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Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.

Quarterly Report Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月13日
【四半期会計期間】 第7期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長  大 久 保  哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長  中 村  剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長  中 村  剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03611 83090 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 Sumitomo Mitsui Trust Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03611-000 2018-02-13 E03611-000 2016-04-01 2016-12-31 E03611-000 2016-04-01 2017-03-31 E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 E03611-000 2016-12-31 E03611-000 2017-03-31 E03611-000 2017-12-31 E03611-000 2016-10-01 2016-12-31 E03611-000 2017-10-01 2017-12-31 E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:SumitomoMitsuiTrustBankLimitedReportableSegmentsMember E03611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:SumitomoMitsuiTrustBankLimitedReportableSegmentsMember E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03611-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0802747503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度

第3四半期

連結累計期間 | 平成29年度

第3四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自 平成28年4月1日

  至 平成28年12月31日) | (自 平成29年4月1日

  至 平成29年12月31日) | (自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 914,144 | 948,949 | 1,261,272 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 74,896 | 73,886 | 99,870 |
| 経常利益 | 百万円 | 201,573 | 189,493 | 196,383 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 130,155 | 122,814 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 121,446 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 77,680 | 188,996 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 155,354 |
| 純資産額 | 百万円 | 2,719,384 | 2,833,794 | 2,791,682 |
| 総資産額 | 百万円 | 63,936,805 | 64,214,040 | 65,453,725 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 339.91 | 321.96 | ―― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 317.24 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 339.82 | 321.83 | ―― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 317.15 |
| 自己資本比率 | % | 3.73 | 4.02 | 3.76 |
| 合算信託財産額 | 百万円 | 254,465,629 | 279,560,617 | 261,127,280 |

平成28年度

第3四半期

連結会計期間
平成29年度

第3四半期

連結会計期間
(自 平成28年10月1日

  至 平成28年12月31日)
(自 平成29年10月1日

  至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 110.40 124.52

(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

4.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 0102010_honbun_0802747503001.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第3四半期連結会計期間のわが国の経済環境を見ますと、個人消費は低調に推移しましたが、雇用環境の改善は持続し、円安や海外景気回復によって企業の高い利益水準は維持され、緩やかな景気回復が続きました。

海外では、10月に欧州中央銀行が資産買取額の減額等の金融緩和政策の変更を発表したことをはじめとして、11月には英国のイングランド銀行が10年振りとなる政策金利の引き上げを決定し、米国では堅調な景気回復の下、米連邦準備制度理事会(FRB)が12月に政策金利の追加引き上げを決定するなど、主要国で金融緩和政策の出口に向けた動きが見られました。

この間、国内金融市場では、北朝鮮情勢の悪化を受けた円高圧力は弱まり、為替は概ね1ドル110円から114円の範囲で推移しました。主要国の中央銀行が金融緩和政策の出口に向かうなか、長期金利には上昇圧力が高まりましたが、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールによって安定した動きとなりました。株価は、海外景気の回復によって好調な企業業績が続いたことや、米国の株高による影響を受けて上昇基調が維持されました。

(業績)

① 連結損益の状況

当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社における市場関連損益の減少を主因に、前年同期比98億円減益の1,975億円となりました。

経常利益は、株式等関係損益などが減少したことを主因に、前年同期比120億円減益の1,894億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同73億円減益の1,228億円となりました。

② セグメントの状況

当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年同期比359億円増加し9,363億円、セグメント利益は同1億円増加し1,844億円となりました。また、「その他」の区分については、経常収益が同4億円増加し1,083億円、セグメント利益は同10億円減少し589億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

③ 資産負債等の状況

当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆2,396億円減少し64兆2,140億円、連結純資産は、同421億円増加し2兆8,337億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2兆152億円減少し24兆9,292億円、貸出金は、同1,469億円増加し28兆1,873億円、有価証券は、同4,296億円増加し5兆5,574億円、また、預金は、同1兆9,455億円減少し34兆553億円となりました。

なお、合算信託財産額は、前年度末比18兆4,333億円増加し279兆5,606億円となりました。

[損益の概況] (参考)

前第3四半期

連結累計期間

(億円)

(A)
当第3四半期

連結累計期間

(億円)

(B)
前第3四半期

連結累計期間比

(億円)

(B)-(A)
業務粗利益 4,995 4,985 △10
(業務粗利益(信託勘定償却後)) (4,995) (4,985) (△10)
資金関連利益 1,612 1,403 △209
資金利益 1,505 1,310 △194
貸信・合同信託報酬(信託勘定償却前) 107 92 △15
手数料関連利益 2,889 2,926 36
役務取引等利益 2,248 2,280 31
その他信託報酬 641 646 5
特定取引利益 135 43 △92
その他業務利益 357 612 254
うち国債等債券関係損益 △225 70 295
うち金融派生商品損益 209 12 △197
経費(除く臨時処理分) △3,107 △3,196 △88
(除くのれん償却) (△3,036) (△3,125) (△88)
人件費 △1,419 △1,475 △55
物件費 △1,552 △1,594 △41
税金 △134 △126 8
一般貸倒引当金繰入額
信託勘定不良債権処理額
銀行勘定不良債権処理額 △15 △22 △7
貸出金償却 △12 △21 △8
個別貸倒引当金繰入額
債権売却損 △2 △0 1
貸倒引当金戻入益 7 31 24
償却債権取立益 22 15 △6
株式等関係損益 210 169 △41
うち株式等償却 △7 △0 7
持分法による投資損益 42 29 △13
その他 △140 △118 21
経常利益 2,015 1,894 △120
特別損益 △22 9 31
税金等調整前四半期純利益 1,993 1,904 △88
法人税等合計 △595 △582 13
法人税、住民税及び事業税 △463 △446 16
法人税等調整額 △132 △135 △2
四半期純利益 1,397 1,322 △75
非支配株主に帰属する四半期純利益 △96 △94 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,301 1,228 △73
与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 14 24 10
実質業務純益 2,073 1,975 △98

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2.実質業務純益=三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合-内部取引(配当等)

3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

[国内・海外別収支]

信託報酬は738億円、資金運用収支は1,310億円、役務取引等収支は 2,280億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は612億円となりました。

国内の信託報酬は850億円、資金運用収支は1,551億円、役務取引等収支は2,017億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は477億円となりました。

海外の資金運用収支は343億円、役務取引等収支は224億円、特定取引収支は3億円、その他業務収支は134億円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
信託報酬 前第3四半期連結累計期間 85,925 11,028 74,896
当第3四半期連結累計期間 85,037 11,150 73,886
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 171,640 36,049 57,169 150,520
当第3四半期連結累計期間 155,115 34,341 58,387 131,069
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 238,753 106,150 71,128 273,776
当第3四半期連結累計期間 241,454 146,531 73,772 314,213
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 67,112 70,101 13,958 123,255
当第3四半期連結累計期間 86,338 112,190 15,384 183,144
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 200,239 21,224 △3,399 224,864
当第3四半期連結累計期間 201,729 22,465 △3,860 228,056
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 296,384 25,350 33,707 288,028
当第3四半期連結累計期間 301,408 27,159 35,026 293,541
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 96,145 4,125 37,106 63,164
当第3四半期連結累計期間 99,678 4,694 38,887 65,485
特定取引収支 前第3四半期連結累計期間 11,256 2,264 13,520
当第3四半期連結累計期間 4,307 392 382 4,317
うち特定取引収益 前第3四半期連結累計期間 12,353 2,264 14,617
当第3四半期連結累計期間 4,307 392 382 4,317
うち特定取引費用 前第3四半期連結累計期間 1,096 1,096
当第3四半期連結累計期間
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 33,069 2,979 290 35,758
当第3四半期連結累計期間 47,744 13,430 △49 61,224
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 215,625 9,644 359 224,910
当第3四半期連結累計期間 203,701 22,001 382 225,319
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 182,555 6,665 68 189,152
当第3四半期連結累計期間 155,956 8,570 432 164,094

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間  0百万円)を控除しております。

[国内・海外別役務取引の状況]

役務取引等収益は2,935億円、役務取引等費用は654億円となりました。

国内の役務取引等収益は3,014億円、役務取引等費用は996億円となりました。

海外の役務取引等収益は271億円、役務取引等費用は46億円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 296,384 25,350 33,707 288,028
当第3四半期連結累計期間 301,408 27,159 35,026 293,541
うち信託関連業務 前第3四半期連結累計期間 78,338 3,799 74,539
当第3四半期連結累計期間 81,634 5,307 76,326
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 27,233 4,267 31,500
当第3四半期連結累計期間 28,296 2,428 30,725
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,159 155 1,315
当第3四半期連結累計期間 1,228 126 1,354
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 36,109 239 20,232 16,117
当第3四半期連結累計期間 41,410 351 20,677 21,084
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 14,812 11,253 2,055 24,011
当第3四半期連結累計期間 10,502 14,205 2,121 22,587
うち保護預り・貸金庫業務 前第3四半期連結累計期間 503 503
当第3四半期連結累計期間 493 493
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 11,497 176 3,016 8,657
当第3四半期連結累計期間 11,466 148 2,923 8,692
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 96,145 4,125 37,106 63,164
当第3四半期連結累計期間 99,678 4,694 38,887 65,485
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 420 198 618
当第3四半期連結累計期間 177 468 645

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

[国内・海外別特定取引の状況]

特定取引収益は43億円となりました。

国内の特定取引収益は43億円となりました。

海外の特定取引収益は3億円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
特定取引収益 前第3四半期連結累計期間 12,353 2,264 14,617
当第3四半期連結累計期間 4,307 392 382 4,317
うち商品有価証券収益 前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間 157 157
うち特定取引有価証券収益 前第3四半期連結累計期間 △45 45
当第3四半期連結累計期間 293 41 335
うち特定金融派生商品収益 前第3四半期連結累計期間 12,330 2,218 14,549
当第3四半期連結累計期間 3,810 351 382 3,780
うちその他の特定取引収益 前第3四半期連結累計期間 68 68
当第3四半期連結累計期間 44 44
特定取引費用 前第3四半期連結累計期間 1,096 1,096
当第3四半期連結累計期間
うち商品有価証券費用 前第3四半期連結累計期間 166 166
当第3四半期連結累計期間
うち特定取引有価証券費用 前第3四半期連結累計期間 930 930
当第3四半期連結累計期間
うち特定金融派生商品費用 前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
うちその他の特定取引費用 前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 30,933,788 4,038,365 175,127 34,797,026
当第3四半期連結会計期間 29,241,589 5,095,834 282,110 34,055,313
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 12,677,926 171,853 122,066 12,727,712
当第3四半期連結会計期間 11,556,367 450,975 231,657 11,775,684
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 16,997,290 3,865,944 51,858 20,811,376
当第3四半期連結会計期間 16,716,019 4,644,270 49,554 21,310,735
うちその他 前第3四半期連結会計期間 1,258,572 568 1,202 1,257,937
当第3四半期連結会計期間 969,203 587 898 968,893
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 2,560,145 3,943,428 182,600 6,320,973
当第3四半期連結会計期間 2,659,775 3,763,997 186,600 6,237,172
総合計 前第3四半期連結会計期間 33,493,933 7,981,794 357,727 41,118,000
当第3四半期連結会計期間 31,901,365 8,859,831 468,710 40,292,485

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 24,407,341 100.00 24,306,437 100.00
製造業 2,681,480 10.99 2,716,435 11.18
農業,林業 3,947 0.02 5,426 0.02
漁業 15 0.00 33 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 8,188 0.03 6,838 0.03
建設業 139,812 0.57 124,007 0.51
電気・ガス・熱供給・水道業 887,601 3.64 995,079 4.09
情報通信業 430,193 1.76 433,630 1.78
運輸業,郵便業 1,124,894 4.61 1,112,390 4.58
卸売業,小売業 1,210,340 4.96 1,237,753 5.09
金融業,保険業 2,202,940 9.02 1,939,963 7.98
不動産業 3,219,490 13.19 3,356,178 13.81
物品賃貸業 745,514 3.05 810,030 3.33
地方公共団体 52,789 0.22 47,823 0.20
その他 11,700,133 47.94 11,520,846 47.40
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,190,085 100.00 3,880,931 100.00
政府等 9,670 0.23 2,685 0.07
金融機関 335,465 8.01 250,788 6.46
その他 3,844,950 91.76 3,627,457 93.47
合計 28,597,427 ―― 28,187,368 ――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目 前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 1,410,062 0.54 1,278,535 0.46
有価証券 103,771,344 39.74 109,052,399 39.01
投資信託有価証券 42,087,460 16.12 49,709,931 17.78
投資信託外国投資 23,484,192 8.99 26,474,882 9.47
信託受益権 551,399 0.21 671,996 0.24
受託有価証券 20,114,059 7.70 19,981,206 7.15
金銭債権 22,531,739 8.63 25,524,008 9.13
有形固定資産 13,643,670 5.23 14,306,934 5.12
無形固定資産 178,180 0.07 198,599 0.07
その他債権 9,220,210 3.53 8,843,030 3.16
コールローン 3,483,568 1.34 5,786,936 2.07
銀行勘定貸 10,274,143 3.93 8,785,743 3.14
現金預け金 10,377,250 3.97 8,946,413 3.20
合計 261,127,280 100.00 279,560,617 100.00
負債
科目 前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 33,903,070 12.98 33,656,230 12.04
年金信託 14,828,508 5.68 13,760,119 4.92
財産形成給付信託 17,575 0.01 17,583 0.01
貸付信託 10,683 0.00 9,824 0.00
投資信託 69,115,219 26.47 72,715,797 26.01
金銭信託以外の金銭の信託 17,798,660 6.82 21,980,642 7.86
有価証券の信託 20,114,053 7.70 19,981,205 7.15
金銭債権の信託 16,802,843 6.44 20,157,173 7.21
土地及びその定着物の信託 109,383 0.04 89,260 0.03
包括信託 88,427,281 33.86 97,192,779 34.77
合計 261,127,280 100.00 279,560,617 100.00

(注)上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 4,670 0.38 4,250 0.33
電気・ガス・熱供給・水道業 289 0.02 479 0.04
情報通信業 60,900 4.76
運輸業,郵便業 520 0.04 520 0.04
卸売業,小売業 505 0.04 210 0.02
金融業,保険業 1,051,975 85.52 1,094,804 85.63
不動産業 21,700 1.77 20,986 1.64
物品賃貸業 8,314 0.68 7,382 0.58
その他 142,088 11.55 89,003 6.96
合計 1,230,063 100.00 1,278,535 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
貸出金 47,186 47,186 41,942 41,942
有価証券 29 29 29 29
その他 3,835,243 10,683 3,845,927 3,134,326 9,824 3,144,150
資産計 3,882,459 10,683 3,893,143 3,176,298 9,824 3,186,123
元本 3,882,168 10,262 3,892,430 3,175,926 9,455 3,185,381
債権償却準備金 90 90 92 92
特別留保金 53 53 47 47
その他 200 368 569 279 320 600
負債計 3,882,459 10,683 3,893,143 3,176,298 9,824 3,186,123

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度 貸出金47,186百万円のうち、延滞債権額は4,964百万円、貸出条件緩和債権額は67百万円であります。

また、これらの債権額の合計額は5,032百万円であります。

なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当第3四半期連結会計期間 貸出金41,942百万円のうち、延滞債権額は4,859百万円、貸出条件緩和債権額は50百万円であります。

また、これらの債権額の合計額は4,909百万円であります。

なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

(3) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。

a 新設、改修等

該当事項はありません。

b 除却、売却等

(平成29年12月31日現在) 

会社名 店舗名その他 所在地 区分 セグメント

の名称
設備の内容 前期末帳簿価額(百万円) 売却・除却年月
国内連結

子会社
三井住友トラスト総合

サービス株式会社
信託センター 東京都

目黒区
売却 三井住友

信託銀行
事務センター 5,683 平成29年9月

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

a 新設、改修等

該当事項はありません。

b 除却、売却等

(平成29年12月31日現在) 

会社名 店舗名その他 所在地 区分 セグメント

の名称
設備の内容 前期末帳簿価額(百万円) 除売却の

予定時期
国内連結

子会社
三井住友トラスト総合

サービス株式会社
調布センター 東京都

調布市
売却 三井住友

信託銀行
電算センター 3,190 未定

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,000,000
第1回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
890,000,000

(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式および第1回ないし第4回

第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

2.第1回ないし第4回第九種優先株式、第1回ないし第4回第十三種優先株式および第1回ないし第4回

第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

3.第1回ないし第4回第十種優先株式、第1回ないし第4回第十五種優先株式および第1回ないし第4回

第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 390,348,640 同左 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

なお、単元株式数は100株であります。

(注)
390,348,640 同左

(注)議決権を有しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
390,348 261,608 702,933

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

9,811,900
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式

379,070,800
3,790,708 同上
単元未満株式 普通株式

1,465,940
同上
発行済株式総数 390,348,640
総株主の議決権 3,790,708

(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6百株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が6個含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三井住友トラスト・

ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内

一丁目4番1号
9,811,900 9,811,900 2.51
9,811,900 9,811,900 2.51

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

(注)当社は執行役員制度を導入しており、当四半期報告書の提出日における執行役を兼務している執行役員以外の

執行役員は、11名であります。 

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第4 【経理の状況】

  1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成29年10月1日 至平成29年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0802747503001.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
現金預け金 26,944,478 24,929,267
コールローン及び買入手形 124,706 185,397
買現先勘定 83,888 67,574
債券貸借取引支払保証金 480,453 754,502
買入金銭債権 906,572 764,405
特定取引資産 496,563 477,606
金銭の信託 1,650 1,469
有価証券 ※2 5,127,717 ※2 5,557,409
貸出金 ※1 28,040,446 ※1 28,187,368
外国為替 16,189 29,843
リース債権及びリース投資資産 667,808 677,036
その他資産 1,638,186 1,661,982
有形固定資産 225,814 217,647
無形固定資産 214,790 208,781
退職給付に係る資産 119,018 130,341
繰延税金資産 23,243 22,197
支払承諾見返 458,010 446,729
貸倒引当金 △115,814 △105,521
資産の部合計 65,453,725 64,214,040
負債の部
預金 36,000,814 34,055,313
譲渡性預金 7,326,617 6,237,172
コールマネー及び売渡手形 54,089 1,892,779
売現先勘定 1,063,737 1,500,252
債券貸借取引受入担保金 13,699 30,736
特定取引負債 366,879 309,509
借用金 3,463,105 4,581,955
外国為替 236 998
短期社債 904,248 768,476
社債 1,385,098 1,601,982
信託勘定借 10,274,143 8,785,743
その他負債 1,151,325 943,368
賞与引当金 16,331 7,225
役員賞与引当金 259 90
退職給付に係る負債 14,048 14,603
ポイント引当金 17,519 17,419
睡眠預金払戻損失引当金 3,583 3,593
偶発損失引当金 7,774 6,654
繰延税金負債 137,501 172,624
再評価に係る繰延税金負債 3,016 3,016
支払承諾 458,010 446,729
負債の部合計 62,662,042 61,380,246
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 645,048 645,016
利益剰余金 1,159,028 1,232,557
自己株式 △34,061 △42,217
株主資本合計 2,031,623 2,096,965
その他有価証券評価差額金 476,848 525,658
繰延ヘッジ損益 △21,018 △23,296
土地再評価差額金 △6,067 △6,381
為替換算調整勘定 2,135 7,153
退職給付に係る調整累計額 △20,905 △15,982
その他の包括利益累計額合計 430,992 487,152
新株予約権 577 800
非支配株主持分 328,488 248,876
純資産の部合計 2,791,682 2,833,794
負債及び純資産の部合計 65,453,725 64,214,040

 0104020_honbun_0802747503001.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
経常収益 914,144 948,949
信託報酬 74,896 73,886
資金運用収益 273,776 314,213
(うち貸出金利息) 208,344 231,247
(うち有価証券利息配当金) 47,186 54,984
役務取引等収益 288,028 293,541
特定取引収益 14,617 4,317
その他業務収益 224,910 225,319
その他経常収益 ※1 37,914 ※1 37,669
経常費用 712,570 759,455
資金調達費用 123,256 183,144
(うち預金利息) 58,689 72,565
役務取引等費用 63,164 65,485
特定取引費用 1,096
その他業務費用 189,152 164,094
営業経費 322,295 327,794
その他経常費用 ※2 13,605 ※2 18,936
経常利益 201,573 189,493
特別利益 1,030 9,105
固定資産処分益 1,030 9,105
特別損失 3,247 8,129
固定資産処分損 719 690
減損損失 2,527 7,439
税金等調整前四半期純利益 199,356 190,469
法人税、住民税及び事業税 46,311 44,675
法人税等調整額 13,271 13,549
法人税等合計 59,582 58,225
四半期純利益 139,774 132,243
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,618 9,429
親会社株主に帰属する四半期純利益 130,155 122,814

 0104035_honbun_0802747503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 139,774 132,243
その他の包括利益 △62,093 56,752
その他有価証券評価差額金 △62,222 49,672
繰延ヘッジ損益 △4,108 △2,838
為替換算調整勘定 △2,631 4,721
退職給付に係る調整額 7,527 4,935
持分法適用会社に対する持分相当額 △658 262
四半期包括利益 77,680 188,996
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 67,930 179,287
非支配株主に係る四半期包括利益 9,750 9,708

 0104100_honbun_0802747503001.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

STB Preferred Capital 3 (Cayman) Limited ほか1社は、清算に伴い当第3四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
破綻先債権額 2,919百万円 6,243百万円
延滞債権額 53,778百万円 45,247百万円
3カ月以上延滞債権額 191百万円 -百万円
貸出条件緩和債権額 34,343百万円 24,530百万円
合計額 91,233百万円 76,021百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
109,176百万円 84,368百万円
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
金銭信託 3,882,168百万円 3,175,926百万円
貸付信託 10,262百万円 9,455百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
株式等売却益 23,845百万円 18,421百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
株式関連派生商品費用 3,135百万円 2,658百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 24,001百万円 26,289百万円
のれんの償却額 7,098百万円 7,101百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金

の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 24,995 6.50 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
平成28年11月14日

取締役会
普通株式 24,865 6.50 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額については、基準日が平成28年9月30日であるため、平成28年10月1日付の株式併合は加味しておりません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金

の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 24,684 65.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
平成29年11月14日

取締役会
普通株式 24,734 65.00 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期

連結損益

計算書

計上額
三井住友

信託銀行
経常収益
外部顧客に対する経常収益 888,088 888,088 28,107 916,195 △2,051 914,144
セグメント間の内部経常収益 12,375 12,375 79,760 92,136 △92,136
900,463 900,463 107,867 1,008,331 △94,187 914,144
セグメント利益 184,292 184,292 60,004 244,297 △44,940 199,356

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

3.「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

4.調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期

連結損益

計算書

計上額
三井住友

信託銀行
経常収益
外部顧客に対する経常収益 923,607 923,607 27,717 951,325 △2,375 948,949
セグメント間の内部経常収益 12,788 12,788 80,605 93,394 △93,394
936,396 936,396 108,323 1,044,719 △95,770 948,949
セグメント利益 184,469 184,469 58,911 243,381 △52,912 190,469

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

3.「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

4.調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

## (有価証券関係)

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 140,239 160,301 20,062
地方債
短期社債
社債 29,141 29,297 155
その他 175,348 182,047 6,699
外国債券 84,944 91,540 6,595
その他 90,403 90,507 104
合計 344,728 371,646 26,917

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 119,327 139,178 19,850
地方債
短期社債
社債 29,000 29,456 456
その他 130,165 131,974 1,809
外国債券 46,800 48,483 1,683
その他 83,364 83,490 125
合計 278,492 300,609 22,116

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 666,284 1,396,756 730,472
債券 845,788 847,559 1,771
国債 215,291 215,256 △35
地方債 4,802 4,790 △11
短期社債
社債 625,694 627,512 1,817
その他 2,457,239 2,410,643 △46,596
外国株式 20,283 21,431 1,148
外国債券 1,403,833 1,388,626 △15,206
その他 1,033,122 1,000,585 △32,537
合計 3,969,312 4,654,959 685,647

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 648,683 1,620,364 971,680
債券 809,561 811,778 2,216
国債 216,194 216,159 △35
地方債 5,198 5,190 △7
短期社債
社債 588,169 590,427 2,258
その他 2,901,941 2,680,332 △221,608
外国株式 13,986 19,669 5,682
外国債券 1,385,303 1,371,960 △13,343
その他 1,502,651 1,288,702 △213,948
合計 4,360,186 5,112,474 752,287

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式679百万円であります。

当第3四半期連結累計期間において減損処理した有価証券はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物 94,825,677 169 169
金利オプション 3,880,675 17 43
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 132,864,615 43,347 43,347
金利オプション 8,890,920 4,604 17,272
合計 ―― 48,139 60,833

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物 30,202,156 564 564
金利オプション 5,773,717 49 76
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 175,046,283 19,829 19,829
金利オプション 8,383,323 14,856 25,556
合計 ―― 35,300 46,027

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 3,839,894 19,275 19,275
為替予約 23,219,053 8,633 8,633
通貨オプション 2,397,530 △4,019 2,581
合計 ―― 23,889 30,489

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 3,336,356 22,810 22,810
為替予約 21,157,956 24,178 24,178
通貨オプション 2,214,944 △4,307 2,917
合計 ―― 42,681 49,906

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
株式指数先物 136,344 113 113
株式指数オプション 15,328 △16 16
店頭 有価証券店頭オプション
有価証券店頭指数等スワップ 10,000
合計 ―― 97 129

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
株式指数先物 119,238 △156 △156
株式指数オプション 51,150 △186 161
店頭 有価証券店頭オプション
有価証券店頭指数等スワップ 10,000
合計 ―― △343 5

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
債券先物 5,988,916 △1,051 △1,051
債券先物オプション 253,537 △376 △147
店頭 債券先渡契約 272,459 △880 △880
債券店頭オプション 93,136 747 △351
合計 ―― △1,561 △2,430

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
債券先物 3,104,293 3,148 3,148
債券先物オプション 548,358 △419 200
店頭 債券先渡契約 270,856 △19 △19
債券店頭オプション 24,552 81 26
合計 ―― 2,790 3,355

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 205,477 △1,123 △1,123
合計 ―― △1,123 △1,123

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 206,180 △1,239 △1,239
合計 ―― △1,239 △1,239

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 339.91 321.96
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 130,155 122,814
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 130,155 122,814
普通株式の期中平均株式数 千株 382,910 381,458
(2)潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額
339.82 321.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 99 152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

中間配当

平成29年11月14日開催の取締役会において、第7期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額 24,734百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 65円00銭
効力発生日(支払開始日) 平成29年12月4日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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