Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役執行役社長　　大　久　保　　哲　夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部文書チーム長　　後　藤　　善　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部文書チーム長　　後　藤　　善　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03611 83090 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 Sumitomo Mitsui Trust Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03611-000 2020-08-12 E03611-000 2019-04-01 2019-06-30 E03611-000 2019-04-01 2020-03-31 E03611-000 2020-04-01 2020-06-30 E03611-000 2019-06-30 E03611-000 2020-03-31 E03611-000 2020-06-30 E03611-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03611-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03611-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03611-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03611-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03611-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03611-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03611-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03611-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:RetailTotalSolutionServicesReportableSegmentMember E03611-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:RetailTotalSolutionServicesReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:WholesaleFinancialServicesReportableSegmentMember E03611-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:WholesaleFinancialServicesReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:StockTransferAgencyServicesReportableSegmentMember E03611-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:StockTransferAgencyServicesReportableSegmentMember E03611-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:RealEstateReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:RealEstateReportableSegmentMember E03611-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:FiduciaryServicesReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:FiduciaryServicesReportableSegmentMember E03611-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:GlobalMarketsReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:GlobalMarketsReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03611-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第１四半期

連結累計期間 | 2020年度

第１四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| | | (自　2019年４月１日

  至　2019年６月30日) | (自　2020年４月１日

  至　2020年６月30日) | (自　2019年４月１日

  至　2020年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 352,154 | 303,794 | 1,535,401 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 24,009 | 24,040 | 99,816 |
| 経常利益 | 百万円 | 60,995 | 40,374 | 257,658 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 42,596 | 28,507 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 163,028 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 14,491 | 13,032 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △23,974 |
| 純資産額 | 百万円 | 2,703,250 | 2,575,055 | 2,590,907 |
| 総資産額 | 百万円 | 56,056,133 | 57,599,218 | 56,500,552 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 112.74 | 76.11 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 434.31 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 112.67 | 76.06 | ―― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 434.03 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.68 | 4.40 | 4.52 |
| 信託財産額 | 百万円 | 213,698,475 | 228,817,564 | 224,425,327 |

(注)１．当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第１四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、国内外の景気は厳しさを増しました。海外では都市封鎖などの強力な感染拡大防止措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴い外出自粛や一部店舗の休業が要請されたことで、経済活動の水準が大幅に低下しました。

一方、金融市場では、各国政府と中央銀行の大規模な財政・金融対策が好感され、感染拡大の収束期待なども相まって、３月の不安定な状況から、比較的安定した動きとなりました。４月初めに18,000円を下回る水準まで下落した日経平均株価は、６月末に22,000円台まで回復しました。ドル円レートは107～108円前後で推移し、10年国債利回りは０％前後で推移しました。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

① 連結損益の状況

当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連などの手数料関連利益が減益となった一方、実質的な資金関連の損益(※)の増益や総経費の減少等により、前年同期比37億円増益の631億円となりました。

経常利益は、政策保有株式の売却交渉進展の遅れから株式等関係損益の減益や株式関連派生商品損益の減益等により、前年同期比206億円減益の403億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比140億円減益の285億円となりました。

(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益

② セグメントの状況

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比41億円減益の26億円、法人事業が同６億円減益の268億円、証券代行事業が同10億円増益の81億円、不動産事業が同23億円減益の16億円、受託事業（運用ビジネスを含む。）が同７億円減益の150億円、マーケット事業が同14億円増益の119億円となりました。

③ 資産負債等の状況

当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比１兆986億円増加し57兆5,992億円、連結純資産は、同158億円減少し２兆5,750億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆6,892億円増加し14兆8,304億円、貸出金は、同8,556億円増加し30兆5,590億円、有価証券は、同2,807億円減少し６兆1,568億円、また、預金は、同２兆4,413億円増加し33兆1,302億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。

なお、信託財産額は、前年度末比４兆3,922億円増加し228兆8,175億円となりました。

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

	前第１四半期 連結累計期間 (億円) (Ａ)	当第１四半期 連結累計期間 (億円) (Ｂ)	増減 （億円） (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	1,588	1,550	△37
（業務粗利益（信託勘定償却後））	(1,588)	(1,550)	(△37)
資金関連利益	313	499	186
資金利益	273	456	183
合同信託報酬（信託勘定償却前）	40	42	2
手数料関連利益	908	791	△117
役務取引等利益	709	594	△115
その他信託報酬	199	197	△2
特定取引利益	161	92	△69
その他業務利益	204	167	△36
うち外国為替売買損益	156	24	△131
うち国債等債券関係損益	29	82	53
うち金融派生商品損益	△40	△1	38
経費（除く臨時処理分）	△1,057	△996	60
（除くのれん償却）	(△1,033)	(△976)	(56)
人件費	△470	△456	13
物件費	△541	△496	45
税金	△44	△43	1
一般貸倒引当金純繰入額　 　　　　　　　   ①	△15	76	91
信託勘定不良債権処理額           　　     ②	△0	―	0
銀行勘定不良債権処理額 　　　　　　　　   ③	△8	△97	△88
貸出金償却	△1	△11	△10
個別貸倒引当金純繰入額	△7	△78	△70
債権売却損	△0	△7	△6
貸倒引当金戻入益　 　　　　　　　　　　   ④	―	―	―
償却債権取立益 　　　　　　　　　　　　   ⑤	1	1	0
株式等関係損益	60	10	△50
うち株式等償却	△16	△1	14
持分法による投資損益	20	24	3
その他	19	△166	△186
経常利益	609	403	△206
特別損益	△0	△2	△1
税金等調整前四半期純利益	609	400	△208
法人税等合計	△172	△111	60
法人税、住民税及び事業税	△113	△101	12
法人税等調整額	△58	△9	48
四半期純利益	436	289	△147
非支配株主に帰属する四半期純利益	△10	△4	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	425	285	△140
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)	△22	△18	4
実質業務純益	594	631	37

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間
			(億円)	増減
実質業務純益				594	631	37
	実質業務粗利益			1,706	1,689	△16
		実質的な資金関連の損益		581	644	62
			資金関連利益	351	538	187
			外貨余資運用益	230	105	△125
		手数料関連利益		973	863	△109
		その他の利益（外貨余資運用益除く）		151	182	31
	総経費			△1,111	△1,058	53
(注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第１四半期 連結累計期間				当第１四半期 連結累計期間
				実質業務純益	実質業務 粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)	増減	増減
総合計				594	1,689	△16	△1,058	631	37
	個人トータルソリューション事業			68	410	△70	△384	26	△41
		三井住友信託銀行		23	283	△44	△299	△15	△39
		その他グループ会社		44	127	△25	△85	41	△2
	法人事業			274	452	△4	△184	268	△6
		三井住友信託銀行		208	312	△8	△115	197	△11
		その他グループ会社		66	139	3	△69	70	4
	証券代行事業			71	135	11	△54	81	10
		三井住友信託銀行		67	86	10	△9	77	10
		その他グループ会社		4	49	1	△45	3	△0
	不動産事業			40	71	△28	△55	16	△23
		三井住友信託銀行		25	30	△18	△23	7	△18
		その他グループ会社		14	41	△10	△32	9	△5
	受託事業			157	405	△13	△255	150	△7
		三井住友信託銀行		70	130	5	△55	74	3
		その他グループ会社		87	275	△18	△200	75	△11
			うち運用ビジネス	73	187	△11	△126	61	△11
	マーケット事業			105	154	13	△34	119	14
(注)１．子会社配当（資本配分の最適化を企図）は各事業に含めておりません。
２．法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
３．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は240億円、資金運用収支は456億円、役務取引等収支は594億円、特定取引収支は92億円、その他業務収支は167億円となりました。

国内の信託報酬は240億円、資金運用収支は777億円、役務取引等収支は611億円、特定取引収支は86億円、その他業務収支は99億円となりました。

海外の資金運用収支は90億円、役務取引等収支は67億円、特定取引収支は５億円、その他業務収支は62億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	24,009	―	―	24,009
当第１四半期連結累計期間	24,040	―	―	24,040
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	86,827	1,073	60,574	27,327
当第１四半期連結累計期間	77,779	9,019	41,106	45,691
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	131,625	70,989	79,385	123,229
当第１四半期連結累計期間	108,074	37,051	52,748	92,377
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	44,798	69,915	18,811	95,902
当第１四半期連結累計期間	30,295	28,032	11,642	46,685
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	71,036	7,812	7,930	70,919
当第１四半期連結累計期間	61,162	6,701	8,449	59,414
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	106,868	9,693	18,875	97,685
当第１四半期連結累計期間	97,660	8,343	19,245	86,758
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	35,831	1,880	10,945	26,766
当第１四半期連結累計期間	36,498	1,641	10,796	27,343
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	15,759	394	―	16,154
当第１四半期連結累計期間	8,642	558	―	9,200
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	15,747	407	―	16,154
当第１四半期連結累計期間	8,639	563	―	9,202
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	△12	12	―	―
当第１四半期連結累計期間	△2	4	―	1
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	9,632	10,864	93	20,403
当第１四半期連結累計期間	9,919	6,296	△493	16,709
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	61,947	13,580	128	75,400
当第１四半期連結累計期間	78,030	6,946	115	84,861
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	52,315	2,716	34	54,996
当第１四半期連結累計期間	68,110	650	608	68,152

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は867億円、役務取引等費用は273億円となりました。

国内の役務取引等収益は976億円、役務取引等費用は364億円となりました。

海外の役務取引等収益は83億円、役務取引等費用は16億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	106,868	9,693	18,875	97,685
当第１四半期連結累計期間	97,660	8,343	19,245	86,758
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	25,304	―	277	25,027
当第１四半期連結累計期間	23,032	―	198	22,834
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	8,942	1,285	―	10,227
当第１四半期連結累計期間	8,646	1,912	―	10,559
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	486	23	162	347
当第１四半期連結累計期間	440	55	194	301
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	10,230	96	6,700	3,626
当第１四半期連結累計期間	8,183	115	6,237	2,062
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	4,164	5,501	878	8,787
当第１四半期連結累計期間	4,808	2,895	953	6,750
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	463	―	―	463
当第１四半期連結累計期間	451	―	―	451
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	3,659	56	1,110	2,605
当第１四半期連結累計期間	3,612	41	1,316	2,337
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	35,831	1,880	10,945	26,766
当第１四半期連結累計期間	36,498	1,641	10,796	27,343
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	174	195	164	205
当第１四半期連結累計期間	231	173	195	208

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は92億円、特定取引費用は０億円となりました。

国内の特定取引収益は86億円、特定取引費用は△０億円となりました。

海外の特定取引収益は５億円、特定取引費用は０億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	15,747	407	―	16,154
当第１四半期連結累計期間	8,639	563	―	9,202
うち商品有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	82	―	―	82
当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	181	―	―	181
当第１四半期連結累計期間	169	―	―	169
うち特定金融派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	15,469	407	―	15,877
当第１四半期連結累計期間	8,455	563	―	9,018
うちその他の特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	12	―	―	12
当第１四半期連結累計期間	14	―	―	14
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	△12	12	―	―
当第１四半期連結累計期間	△2	4	―	1
うち商品有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち特定取引有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	△12	12	―	―
当第１四半期連結累計期間	△4	4	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,543,160	0.69	1,542,493	0.67
有価証券	1,075,184	0.48	1,021,032	0.45
信託受益権	172,441,244	76.84	177,908,954	77.75
受託有価証券	22,849	0.01	22,778	0.01
金銭債権	19,271,003	8.59	19,536,059	8.54
有形固定資産	17,315,570	7.71	17,550,457	7.67
無形固定資産	194,224	0.09	194,224	0.09
その他債権	7,273,403	3.24	7,149,179	3.12
銀行勘定貸	4,750,289	2.11	3,414,179	1.49
現金預け金	538,396	0.24	478,205	0.21
合計	224,425,327	100.00	228,817,564	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	33,415,451	14.89	32,529,567	14.22
年金信託	13,023,778	5.80	12,607,861	5.51
財産形成給付信託	19,060	0.01	19,096	0.01
投資信託	79,777,245	35.55	80,665,646	35.25
金銭信託以外の金銭の信託	32,458,304	14.46	35,437,737	15.49
有価証券の信託	20,975,736	9.35	22,358,679	9.77
金銭債権の信託	19,383,820	8.64	19,631,475	8.58
土地及びその定着物の信託	78,450	0.03	78,941	0.03
包括信託	25,293,482	11.27	25,488,558	11.14
合計	224,425,327	100.00	228,817,564	100.00

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度　　          171,496,341百万円

当第１四半期連結会計期間    176,970,621百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)  (末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	21,275	1.54	52,436	3.40
電気・ガス・熱供給・水道業	457	0.03	9,210	0.60
情報通信業	20,600	1.49	7,900	0.51
運輸業，郵便業	420	0.03	420	0.03
卸売業，小売業	5,000	0.36	15,000	0.97
金融業，保険業	1,197,880	86.66	1,298,848	84.20
不動産業	25,974	1.88	20,243	1.31
物品賃貸業	7,469	0.54	4,455	0.29
その他	103,211	7.47	133,978	8.69
合計	1,382,289	100.00	1,542,493	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況　(末残)

金銭信託

科目	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	26,710	28,387
有価証券	―	―
その他	4,576,633	3,230,516
資産計	4,603,344	3,258,904
元本	4,602,967	3,258,471
債権償却準備金	70	70
その他	306	362
負債計	4,603,344	3,258,904

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金26,710百万円のうち、延滞債権額は680百万円、貸出条件緩和債権額は34百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は714百万円であります。 なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

当第１四半期連結会計期間	貸出金28,387百万円のうち、延滞債権額は286百万円、貸出条件緩和債権額は33百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は319百万円であります。 なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(8) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	25,746,219	5,434,196	391,487	30,788,928
当第１四半期連結会計期間	27,931,221	5,543,769	344,709	33,130,281
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	8,415,473	545,840	357,336	8,603,977
当第１四半期連結会計期間	9,248,361	608,736	301,885	9,555,213
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	16,062,096	4,887,906	30,986	20,919,016
当第１四半期連結会計期間	17,599,974	4,934,736	41,974	22,492,736
うちその他	前第１四半期連結会計期間	1,268,649	449	3,163	1,265,935
当第１四半期連結会計期間	1,082,884	295	848	1,082,331
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	2,527,870	4,586,005	173,600	6,940,275
当第１四半期連結会計期間	2,534,666	3,785,434	240,500	6,079,601
総合計	前第１四半期連結会計期間	28,274,090	10,020,201	565,087	37,729,204
当第１四半期連結会計期間	30,465,887	9,329,204	585,209	39,209,882

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	24,669,855	100.00	26,253,801	100.00
製造業	2,737,024	11.10	3,253,453	12.39
農業，林業	4,753	0.02	4,310	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	58,053	0.24	57,908	0.22
建設業	152,850	0.62	196,974	0.75
電気・ガス・熱供給・水道業	1,226,633	4.97	1,201,242	4.58
情報通信業	368,942	1.50	424,257	1.62
運輸業，郵便業	1,172,896	4.75	1,274,390	4.85
卸売業，小売業	1,260,032	5.11	1,279,722	4.87
金融業，保険業	1,460,549	5.92	1,484,544	5.66
不動産業	3,451,149	13.99	3,586,940	13.66
物品賃貸業	901,028	3.65	1,076,320	4.10
地方公共団体	40,672	0.16	29,527	0.11
その他	11,835,267	47.97	12,384,208	47.17
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,022,225	100.00	4,305,228	100.00
政府等	2,458	0.06	2,459	0.06
金融機関	165,272	4.11	111,889	2.60
その他	3,854,494	95.83	4,190,879	97.34
合計	28,692,080	――	30,559,029	――

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更はありません。   ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。          

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	850,000,000
第１回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第１回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第１回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第１回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第十四種優先株式	10,000,000（注）２

第１回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第１回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
計	890,000,000

(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回

第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回

第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回

第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	375,291,440	375,291,440	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
計	375,291,440	375,291,440	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	375,291,440	―	261,608	―	702,933

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
326,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,737,108	同上
373,710,800
単元未満株式	普通株式	―	同上
1,254,540
発行済株式総数	375,291,440	―	―
総株主の議決権	―	3,737,108	―

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）

及び役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現・株式会社

日本カストディ銀行）（信託口）が保有する429,000株（議決権の数4,290個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内 一丁目４番１号	326,100	―	326,100	0.08
計	―	326,100	―	326,100	0.08

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現・株式会社日本カスト

ディ銀行）（信託口）が保有する当社株式429,000株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	現金預け金									13,141,192	14,830,489
	コールローン及び買入手形									71,236	85,803
	買現先勘定									1,220,761	432,547
	債券貸借取引支払保証金									740,658	783,168
	買入金銭債権									999,705	745,280
	特定取引資産									507,646	480,344
	金銭の信託									7,230	8,287
	有価証券									※2 6,437,599	※2 6,156,833
	貸出金									※1 29,703,375	※1 30,559,029
	外国為替									36,952	52,877
	リース債権及びリース投資資産									673,880	667,217
	その他資産									2,124,043	1,876,582
	有形固定資産									213,547	213,173
	無形固定資産									129,455	130,174
	退職給付に係る資産									87,096	92,853
	繰延税金資産									14,564	13,951
	支払承諾見返									518,811	596,551
	貸倒引当金									△127,205	△125,948
	資産の部合計									56,500,552	57,599,218
負債の部
	預金									30,688,920	33,130,281
	譲渡性預金									5,860,292	6,079,601
	コールマネー及び売渡手形									142,974	54,809
	売現先勘定									1,558,919	1,624,990
	特定取引負債									371,950	329,986
	借用金									5,856,384	5,294,058
	外国為替									3,213	1,414
	短期社債									1,707,097	2,340,413
	社債									1,125,731	1,156,466
	信託勘定借									4,750,289	3,414,179
	その他負債									1,215,433	909,565
	賞与引当金									18,619	5,512
	役員賞与引当金									172	13
	株式給付引当金									279	333
	退職給付に係る負債									14,044	14,065
	ポイント引当金									16,889	16,458
	睡眠預金払戻損失引当金									4,867	4,867
	偶発損失引当金									1,440	1,545
	繰延税金負債									50,875	46,607
	再評価に係る繰延税金負債									2,439	2,439
	支払承諾									518,811	596,551
	負債の部合計									53,909,645	55,024,163

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
	資本金									261,608	261,608
	資本剰余金									580,595	580,395
	利益剰余金									1,495,029	1,495,414
	自己株式									△2,855	△2,844
	株主資本合計									2,334,377	2,334,573
	その他有価証券評価差額金									351,459	335,202
	繰延ヘッジ損益									△56,765	△58,154
	土地再評価差額金									△6,623	△6,623
	為替換算調整勘定									1,332	1,027
	退職給付に係る調整累計額									△68,513	△66,496
	その他の包括利益累計額合計									220,889	204,955
	新株予約権									1,057	1,044
	非支配株主持分									34,583	34,481
	純資産の部合計									2,590,907	2,575,055
負債及び純資産の部合計										56,500,552	57,599,218

 0104020_honbun_0802746503207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
経常収益										352,154	303,794
	信託報酬									24,009	24,040
	資金運用収益									123,229	92,377
		（うち貸出金利息）								91,211	74,386
		（うち有価証券利息配当金）								17,506	12,659
	役務取引等収益									97,685	86,758
	特定取引収益									16,154	9,202
	その他業務収益									75,400	84,861
	その他経常収益									※1 15,674	※1 6,554
経常費用										291,158	263,420
	資金調達費用									95,902	46,685
		（うち預金利息）								33,436	15,497
	役務取引等費用									26,766	27,343
	特定取引費用									―	1
	その他業務費用									54,996	68,152
	営業経費									106,310	102,665
	その他経常費用									※2 7,182	※2 18,570
経常利益										60,995	40,374
特別利益										16	0
	固定資産処分益									16	0
特別損失										106	284
	固定資産処分損									34	172
	減損損失									72	111
税金等調整前四半期純利益										60,905	40,090
法人税、住民税及び事業税										11,398	10,165
法人税等調整額										5,821	991
法人税等合計										17,219	11,157
四半期純利益										43,685	28,932
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,089	425
親会社株主に帰属する四半期純利益										42,596	28,507

 0104025_honbun_0802746503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										43,685	28,932
その他の包括利益										△29,194	△15,900
	その他有価証券評価差額金									△20,038	△15,971
	繰延ヘッジ損益									△8,180	△1,771
	為替換算調整勘定									△1,011	447
	退職給付に係る調整額									366	2,012
	持分法適用会社に対する持分相当額									△329	△617
四半期包括利益										14,491	13,032
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,622	12,573
	非支配株主に係る四半期包括利益									868	458

 0104100_honbun_0802746503207.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）

前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、一部の連結子会社において、貸倒実績率に必要な修正を加えて計上しております。

具体的には新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種及び商品（以下、「業種等」という。）を特定し、当該業種等に属する一部の与信について、内部格付制度上の内部格付が一定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失に対して追加的な貸倒引当金を計上しております。

当第１四半期連結累計期間において、当該仮定について重要な変更は行っておりません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
破綻先債権額	4,998百万円	2,884百万円
延滞債権額	53,112百万円	75,542百万円
３カ月以上延滞債権額	3,341百万円	3,377百万円
貸出条件緩和債権額	38,964百万円	35,883百万円
合計額	100,416百万円	117,688百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
91,755百万円	86,105百万円

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
金銭信託	4,602,967百万円	3,258,471百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
株式等売却益	7,954百万円	1,756百万円
持分法投資利益	2,080百万円	2,461百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
貸倒引当金繰入	2,280百万円	167百万円
株式等償却	1,628百万円	153百万円
株式関連派生商品費用	―百万円	8,701百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	8,327百万円	8,614百万円
のれんの償却額	2,387百万円	1,968百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	28,394	75.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	28,122	75.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金32百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0802746503207.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務

法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)

：法人のお客様に対するサービス業務

証券代行事業：証券代行サービス業務

不動産事業：不動産事業サービス業務

受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務

マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務 ２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法

報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。

なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。 

３．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)

（単位：百万円）

	個人 トータル ソリュー ション	法人	証券代行	不動産	受託		マーケット	その他	合計
うち運用 ビジネス
実質業務粗利益	48,072	45,700	12,423	10,011	41,889	19,940	14,133	△1,609	170,621
総経費	△41,266	△18,212	△5,309	△5,996	△26,100	△12,619	△3,605	△10,683	△111,173
実質業務純益	6,805	27,488	7,114	4,014	15,788	7,321	10,528	△12,292	59,447

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。

５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。 

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)

（単位：百万円）

	個人 トータル ソリュー ション	法人	証券代行	不動産	受託		マーケット	その他	合計
うち運用 ビジネス
実質業務粗利益	41,071	45,232	13,570	7,165	40,579	18,747	15,456	5,921	168,996
総経費	△38,462	△18,425	△5,421	△5,540	△25,575	△12,609	△3,477	△8,943	105,846
実質業務純益	2,609	26,806	8,148	1,624	15,003	6,137	11,978	△3,021	63,150

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。

５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。  ４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	59,447
その他経常収益	15,674
その他経常費用	△7,182
その他調整	△6,943
経常利益	60,995

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	63,150
その他経常収益	6,554
その他経常費用	△18,570
その他調整	△10,759
経常利益	40,374

※　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお

ります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	118,407	136,239	17,831
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	33,200	33,652	452
その他	178,408	170,518	△7,890
外国債券	113,436	105,424	△8,012
その他	64,972	65,093	121
合計	330,016	340,410	10,394

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	118,313	135,703	17,389
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	33,200	33,598	398
その他	175,602	173,831	△1,770
外国債券	112,401	110,502	△1,899
その他	63,201	63,329	128
合計	327,115	343,133	16,017

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	566,807	1,110,612	543,804
債券	2,014,141	2,016,004	1,862
国債	1,362,647	1,362,561	△85
地方債	14,788	14,785	△2
短期社債	―	―	―
社債	636,705	638,656	1,950
その他	2,730,066	2,681,999	△48,067
外国株式	1,511	3,487	1,975
外国債券	1,357,690	1,356,819	△870
その他	1,370,864	1,321,691	△49,172
合計	5,311,015	5,808,615	497,599

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	566,308	1,207,070	640,761
債券	1,651,167	1,653,006	1,839
国債	948,532	947,848	△683
地方債	18,193	18,175	△17
短期社債	―	―	―
社債	684,442	686,982	2,539
その他	2,838,450	2,671,430	△167,020
外国株式	1,498	3,592	2,093
外国債券	1,421,604	1,430,119	8,515
その他	1,415,347	1,237,718	△177,629
合計	5,055,926	5,531,507	475,581

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。   

前連結会計年度における減損処理額は、株式10,738百万円、その他21百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式150百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。  ###### (デリバティブ取引関係)

(１) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	42,203,391	△1,948	△1,948
金利オプション	5,880,544	△30	△207
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	117,046,565	51,357	51,357
金利オプション	16,567,456	△14,795	△8,396
合計		――	34,583	40,805

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	36,541,595	△1,359	△1,359
金利オプション	3,812,594	△12	△76
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	117,016,592	34,741	34,741
金利オプション	16,813,024	5,177	10,098
合計		――	38,546	43,404

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(２) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	5,208,369	△4,770	△4,770
為替予約	28,677,759	△48,809	△48,809
通貨オプション	2,063,022	795	5,347
合計		――	△52,784	△48,231

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	5,025,124	7,290	7,290
為替予約	31,097,560	△55,237	△55,237
通貨オプション	2,106,516	△4,614	4,113
合計		――	△52,560	△43,832

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(３) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	106,232	1,094	1,094
株式指数オプション	31,774	△863	△383
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
有価証券店頭指数等スワップ	―	―	―
合計		――	230	710

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	199,430	1,032	1,032
株式指数オプション	162,661	129	△146
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
有価証券店頭指数等スワップ	―	―	―
合計		――	1,162	886

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(４) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	4,721,193	△150	△150
債券先物オプション	114,978	△156	57
店頭	債券先渡契約	54,148	396	396
債券店頭オプション	―	―	―
合計		――	89	303

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	1,652,206	△2,159	△2,159
債券先物オプション	682,938	△802	174
店頭	債券先渡契約	248,055	622	622
債券店頭オプション	―	―	―
合計		――	△2,339	△1,362

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(５) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

該当ありません。

(６) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	124,574	131	131
合計		――	131	131

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	112,585	55	55
合計		――	55	55

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１．１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	円	112.74	76.11
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	42,596	28,507
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	42,596	28,507
普通株式の期中平均株式数	千株	377,805	374,536
（2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	円	112.67	76.06
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	241	238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で429千株であります（前第１四半期連結累計期間は該当なし。）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。              

 0104120_honbun_0802746503207.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0802746503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。