の連結子会社）の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（当社の連結子会社）と統合いたしました。これに伴い、「受託事業」に含まれる「運用ビジネス」に係る計数算定が可能となったことから、当該資産運用ビジネスの当社グループ戦略における重要性を勘案し、当第３四半期連結累計期間より「受託事業」の内数として開示しております。

なお、資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないため、前第３四半期連結累計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に係る計数を含んでおりません。

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	209,662
その他経常収益	62,813
その他経常費用	△45,821
その他調整	△24,158
経常利益	202,495

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	221,214
その他経常収益	39,510
その他経常費用	△21,363
その他調整	△21,517
経常利益	217,844

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しており

ます。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	118,785	139,413	20,628
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	33,200	33,777	577
その他	110,420	110,969	549
外国債券	37,677	38,100	422
その他	72,742	72,869	127
合計	262,405	284,160	21,755

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	118,502	137,351	18,849
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	33,200	33,729	529
その他	190,614	190,907	292
外国債券	123,434	123,595	161
その他	67,180	67,311	130
合計	342,316	361,988	19,671

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	598,950	1,371,613	772,663
債券	887,404	890,583	3,178
国債	301,248	301,586	337
地方債	8,707	8,764	57
短期社債	―	―	―
社債	577,449	580,232	2,782
その他	3,072,123	2,962,013	△110,110
外国株式	4,121	6,117	1,995
外国債券	1,450,520	1,455,222	4,702
その他	1,617,481	1,500,673	△116,808
合計	4,558,478	5,224,210	665,731

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	583,774	1,400,269	816,495
債券	1,113,555	1,114,627	1,071
国債	460,675	459,525	△1,149
地方債	13,257	13,271	14
短期社債	―	―	―
社債	639,622	641,829	2,207
その他	3,319,721	3,079,982	△239,738
外国株式	1,516	4,261	2,744
外国債券	1,704,950	1,710,834	5,883
その他	1,613,254	1,364,887	△248,366
合計	5,017,051	5,594,879	577,828

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式3,001百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式1,017百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)

(１) 金利関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	89,076,449	△ 520	△ 520
金利オプション	9,401,827	3	△ 38
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	140,279,002	9,484	9,484
金利オプション	11,070,667	5,703	13,864
合計		――	14,671	22,789

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	29,769,152	35	35
金利オプション	5,735,545	144	0
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	120,496,343	16,380	16,380
金利オプション	15,147,559	921	8,523
合計		――	17,481	24,939

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(２) 通貨関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	4,061,705	9,866	9,866
為替予約	28,566,212	18,784	18,784
通貨オプション	2,328,492	△ 1,338	4,393
合計		――	27,312	33,044

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	5,081,917	12,786	12,786
為替予約	33,927,760	56,938	56,938
通貨オプション	1,892,502	△ 1,869	3,050
合計		――	67,855	72,775

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(３) 株式関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	101,573	△ 83	△ 83
株式指数オプション	129,861	△ 171	△ 134
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
有価証券店頭指数等スワップ	―	―	―
合計		――	△ 254	△ 217

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	117,752	△ 21	△ 21
株式指数オプション	110,678	△ 365	△ 262
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
有価証券店頭指数等スワップ	―	―	―
合計		――	△ 386	△ 283

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(４) 債券関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	3,736,984	△ 2,294	△ 2,294
債券先物オプション	384,261	△ 180	295
店頭	債券先渡契約	270,443	△ 945	△ 945
債券店頭オプション	―	―	―
合計		――	△ 3,420	△ 2,944

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	2,713,666	583	583
債券先物オプション	578,782	144	△ 168
店頭	債券先渡契約	196,194	△ 147	△ 147
債券店頭オプション	15,873	15	13
合計		――	596	281

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(５) 商品関連取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

該当ありません。

(６) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	131,499	60	60
合計		――	60	60

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	161,487	△ 181	△ 181
合計		――	△ 181	△ 181

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１．１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	354.42	409.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	134,332	153,973
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	134,332	153,973
普通株式の期中平均株式数	千株	379,019	375,650
(2)潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	円	354.22	409.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	210	241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で163千株であります（前第３四半期連結累計期間は該当なし。）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0802747503201.htm

２ 【その他】

中間配当

2019年11月13日開催の取締役会において、第９期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額	28,122百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式	75円00銭
効力発生日（支払開始日）	2019年12月３日

 0201010_honbun_0802747503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。