Quarterly Report • Feb 13, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0802747503101.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役執行役社長 大 久 保 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6256)6000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部文書チーム長 後 藤 善 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6256)6000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部文書チーム長 後 藤 善 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03611 83090 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 Sumitomo Mitsui Trust Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03611-000 2019-02-13 E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 E03611-000 2017-04-01 2018-03-31 E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 E03611-000 2017-12-31 E03611-000 2018-03-31 E03611-000 2018-12-31 E03611-000 2017-10-01 2017-12-31 E03611-000 2018-10-01 2018-12-31 E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:RetailTotalSolutionServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:RetailTotalSolutionServicesReportableSegmentMember E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:WholesaleFinancialServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:WholesaleFinancialServicesReportableSegmentMember E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:StockTransferAgencyServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:StockTransferAgencyServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:RealEstateReportableSegmentMember E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:RealEstateReportableSegmentMember E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:FiduciaryServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:FiduciaryServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:GlobalMarketsReportableSegmentMember E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:GlobalMarketsReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03611-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0802747503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度
第３四半期
連結累計期間 | 2018年度
第３四半期
連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自 2017年４月１日
至 2017年12月31日) | (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) | (自 2017年４月１日
至 2018年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 948,949 | 1,077,253 | 1,350,946 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 73,886 | 78,888 | 100,591 |
| 経常利益 | 百万円 | 189,493 | 202,495 | 232,661 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 122,814 | 134,332 | ―― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 153,986 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 188,996 | 72,225 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 231,696 |
| 純資産額 | 百万円 | 2,833,794 | 2,709,784 | 2,872,325 |
| 総資産額 | 百万円 | 64,214,040 | 57,069,112 | 68,356,798 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 321.96 | 354.42 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 403.91 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | 321.83 | 354.22 | ―― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 403.75 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.02 | 4.61 | 3.83 |
| 合算信託財産額 | 百万円 | 279,560,617 | ―― | 285,008,064 |
| 信託財産額 | 百万円 | ―― | 210,454,042 | ―― |
| 2017年度 第３四半期 連結会計期間 |
2018年度 第３四半期 連結会計期間 |
||
| (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 124.52 | 113.10 |
(注)１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2018年10月１日付で連結の範囲から除外しております。
合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、当社の連結子会社であった日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が、当社の持分法適用関連会社となりました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
当グループは、個人・法人のお客様の様々なニーズに対する課題解決策（「トータルソリューション」）の提供を中心とするビジネスモデルを明確化する観点から、前連結会計年度より組織改定を行っておりますが、前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、変更後の報告セグメントごとの事業内容は、次のとおりであります。
個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業：法人のお客様に対するサービス業務（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント
事業）
証券代行事業：証券代行サービス業務
不動産事業：不動産事業サービス業務
受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
0102010_honbun_0802747503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済環境を見ますと、企業の高い利益水準を背景とした設備投資の増加や、雇用情勢の改善から、景気は緩やかな回復が続きました。
海外では、米国の景気拡大を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が３回の利上げを行いました。一方政治面では、米中間の貿易摩擦問題の深刻化、英国の欧州連合（EU）離脱の交渉遅延など、政治・地政学的リスクに対する懸念が年末にかけて高まりました。こうした中、中国をはじめとする新興国の経済は減速感を強めました。
国内金融市場では、９月までは米国景気の拡大に伴う金利上昇を背景に円安が進み、日経平均株価も一時24,000円まで上昇しました。しかし、10月以降は米中貿易摩擦拡大の影響などで金融市場がリスクオフに傾き、期末の円ドルレートは１ドル＝110円を超えて円高が進むとともに、日経平均株価は20,000円前後まで下落しました。
① 連結損益の状況
当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社における市場関連損益の改善を主因に、前年同期比120億円増益の2,096億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が減益となった一方、与信関係費用の戻入額の増加等により、前年同期比130億円増益の2,024億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比115億円増益の1,343億円となりました。
② セグメントの状況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比30億円増益の236億円、法人事業が同24億円増益の863億円、証券代行事業が同７億円増益の156億円、不動産事業が同０億円増益の202億円、受託事業が同74億円増益の492億円、マーケット事業が同83億円減益の253億円となりました。
③ 資産負債等の状況
当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、主として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が連結の範囲から除外されたことにより、前年度末比11兆2,876億円減少し57兆691億円となりました。また、連結純資産は、同1,625億円減少し２兆7,097億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比12兆5,557億円減少し16兆2,856億円、貸出金は、同4,275億円増加し28兆6,181億円、有価証券は、同5,931億円増加し６兆1,308億円、また、預金は、同６兆2,187億円減少し31兆1,331億円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間の信託財産額は210兆4,540億円となりました。
① 損益の内容
| 前第３四半期 連結累計期間 (億円) (Ａ) |
当第３四半期 連結累計期間 (億円) (Ｂ) |
前第３四半期 連結累計期間比 (億円) (Ｂ)－(Ａ) |
||
| 業務粗利益 | 4,985 | 5,069 | 84 | |
| （業務粗利益（信託勘定償却後）） | (4,985) | (5,069) | (84) | |
| 資金関連利益 | 1,403 | 1,162 | △240 | |
| 資金利益 | 1,310 | 1,016 | △293 | |
| 貸信・合同信託報酬（信託勘定償却前） | 92 | 145 | 53 | |
| 手数料関連利益 | 2,926 | 2,930 | 3 | |
| 役務取引等利益 | 2,280 | 2,287 | 6 | |
| その他信託報酬 | 646 | 643 | △3 | |
| 特定取引利益 | 43 | 110 | 67 | |
| その他業務利益 | 612 | 866 | 253 | |
| うち国債等債券関係損益 | 70 | △25 | △95 | |
| うち金融派生商品損益 | 12 | △18 | △30 | |
| うち外国為替売買損益 | 338 | 728 | 389 | |
| 経費（除く臨時処理分） | △3,196 | △3,191 | 4 | |
| （除くのれん償却） | (△3,125) | (△3,120) | (4) | |
| 人件費 | △1,475 | △1,427 | 47 | |
| 物件費 | △1,594 | △1,644 | △49 | |
| 税金 | △126 | △119 | 6 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | ① | ― | ― | ― |
| 信託勘定不良債権処理額 | ② | ― | ― | ― |
| 銀行勘定不良債権処理額 | ③ | △22 | △28 | △5 |
| 貸出金償却 | △21 | △27 | △6 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― | |
| 債権売却損 | △0 | △0 | 0 | |
| 貸倒引当金戻入益 | ④ | 31 | 135 | 104 |
| 償却債権取立益 | ⑤ | 15 | 16 | 0 |
| 株式等関係損益 | 169 | 43 | △125 | |
| うち株式等償却 | △0 | △32 | △32 | |
| 持分法による投資損益 | 29 | 26 | △3 | |
| その他 | △118 | △46 | 71 | |
| 経常利益 | 1,894 | 2,024 | 130 | |
| 特別損益 | 9 | △30 | △40 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,904 | 1,994 | 89 | |
| 法人税等合計 | △582 | △591 | △9 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △446 | △479 | △32 | |
| 法人税等調整額 | △135 | △112 | 23 | |
| 四半期純利益 | 1,322 | 1,402 | 80 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | △94 | △59 | 34 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,228 | 1,343 | 115 | |
| 与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤) | 24 | 123 | 99 | |
| 実質業務純益 | 1,975 | 2,096 | 120 | |
| 実質業務純益の内訳は次のとおりであります。 | ||||
| 実質業務粗利益 | 5,182 | 5,359 | 177 | |
| 総経費（除く臨時処理分） | △3,206 | △3,262 | △56 |
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
| 前第３四半期 連結累計期間 （億円） （Ａ） |
当第３四半期 連結累計期間 （億円） （Ｂ） |
前第３四半期 連結累計期間比 （億円） (Ｂ)－(Ａ) |
||||
| 実質業務 粗利益 |
実質業務 純益 |
実質業務 粗利益 |
実質業務 純益 |
実質業務 粗利益 |
実質業務 純益 |
|
| 個人トータル ソリューション事業 |
1,423 | 206 | 1,486 | 236 | 63 | 30 |
| 法人事業 | 1,331 | 839 | 1,395 | 863 | 64 | 24 |
| 証券代行事業 | 291 | 149 | 299 | 156 | 8 | 7 |
| 不動産事業 | 381 | 202 | 382 | 202 | 1 | 0 |
| 受託事業 | 1,243 | 417 | 1,322 | 492 | 78 | 74 |
| マーケット事業 | 452 | 336 | 367 | 253 | △84 | △83 |
| その他 | 59 | △176 | 105 | △109 | 46 | 66 |
| 合計 | 5,182 | 1,975 | 5,359 | 2,096 | 177 | 120 |
(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
３．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
４．実質業務純益は総経費（人件費、物件費を含む）控除後の金額です。
５．「法人事業」は「法人トータルソリューション事業」及び「法人アセットマネジメント事業」の合計であります。
信託報酬は788億円、資金運用収支は1,016億円、役務取引等収支は2,287億円、特定取引収支は110億円、その他業務収支は866億円となりました。
国内の信託報酬は867億円、資金運用収支は2,871億円、役務取引等収支は2,038億円、特定取引収支は101億円、その他業務収支は585億円となりました。
海外の資金運用収支は93億円、役務取引等収支は241億円、特定取引収支は８億円、その他業務収支は284億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) |
合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | 85,037 | ― | 11,150 | 73,886 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 86,760 | ― | 7,872 | 78,888 | |
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 155,115 | 34,341 | 58,387 | 131,069 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 287,182 | 9,302 | 194,792 | 101,693 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 241,454 | 146,531 | 73,772 | 314,213 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 387,848 | 192,908 | 210,446 | 370,310 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 86,338 | 112,190 | 15,384 | 183,144 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 100,665 | 183,605 | 15,654 | 268,617 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 201,729 | 22,465 | △3,860 | 228,056 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 203,859 | 24,188 | △659 | 228,707 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 301,408 | 27,159 | 35,026 | 293,541 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 306,950 | 29,687 | 36,483 | 300,154 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 99,678 | 4,694 | 38,887 | 65,485 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 103,091 | 5,499 | 37,143 | 71,447 | |
| 特定取引収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,307 | 392 | 382 | 4,317 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 10,192 | 881 | ― | 11,074 | |
| うち特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,307 | 392 | 382 | 4,317 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 10,185 | 888 | ― | 11,074 | |
| うち特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | △7 | 7 | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 47,744 | 13,430 | △49 | 61,224 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 58,512 | 28,410 | 303 | 86,619 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 203,701 | 22,001 | 382 | 225,319 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 221,799 | 32,601 | 388 | 254,012 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 155,956 | 8,570 | 432 | 164,094 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 163,286 | 4,191 | 84 | 167,393 |
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間 ０百万円)を控除しております。
役務取引等収益は3,001億円、役務取引等費用は714億円となりました。
国内の役務取引等収益は3,069億円、役務取引等費用は1,030億円となりました。
海外の役務取引等収益は296億円、役務取引等費用は54億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) |
合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 301,408 | 27,159 | 35,026 | 293,541 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 306,950 | 29,687 | 36,483 | 300,154 | |
| うち信託関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 81,634 | ― | 5,307 | 76,326 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 82,762 | ― | 4,219 | 78,542 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 28,296 | 2,428 | ― | 30,725 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 27,461 | 4,624 | ― | 32,085 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,228 | 126 | ― | 1,354 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,080 | 131 | ― | 1,212 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 41,410 | 351 | 20,677 | 21,084 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 35,863 | 361 | 19,961 | 16,263 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 10,502 | 14,205 | 2,121 | 22,587 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,637 | 15,844 | 2,833 | 25,648 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 493 | ― | ― | 493 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 484 | ― | ― | 484 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 11,466 | 148 | 2,923 | 8,692 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 11,098 | 190 | 2,919 | 8,370 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 99,678 | 4,694 | 38,887 | 65,485 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 103,091 | 5,499 | 37,143 | 71,447 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 177 | 468 | ― | 645 |
| 当第３四半期連結累計期間 | △43 | 691 | ― | 647 |
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
特定取引収益は110億円となりました。
国内の特定取引収益は101億円、特定取引費用は△０億円となりました。
海外の特定取引収益は８億円、特定取引費用は０億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) |
合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,307 | 392 | 382 | 4,317 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 10,185 | 888 | ― | 11,074 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 157 | ― | ― | 157 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 28 | ― | ― | 28 | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 293 | 41 | ― | 335 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 397 | ― | ― | 397 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,810 | 351 | 382 | 3,780 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 9,710 | 888 | ― | 10,599 | |
| うちその他の特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 44 | ― | ― | 44 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 49 | ― | ― | 49 | |
| 特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | △7 | 7 | ― | ― | |
| うち商品有価証券費用 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | △7 | 7 | ― | ― | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2018年10月１日付で連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
当第３四半期連結会計期間の信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 貸出金 | 1,306,319 | 0.46 | 1,292,716 | 0.61 |
| 有価証券 | 111,014,187 | 38.95 | 1,598,248 | 0.76 |
| 投資信託有価証券 | 49,134,666 | 17.24 | ― | ― |
| 投資信託外国投資 | 26,155,659 | 9.18 | ― | ― |
| 信託受益権 | 726,548 | 0.25 | 160,186,444 | 76.12 |
| 受託有価証券 | 19,411,005 | 6.81 | 23,197 | 0.01 |
| 金銭債権 | 26,591,821 | 9.33 | 19,004,746 | 9.03 |
| 有形固定資産 | 14,717,476 | 5.16 | 15,288,567 | 7.26 |
| 無形固定資産 | 205,595 | 0.07 | 213,518 | 0.10 |
| その他債権 | 8,860,410 | 3.11 | 6,891,861 | 3.28 |
| コールローン | 4,388,669 | 1.54 | ― | ― |
| 銀行勘定貸 | 11,070,725 | 3.89 | 5,518,682 | 2.62 |
| 現金預け金 | 11,424,977 | 4.01 | 436,058 | 0.21 |
| 合計 | 285,008,064 | 100.00 | 210,454,042 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 35,660,283 | 12.51 | 32,960,897 | 15.66 |
| 年金信託 | 13,720,536 | 4.81 | 13,433,174 | 6.38 |
| 財産形成給付信託 | 17,930 | 0.01 | 18,200 | 0.01 |
| 投資信託 | 74,634,230 | 26.19 | 74,327,454 | 35.32 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 23,687,206 | 8.31 | 26,141,868 | 12.42 |
| 有価証券の信託 | 19,411,004 | 6.81 | 20,479,729 | 9.73 |
| 金銭債権の信託 | 20,748,468 | 7.28 | 19,109,402 | 9.08 |
| 土地及びその定着物の信託 | 89,431 | 0.03 | 77,260 | 0.04 |
| 包括信託 | 97,038,972 | 34.05 | 23,906,054 | 11.36 |
| 合計 | 285,008,064 | 100.00 | 210,454,042 | 100.00 |
(注)上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 製造業 | 4,250 | 0.33 | 16,548 | 1.28 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 479 | 0.04 | 468 | 0.04 |
| 情報通信業 | 60,900 | 4.76 | 53,600 | 4.15 |
| 運輸業，郵便業 | 520 | 0.04 | 420 | 0.03 |
| 卸売業，小売業 | 210 | 0.02 | 5,000 | 0.39 |
| 金融業，保険業 | 1,094,804 | 85.63 | 1,093,115 | 84.56 |
| 不動産業 | 20,986 | 1.64 | 22,386 | 1.73 |
| 物品賃貸業 | 7,382 | 0.58 | 7,556 | 0.58 |
| その他 | 89,003 | 6.96 | 93,621 | 7.24 |
| 合計 | 1,278,535 | 100.00 | 1,292,716 | 100.00 |
金銭信託
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 貸出金 | 36,220 | 32,420 |
| 有価証券 | 29 | 29 |
| その他 | 5,038,498 | 5,369,935 |
| 資産計 | 5,074,748 | 5,402,385 |
| 元本 | 5,074,307 | 5,401,954 |
| 債権償却準備金 | 89 | 62 |
| その他 | 351 | 367 |
| 負債計 | 5,074,748 | 5,402,385 |
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
| 前連結会計年度 | 貸出金36,220百万円のうち、延滞債権額は842百万円、貸出条件緩和債権額は48百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は890百万円であります。 なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 貸出金32,420百万円のうち、延滞債権額は797百万円、貸出条件緩和債権額は43百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は840百万円であります。 なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。 |
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) |
合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 29,241,589 | 5,095,834 | 282,110 | 34,055,313 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 26,200,577 | 5,248,375 | 315,834 | 31,133,118 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 11,556,367 | 450,975 | 231,657 | 11,775,684 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 8,688,095 | 587,091 | 275,111 | 9,000,075 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 16,716,019 | 4,644,270 | 49,554 | 21,310,735 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 16,392,364 | 4,660,732 | 40,240 | 21,012,856 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 969,203 | 587 | 898 | 968,893 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,120,117 | 551 | 483 | 1,120,186 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,659,775 | 3,763,997 | 186,600 | 6,237,172 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,424,015 | 4,290,602 | 218,600 | 6,496,017 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 31,901,365 | 8,859,831 | 468,710 | 40,292,485 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 28,624,593 | 9,538,977 | 534,434 | 37,629,135 |
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 24,306,437 | 100.00 | 24,591,342 | 100.00 |
| 製造業 | 2,716,435 | 11.18 | 2,692,834 | 10.95 |
| 農業，林業 | 5,426 | 0.02 | 5,294 | 0.02 |
| 漁業 | 33 | 0.00 | ― | ― |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 6,838 | 0.03 | 3,339 | 0.01 |
| 建設業 | 124,007 | 0.51 | 122,553 | 0.50 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 995,079 | 4.09 | 1,127,038 | 4.58 |
| 情報通信業 | 433,630 | 1.78 | 400,970 | 1.63 |
| 運輸業，郵便業 | 1,112,390 | 4.58 | 1,137,007 | 4.63 |
| 卸売業，小売業 | 1,237,753 | 5.09 | 1,196,366 | 4.87 |
| 金融業，保険業 | 1,939,963 | 7.98 | 1,763,537 | 7.17 |
| 不動産業 | 3,356,178 | 13.81 | 3,444,915 | 14.01 |
| 物品賃貸業 | 810,030 | 3.33 | 894,779 | 3.64 |
| 地方公共団体 | 47,823 | 0.20 | 42,564 | 0.17 |
| その他 | 11,520,846 | 47.40 | 11,760,139 | 47.82 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 3,880,931 | 100.00 | 4,026,803 | 100.00 |
| 政府等 | 2,685 | 0.07 | 2,528 | 0.06 |
| 金融機関 | 250,788 | 6.46 | 187,801 | 4.67 |
| その他 | 3,627,457 | 93.47 | 3,836,472 | 95.27 |
| 合計 | 28,187,368 | ―― | 28,618,145 | ―― |
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
当グループは、2018年10月１日付でグループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能の分割及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社との統合を行いました。新たに誕生した運用会社は、独立性・透明性を向上させるとともに、国民的ブランド力を持った、グローバルトップ20に入る資産運用会社を目指してまいります。
また、当社の連結子会社であった日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2018年10月１日付で資産管理サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立いたしました。JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、次の段階として３社合併による新銀行発足に向けて準備を進めてまいります。
(10) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。
(2018年12月31日現在)
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 敷地面積 （㎡） |
建物延面積 （㎡） |
完了年月 | |
| 国内連結 子会社 |
三井住友信託 銀行株式会社 |
コンサルプラザ 調布 |
東京都 調布市 |
新設 | 店舗 | ― | 184 (184) |
2018年９月 |
| 国内連結 子会社 |
三井住友信託 銀行株式会社 |
御成門ビル | 東京都 港区 |
新設 | 事務所 | ― | 11,290 (11,290) |
2018年12月 |
(注)１．建物延面積欄の（ ）内は賃借面積（うち書き）であります。
２．資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
該当事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0802747503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 850,000,000 |
| 第１回第八種優先株式 | 10,000,000（注）１ |
| 第２回第八種優先株式 | 10,000,000（注）１ |
| 第３回第八種優先株式 | 10,000,000（注）１ |
| 第４回第八種優先株式 | 10,000,000（注）１ |
| 第１回第九種優先株式 | 10,000,000（注）２ |
| 第２回第九種優先株式 | 10,000,000（注）２ |
| 第３回第九種優先株式 | 10,000,000（注）２ |
| 第４回第九種優先株式 | 10,000,000（注）２ |
| 第１回第十種優先株式 | 20,000,000（注）３ |
| 第２回第十種優先株式 | 20,000,000（注）３ |
| 第３回第十種優先株式 | 20,000,000（注）３ |
| 第４回第十種優先株式 | 20,000,000（注）３ |
| 第１回第十一種優先株式 | 10,000,000（注）１ |
| 第２回第十一種優先株式 | 10,000,000（注）１ |
| 第３回第十一種優先株式 | 10,000,000（注）１ |
| 第４回第十一種優先株式 | 10,000,000（注）１ |
| 第１回第十二種優先株式 | 10,000,000（注）１ |
| 第２回第十二種優先株式 | 10,000,000（注）１ |
| 第３回第十二種優先株式 | 10,000,000（注）１ |
| 第４回第十二種優先株式 | 10,000,000（注）１ |
| 第１回第十三種優先株式 | 10,000,000（注）２ |
| 第２回第十三種優先株式 | 10,000,000（注）２ |
| 第３回第十三種優先株式 | 10,000,000（注）２ |
| 第４回第十三種優先株式 | 10,000,000（注）２ |
| 第１回第十四種優先株式 | 10,000,000（注）２ |
| 第２回第十四種優先株式 | 10,000,000（注）２ |
| 第３回第十四種優先株式 | 10,000,000（注）２ |
| 第４回第十四種優先株式 | 10,000,000（注）２ |
| 第１回第十五種優先株式 | 20,000,000（注）３ |
| 第２回第十五種優先株式 | 20,000,000（注）３ |
| 第３回第十五種優先株式 | 20,000,000（注）３ |
| 第４回第十五種優先株式 | 20,000,000（注）３ |
| 第１回第十六種優先株式 | 20,000,000（注）３ |
| 第２回第十六種優先株式 | 20,000,000（注）３ |
| 第３回第十六種優先株式 | 20,000,000（注）３ |
| 第４回第十六種優先株式 | 20,000,000（注）３ |
| 計 | 890,000,000 |
(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 390,348,640 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。 （注） |
| 計 | 390,348,640 | 同左 | ― | ― |
(注)議決権を有しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 390,348 | ― | 261,608 | ― | 702,933 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 11,749,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,772,425 | 同上 |
| 377,242,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 1,356,740 | |||
| 発行済株式総数 | 390,348,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,772,425 | ― |
(注)１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６百株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が６個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 |
東京都千代田区丸の内 一丁目４番１号 |
11,749,400 | ― | 11,749,400 | 3.00 |
| 計 | ― | 11,749,400 | ― | 11,749,400 | 3.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）当社は執行役員制度を導入しており、当四半期報告書の提出日における執行役を兼務している執行役員以外の執行役員は、17名であります。
0104000_honbun_0802747503101.htm
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2018年10月１日 至2018年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0802747503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 28,841,328 | 16,285,627 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 152,951 | 296,896 | |||||||||
| 買現先勘定 | 63,531 | 157,353 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 675,295 | 745,706 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 955,938 | 810,501 | |||||||||
| 特定取引資産 | 363,294 | 447,014 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,357 | 1,389 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 5,537,643 | ※2 6,130,822 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 28,190,553 | ※1 28,618,145 | |||||||||
| 外国為替 | 25,554 | 37,636 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 677,238 | 665,877 | |||||||||
| その他資産 | 1,868,132 | 1,812,337 | |||||||||
| 有形固定資産 | 214,386 | 208,492 | |||||||||
| 無形固定資産 | 197,235 | 167,094 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 163,219 | 172,326 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,127 | 22,733 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 508,930 | 575,082 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102,920 | △85,924 | |||||||||
| 資産の部合計 | 68,356,798 | 57,069,112 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 37,351,839 | 31,133,118 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 6,563,336 | 6,496,017 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 146,931 | 56,681 | |||||||||
| 売現先勘定 | 1,454,855 | 1,678,598 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 41,299 | 139,451 | |||||||||
| 特定取引負債 | 266,148 | 242,779 | |||||||||
| 借用金 | 4,370,083 | 4,046,982 | |||||||||
| 外国為替 | 1,984 | 1,097 | |||||||||
| 短期社債 | 1,062,869 | 1,629,406 | |||||||||
| 社債 | 1,470,715 | 1,573,650 | |||||||||
| 信託勘定借 | 11,070,725 | 5,518,682 | |||||||||
| その他負債 | 932,825 | 1,057,028 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,740 | 7,767 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 325 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,159 | 13,719 | |||||||||
| ポイント引当金 | 18,457 | 17,650 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 3,548 | 3,858 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 4,628 | 1,550 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 181,050 | 163,266 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,016 | 2,847 | |||||||||
| 支払承諾 | 508,930 | 575,082 | |||||||||
| 負債の部合計 | 65,484,472 | 54,359,327 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 261,608 | 261,608 | |||||||||
| 資本剰余金 | 645,016 | 645,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,263,415 | 1,348,034 | |||||||||
| 自己株式 | △42,224 | △51,219 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,127,816 | 2,203,427 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 516,663 | 452,182 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22,746 | △27,089 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △6,067 | △5,698 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,281 | 3,862 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,720 | 6,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 496,851 | 429,362 | |||||||||
| 新株予約権 | 799 | 1,067 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 246,858 | 75,927 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,872,325 | 2,709,784 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 68,356,798 | 57,069,112 |
0104020_honbun_0802747503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 948,949 | 1,077,253 | |||||||||
| 信託報酬 | 73,886 | 78,888 | |||||||||
| 資金運用収益 | 314,213 | 370,310 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 231,247 | 266,805 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 54,984 | 65,063 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 293,541 | 300,154 | |||||||||
| 特定取引収益 | 4,317 | 11,074 | |||||||||
| その他業務収益 | 225,319 | 254,012 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 37,669 | ※1 62,813 | |||||||||
| 経常費用 | 759,455 | 874,757 | |||||||||
| 資金調達費用 | 183,144 | 268,617 | |||||||||
| （うち預金利息） | 72,565 | 94,031 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 65,485 | 71,447 | |||||||||
| その他業務費用 | 164,094 | 167,393 | |||||||||
| 営業経費 | 327,794 | 321,477 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 18,936 | ※2 45,821 | |||||||||
| 経常利益 | 189,493 | 202,495 | |||||||||
| 特別利益 | 9,105 | 153 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 9,105 | 153 | |||||||||
| 特別損失 | 8,129 | 3,212 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 690 | 475 | |||||||||
| 減損損失 | 7,439 | 2,737 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 190,469 | 199,436 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,675 | 47,925 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,549 | 11,224 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,225 | 59,149 | |||||||||
| 四半期純利益 | 132,243 | 140,286 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,429 | 5,954 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 122,814 | 134,332 |
0104035_honbun_0802747503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 132,243 | 140,286 | |||||||||
| その他の包括利益 | 56,752 | △68,061 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,672 | △64,774 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,838 | △4,327 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,721 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,935 | 1,426 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 262 | △393 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188,996 | 72,225 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 179,287 | 66,474 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,708 | 5,751 |
0104100_honbun_0802747503101.htm
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（以下、「JTSB」という。）は、2018年10月１日における資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「TCSB」という。）との共同株式移転により、JTCホールディングス株式会社（以下、「JTCホールディングス」という。）を設立するとともに、JTCホールディングスの完全子会社となりました。
これにより、JTSBは当社の子会社に該当しないこととなったことから、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
また、CMTH Preferred Capital 6 (Cayman) Limited ほか１社は、清算に伴い当第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
JTCホールディングス、JTSB及びTCSBは、上記(1)の共同株式移転により当社の関連会社となったことから、当第３四半期連結累計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、連結決算期末月１カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この変更は、2017年12月のバーゼルⅢの最終化や近時の政策保有株式を巡る議論を踏まえ、政策保有株式の時価変動リスクの削減及び経済価値のコントロールを含む社内のリスク管理の高度化を進める中で、期末時価が連結決算日時点の財政状態を反映する上でより妥当であるとの判断に至ったものです。
なお、この変更による前第３四半期連結累計期間の損益への影響額及び当第３四半期連結累計期間の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 破綻先債権額 | 6,010百万円 | 6,884百万円 |
| 延滞債権額 | 47,560百万円 | 45,606百万円 |
| ３カ月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 24,013百万円 | 24,219百万円 |
| 合計額 | 77,584百万円 | 76,709百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
| 95,784百万円 | 91,402百万円 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 金銭信託 | 5,074,307百万円 | 5,401,954百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 株式等売却益 | 18,421百万円 | 34,678百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | 3,107百万円 | 13,567百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 株式等売却損 | 1,486百万円 | 27,034百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 26,289百万円 | 28,051百万円 |
| のれんの償却額 | 7,101百万円 | 7,101百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,684 | 65.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 24,734 | 65.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,734 | 65.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 24,608 | 65.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0802747503101.htm
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業：法人のお客様に対するサービス業務（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
証券代行事業：証券代行サービス業務
不動産事業：不動産事業サービス業務
受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
（報告セグメントの変更に関する事項）
当グループは、個人・法人のお客様の様々なニーズに対する課題解決策(「トータルソリューション」)の提供を中心とするビジネスモデルを明確化する観点から、前連結会計年度より組織改定を行っておりますが、前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。 ２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額です。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数です。
なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
（報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行ったことを受け、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益について、第三者間取引価格から社内管理(市場実勢価格)の取り扱いによる算定方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいております。
３．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
（単位：百万円）
| 個人 トータル ソリューション |
法人 | 証券代行 | 不動産 | 受託 | マーケット | その他 | 合計 | |
| 実質業務粗利益 | 142,351 | 133,150 | 29,126 | 38,109 | 124,329 | 45,220 | 5,917 | 518,205 |
| 総経費 | △121,746 | △49,176 | △14,213 | △17,842 | △82,540 | △11,554 | △23,545 | △320,618 |
| 実質業務純益 | 20,604 | 83,974 | 14,913 | 20,267 | 41,789 | 33,664 | △17,626 | 197,586 |
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
| 個人 トータル ソリューション |
法人 | 証券代行 | 不動産 | 受託 | マーケット | その他 | 合計 | |
| 実質業務粗利益 | 148,683 | 139,557 | 29,932 | 38,272 | 132,203 | 36,759 | 10,530 | 535,938 |
| 総経費 | △125,022 | △53,171 | △14,286 | △17,986 | △82,917 | △11,402 | △21,490 | △326,276 |
| 実質業務純益 | 23,660 | 86,386 | 15,646 | 20,285 | 49,286 | 25,356 | △10,960 | 209,662 |
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
（単位：百万円）
| 金額 | |
| 実質業務純益 | 197,586 |
| その他経常収益 | 37,669 |
| その他経常費用 | △18,936 |
| その他調整 | △26,826 |
| 経常利益 | 189,493 |
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
| 金額 | |
| 実質業務純益 | 209,662 |
| その他経常収益 | 62,813 |
| その他経常費用 | △45,821 |
| その他調整 | △24,158 |
| 経常利益 | 202,495 |
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 119,163 | 138,997 | 19,834 |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 29,000 | 29,535 | 535 |
| その他 | 116,775 | 118,328 | 1,553 |
| 外国債券 | 35,746 | 37,177 | 1,430 |
| その他 | 81,028 | 81,150 | 122 |
| 合計 | 264,938 | 286,861 | 21,923 |
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 118,879 | 138,300 | 19,420 |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 29,000 | 29,531 | 531 |
| その他 | 114,251 | 114,912 | 661 |
| 外国債券 | 39,383 | 39,916 | 532 |
| その他 | 74,867 | 74,996 | 129 |
| 合計 | 262,131 | 282,744 | 20,613 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 630,471 | 1,506,692 | 876,220 |
| 債券 | 815,888 | 818,172 | 2,283 |
| 国債 | 241,306 | 241,471 | 165 |
| 地方債 | 7,287 | 7,284 | △2 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 567,295 | 569,416 | 2,120 |
| その他 | 2,915,747 | 2,776,531 | △139,215 |
| 外国株式 | 13,634 | 16,465 | 2,831 |
| 外国債券 | 1,321,469 | 1,303,691 | △17,777 |
| その他 | 1,580,643 | 1,456,374 | △124,268 |
| 合計 | 4,362,107 | 5,101,396 | 739,288 |
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 606,387 | 1,309,107 | 702,719 |
| 債券 | 924,022 | 926,726 | 2,703 |
| 国債 | 337,011 | 337,005 | △6 |
| 地方債 | 7,028 | 7,058 | 30 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 579,982 | 582,662 | 2,679 |
| その他 | 3,434,984 | 3,376,362 | △58,621 |
| 外国株式 | 8,798 | 9,498 | 699 |
| 外国債券 | 1,794,810 | 1,781,310 | △13,500 |
| その他 | 1,631,374 | 1,585,553 | △45,821 |
| 合計 | 4,965,394 | 5,612,196 | 646,801 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式41百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式2,786百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)
(１) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | 41,575,921 | 1,479 | 1,479 |
| 金利オプション | 7,814,178 | △56 | △101 | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 158,554,648 | 17,651 | 17,651 | |
| 金利オプション | 8,744,312 | 18,036 | 27,087 | |
| 合計 | ―― | 37,111 | 46,117 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | 74,013,250 | △583 | △583 |
| 金利オプション | 7,902,540 | 22 | 9 | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 139,620,615 | 16,844 | 16,844 | |
| 金利オプション | 10,364,559 | 6,932 | 15,710 | |
| 合計 | ―― | 23,215 | 31,981 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(２) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 3,233,710 | 6,203 | 6,203 |
| 為替予約 | 32,768,584 | △18,058 | △18,058 | |
| 通貨オプション | 2,235,578 | 5,147 | 8,775 | |
| 合計 | ―― | △6,707 | △3,079 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 3,685,577 | 4,110 | 4,110 |
| 為替予約 | 33,947,397 | △80,460 | △80,460 | |
| 通貨オプション | 2,327,217 | △2,073 | 4,205 | |
| 合計 | ―― | △78,423 | △72,144 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(３) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
株式指数先物 | 177,194 | 140 | 140 |
| 株式指数オプション | 56,660 | △419 | △59 | |
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | ― | ― | ― |
| 有価証券店頭指数等スワップ | ― | ― | ― | |
| 合計 | ―― | △278 | 81 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
株式指数先物 | 111,450 | 925 | 925 |
| 株式指数オプション | 275,269 | △2,156 | △545 | |
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | ― | ― | ― |
| 有価証券店頭指数等スワップ | ― | ― | ― | |
| 合計 | ―― | △1,230 | 380 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(４) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 2,998,178 | △3,892 | △3,892 |
| 債券先物オプション | 311,509 | △1,344 | △612 | |
| 店頭 | 債券先渡契約 | 331,148 | △627 | △627 |
| 債券店頭オプション | 30,726 | 74 | 14 | |
| 合計 | ―― | △5,790 | △5,118 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 3,252,723 | △3,369 | △3,369 |
| 債券先物オプション | 825,804 | △223 | 101 | |
| 店頭 | 債券先渡契約 | 368,900 | △726 | △726 |
| 債券店頭オプション | 19,792 | 4 | △15 | |
| 合計 | ―― | △4,314 | △4,009 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(５) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
該当ありません。
(６) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 173,424 | △199 | △199 |
| 合計 | ―― | △199 | △199 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 153,756 | 41 | 41 |
| 合計 | ―― | 41 | 41 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
資産運用機能の分割・統合
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容：法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
② 企業結合日
2018年10月１日
③ 企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社(当社の連結子会社)を吸収分割会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(当社の連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に発展的に統合したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||
| (1)１株当たり四半期純利益 | 円 | 321.96 | 354.42 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 122,814 | 134,332 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 | 122,814 | 134,332 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 381,458 | 379,019 |
| (2)潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
円 | 321.83 | 354.22 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 152 | 210 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0802747503101.htm
中間配当
2018年11月14日開催の取締役会において、第８期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金総額 | 24,608百万円 |
| １株当たりの中間配当金 | |
| 普通株式 | 65円00銭 |
| 効力発生日（支払開始日） | 2018年12月４日 |
0201010_honbun_0802747503101.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.