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Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.

Quarterly Report Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月10日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長  大 久 保  哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長  後 藤  善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長  後 藤  善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03611 83090 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 Sumitomo Mitsui Trust Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03611-000 2018-08-10 E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 E03611-000 2017-04-01 2018-03-31 E03611-000 2018-04-01 2018-06-30 E03611-000 2017-06-30 E03611-000 2018-03-31 E03611-000 2018-06-30 E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:RetailTotalSolutionServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:RetailTotalSolutionServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:WholesaleFinancialServicesReportableSegmentMember E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:WholesaleFinancialServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:StockTransferAgencyServicesReportableSegmentMember E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:StockTransferAgencyServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:RealEstateReportableSegmentMember E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:RealEstateReportableSegmentMember E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:FiduciaryServicesReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:FiduciaryServicesReportableSegmentMember E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:GlobalMarketsReportableSegmentMember E03611-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:GlobalMarketsReportableSegmentMember E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度

第1四半期

連結累計期間 | 2018年度

第1四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日) | (自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日) | (自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 315,035 | 338,576 | 1,350,946 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 23,958 | 26,397 | 100,591 |
| 経常利益 | 百万円 | 61,418 | 66,608 | 232,661 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 40,123 | 44,490 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 153,986 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 46,998 | 32,701 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 231,696 |
| 純資産額 | 百万円 | 2,813,456 | 2,870,917 | 2,872,325 |
| 総資産額 | 百万円 | 63,379,539 | 67,345,518 | 68,356,798 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 104.88 | 117.11 | ―― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 403.91 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 104.85 | 117.06 | ―― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 403.75 |
| 自己資本比率 | % | 3.91 | 3.89 | 3.83 |
| 合算信託財産額 | 百万円 | 265,837,084 | 287,446,842 | 285,008,064 |

(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

3.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの

信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

当社グループは、個人・法人のお客様の様々なニーズに対する課題解決策(「トータルソリューション」)の提供を中心とするビジネスモデルを明確化する観点から、前連結会計年度より組織改定をおこなっておりますが、前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。

詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

なお、変更後の報告セグメントごとの事業内容は、次のとおりであります。

個人トータルソリューション事業:個人のお客様に対するサービス業務

法人事業:法人のお客様に対するサービス業務(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント

事業)

証券代行事業:証券代行サービス業務

不動産事業:不動産事業サービス業務

受託事業:年金及び資産管理・運用を行う業務

マーケット事業:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第1四半期連結累計期間のわが国の経済環境を見ますと、雇用情勢の改善と個人消費の回復、企業の高い利益水準を背景とした堅調な設備投資から景気は緩やかな回復が続きました。

海外では、米国が堅調な景気拡大を続け、米連邦準備制度理事会(FRB)は今年2回目の利上げを決定しました。一方、政治面では米国によるシリアへのミサイル攻撃、米中貿易摩擦問題の拡大、米国のイラン核合意離脱表明の他、イタリアの連立政権樹立による政治停滞など、米欧を起点とした政治・地政学的リスクへの懸念が高まりました。

この間、国内金融市場では、長期金利は日本銀行のイールドカーブ・コントロールによって比較的安定した動きとなりました。ドル円レートや日経平均株価は、米中貿易摩擦問題の拡大などから乱高下する局面もありましたが、ドル円は1ドル108~110円前後、日経平均株価は22,000円を中心とする範囲で推移しました。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

① 連結損益の状況

当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社の投信・保険および資産運用関連が堅調に推移したことによる手数料関連利益の増加を主因に、前年同期比37億円増益の642億円となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式削減を推進したことによる株式等関係損益の増加を主因に、それぞれ、前年同期比51億円増益の666億円、同43億円増益の444億円となりました。

② セグメントの状況

当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

当第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比10億円増益の73億円、法人事業が同15億円増益の246億円、証券代行事業が同1億円増益の71億円、不動産事業が同22億円減益の31億円、受託事業が同17億円増益の145億円、マーケット事業が同17億円減益の118億円となりました。

③ 資産負債等の状況

当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆112億円減少し67兆3,455億円、連結純資産は、同14億円減少し2兆8,709億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆3,420億円減少し27兆4,993億円、貸出金は、同892億円減少し28兆1,013億円、有価証券は、同5,879億円増加し6兆1,255億円、また、預金は、同1兆4,256億円減少し35兆9,261億円となりました。

なお、合算信託財産額は、前年度末比2兆4,387億円増加し287兆4,468億円となりました。

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

前第1四半期

連結累計期間

(億円)

(A)
当第1四半期

連結累計期間

(億円)

(B)
前第1四半期

連結累計期間比

(億円)

(B)-(A)
業務粗利益 1,600 1,659 59
(業務粗利益(信託勘定償却後)) (1,600) (1,659) (59)
資金関連利益 442 395 △47
資金利益 414 347 △66
貸信・合同信託報酬(信託勘定償却前) 28 47 19
手数料関連利益 936 958 21
役務取引等利益 725 742 16
その他信託報酬 211 216 4
特定取引利益 2 24 21
その他業務利益 218 281 63
うち国債等債券関係損益 62 17 △45
うち金融派生商品損益 25 △2 △27
経費(除く臨時処理分) △1,061 △1,085 △24
(除くのれん償却) (△1,037) (△1,062) (△24)
人件費 △485 △483 2
物件費 △531 △560 △28
税金 △43 △42 1
一般貸倒引当金純繰入額            ① 19 19
信託勘定不良債権処理額                  ②
銀行勘定不良債権処理額            ③ △10 △40 △30
貸出金償却 △10 △10 △0
個別貸倒引当金純繰入額 △30 △30
債権売却損 △0 △0 0
貸倒引当金戻入益               ④ 26 △26
償却債権取立益                ⑤ 5 8 2
株式等関係損益 45 65 20
うち株式等償却 △0 △0
持分法による投資損益 13 △3 △17
その他 △4 42 47
経常利益 614 666 51
特別損益 △0 △2 △1
税金等調整前四半期純利益 613 663 50
法人税等合計 △176 △192 △16
法人税、住民税及び事業税 △136 △148 △12
法人税等調整額 △39 △44 △4
四半期純利益 437 471 33
非支配株主に帰属する四半期純利益 △36 △26 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 401 444 43
与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 21 △12 △34
実質業務純益 604 642 37
実質業務純益の内訳は以下の通りです。
実質業務粗利益 1,667 1,736 68
総経費(除く臨時処理分) △1,062 △1,093 △30

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものです(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。

3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容
前第1四半期

連結累計期間

(億円)

(A)
当第1四半期

連結累計期間

(億円)

(B)
前第1四半期

連結累計期間比

(億円)

(B)-(A)
実質業務

粗利益
実質業務

純益
実質業務

粗利益
実質業務

純益
実質業務

粗利益
実質業務

純益
個人トータル

ソリューション事業
454 62 486 73 31 10
法人事業 391 231 420 246 28 15
証券代行事業 121 69 123 71 1 1
不動産事業 112 53 91 31 △20 △22
受託事業 400 127 433 145 33 17
マーケット事業 171 135 156 118 △15 △17
その他 16 △75 25 △42 9 32
合計 1,667 604 1,736 642 68 37

(注)1.セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

2.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

3.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

4.実質業務純益は総経費(人件費、物件費を含む)控除後の金額です。

5.「法人事業」は「法人トータルソリューション事業」及び「法人アセットマネジメント事業」の合計であります。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は263億円、資金運用収支は347億円、役務取引等収支は742億円、特定取引収支は24億円、その他業務収支は281億円となりました。

国内の信託報酬は303億円、資金運用収支は1,389億円、役務取引等収支は606億円、特定取引収支は19億円、その他業務収支は209億円となりました。

海外の資金運用収支は49億円、役務取引等収支は119億円、特定取引収支は5億円、その他業務収支は73億円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
信託報酬 前第1四半期連結累計期間 27,722 3,764 23,958
当第1四半期連結累計期間 30,319 3,922 26,397
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 67,147 11,163 36,842 41,467
当第1四半期連結累計期間 138,967 4,989 109,188 34,768
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 95,248 44,193 42,099 97,342
当第1四半期連結累計期間 170,153 61,145 114,698 116,600
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 28,101 33,029 5,257 55,874
当第1四半期連結累計期間 31,186 56,156 5,510 81,832
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 63,890 7,460 △1,185 72,535
当第1四半期連結累計期間 60,602 11,953 △1,673 74,229
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 96,691 8,903 12,163 93,430
当第1四半期連結累計期間 95,103 13,664 12,306 96,461
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 32,801 1,442 13,349 20,894
当第1四半期連結累計期間 34,500 1,711 13,979 22,232
特定取引収支 前第1四半期連結累計期間 147 98 245
当第1四半期連結累計期間 1,909 512 2,421
うち特定取引収益 前第1四半期連結累計期間 201 98 299
当第1四半期連結累計期間 1,972 527 2,499
うち特定取引費用 前第1四半期連結累計期間 54 54
当第1四半期連結累計期間 62 14 77
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 17,577 3,972 △273 21,823
当第1四半期連結累計期間 20,905 7,353 105 28,153
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 71,624 11,435 120 82,939
当第1四半期連結累計期間 75,026 7,623 129 82,520
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 54,046 7,462 393 61,115
当第1四半期連結累計期間 54,121 269 23 54,367

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社

(以下、「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は964億円、役務取引等費用は222億円となりました。

国内の役務取引等収益は951億円、役務取引等費用は345億円となりました。

海外の役務取引等収益は136億円、役務取引等費用は17億円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 96,691 8,903 12,163 93,430
当第1四半期連結累計期間 95,103 13,664 12,306 96,461
うち信託関連業務 前第1四半期連結累計期間 27,985 1,591 26,394
当第1四半期連結累計期間 27,288 2,145 25,143
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 6,927 984 7,912
当第1四半期連結累計期間 3,874 4,598 8,472
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 447 △11 436
当第1四半期連結累計期間 39 389 428
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 12,789 102 7,401 5,489
当第1四半期連結累計期間 13,186 124 7,309 6,001
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 2,579 4,452 715 6,316
当第1四半期連結累計期間 3,853 4,886 918 7,821
うち保護預り・貸金庫業務 前第1四半期連結累計期間 487 487
当第1四半期連結累計期間 478 478
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 3,807 76 980 2,902
当第1四半期連結累計期間 3,538 259 944 2,853
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 32,801 1,442 13,349 20,894
当第1四半期連結累計期間 34,500 1,711 13,979 22,232
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 113 109 222
当第1四半期連結累計期間 11 197 209

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は24億円、特定取引費用は0億円となりました。

国内の特定取引収益は19億円、特定取引費用は0億円となりました。

海外の特定取引収益は5億円、特定取引費用は0億円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
特定取引収益 前第1四半期連結累計期間 201 98 299
当第1四半期連結累計期間 1,972 527 2,499
うち商品有価証券収益 前第1四半期連結累計期間 193 193
当第1四半期連結累計期間
うち特定取引有価証券収益 前第1四半期連結累計期間 △19 19
当第1四半期連結累計期間 400 400
うち特定金融派生商品収益 前第1四半期連結累計期間 9 78 87
当第1四半期連結累計期間 1,549 527 2,077
うちその他の特定取引収益 前第1四半期連結累計期間 18 18
当第1四半期連結累計期間 21 21
特定取引費用 前第1四半期連結累計期間 54 54
当第1四半期連結累計期間 62 14 77
うち商品有価証券費用 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間 77 77
うち特定取引有価証券費用 前第1四半期連結累計期間 54 54
当第1四半期連結累計期間 △14 14
うち特定金融派生商品費用 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
うちその他の特定取引費用 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目 前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 1,306,319 0.46 1,274,015 0.44
有価証券 111,014,187 38.95 113,017,459 39.32
投資信託有価証券 49,134,666 17.24 50,348,593 17.52
投資信託外国投資 26,155,659 9.18 25,907,798 9.01
信託受益権 726,548 0.25 755,916 0.26
受託有価証券 19,411,005 6.81 19,850,838 6.91
金銭債権 26,591,821 9.33 26,153,587 9.10
有形固定資産 14,717,476 5.16 14,935,797 5.20
無形固定資産 205,595 0.07 205,153 0.07
その他債権 8,860,410 3.11 10,152,139 3.53
コールローン 4,388,669 1.54 3,920,643 1.36
銀行勘定貸 11,070,725 3.89 11,073,992 3.85
現金預け金 11,424,977 4.01 9,850,907 3.43
合計 285,008,064 100.00 287,446,842 100.00
負債
科目 前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 35,660,283 12.51 36,240,207 12.61
年金信託 13,720,536 4.81 13,898,556 4.83
財産形成給付信託 17,930 0.01 18,234 0.01
投資信託 74,634,230 26.19 71,546,749 24.89
金銭信託以外の金銭の信託 23,687,206 8.31 25,183,211 8.76
有価証券の信託 19,411,004 6.81 19,850,845 6.90
金銭債権の信託 20,748,468 7.28 21,352,296 7.43
土地及びその定着物の信託 89,431 0.03 78,029 0.03
包括信託 97,038,972 34.05 99,278,711 34.54
合計 285,008,064 100.00 287,446,842 100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)  (末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額

(百万円)
構成比(%) 金額

(百万円)
構成比(%)
製造業 4,460 0.32 12,040 0.94
電気・ガス・熱供給・水道業 479 0.03 468 0.04
情報通信業 58,700 4.25 59,300 4.65
運輸業,郵便業 520 0.04 420 0.03
卸売業,小売業 300 0.02
金融業,保険業 1,147,574 83.04 1,089,155 85.49
不動産業 22,131 1.60 12,952 1.02
物品賃貸業 7,621 0.55 7,105 0.56
その他 140,246 10.15 92,574 7.27
合計 1,382,033 100.00 1,274,015 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況 (末残)

金銭信託

科目 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 36,220 34,866
有価証券 29 29
その他 5,038,498 4,763,492
資産計 5,074,748 4,798,388
元本 5,074,307 4,797,855
債権償却準備金 89 89
その他 351 443
負債計 5,074,748 4,798,388

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度 貸出金36,220百万円のうち、延滞債権額は842百万円、貸出条件緩和債権額は48百万円であります。

また、これらの債権額の合計額は890百万円であります。

なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当第1四半期連結会計期間 貸出金34,866百万円のうち、延滞債権額は832百万円、貸出条件緩和債権額は46百万円であります。

また、これらの債権額の合計額は878百万円であります。

なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 29,323,433 4,808,383 288,638 33,843,178
当第1四半期連結会計期間 30,852,736 5,542,489 469,064 35,926,161
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 11,228,718 302,524 240,174 11,291,068
当第1四半期連結会計期間 13,436,600 507,440 431,108 13,512,931
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 17,268,229 4,505,495 43,863 21,729,861
当第1四半期連結会計期間 16,502,187 5,034,462 28,886 21,507,763
うちその他 前第1四半期連結会計期間 826,485 363 4,600 822,248
当第1四半期連結会計期間 913,949 587 9,069 905,466
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 3,205,634 4,034,666 164,600 7,075,701
当第1四半期連結会計期間 2,571,773 4,003,733 104,400 6,471,107
総合計 前第1四半期連結会計期間 32,529,068 8,843,050 453,238 40,918,879
当第1四半期連結会計期間 33,424,510 9,546,223 573,464 42,397,268

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。   

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 24,433,553 100.00 24,222,925 100.00
製造業 2,627,121 10.75 2,550,658 10.53
農業,林業 5,776 0.03 5,173 0.02
漁業 34 0.00 32 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 7,517 0.03 3,672 0.02
建設業 116,678 0.48 122,024 0.50
電気・ガス・熱供給・水道業 896,622 3.67 1,030,393 4.25
情報通信業 440,616 1.80 430,710 1.78
運輸業,郵便業 1,126,704 4.61 1,143,744 4.72
卸売業,小売業 1,204,506 4.93 1,195,488 4.94
金融業,保険業 2,089,757 8.55 1,756,849 7.25
不動産業 3,298,759 13.50 3,432,422 14.17
物品賃貸業 777,516 3.18 830,925 3.43
地方公共団体 50,503 0.21 45,040 0.19
その他 11,791,439 48.26 11,675,791 48.20
海外及び特別国際金融取引勘定分 3,960,087 100.00 3,878,397 100.00
政府等 3,393 0.08 3,638 0.09
金融機関 288,148 7.28 229,514 5.92
その他 3,668,545 92.64 3,645,243 93.99
合計 28,393,641 ―― 28,101,323 ――

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(9) 主要な設備

① 当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

a 新設、改修等

(2018年6月30日現在)

会社名 店舗名

その他
所在地 区分 設備の内容 投資予定金額

(百万円)
資金調達

方法
着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
国内連結

子会社
三井住友

信託銀行

株式会社
コンサルプラザ

調布
東京都

調布市
新設 店舗 139 1 自己資金 2018年4月 2018年9月

(注) 1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2.資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

b 除却、売却等

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,000,000
第1回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
890,000,000

(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式及び第1回ないし第4回

第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

2.第1回ないし第4回第九種優先株式、第1回ないし第4回第十三種優先株式及び第1回ないし第4回

第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

3.第1回ないし第4回第十種優先株式、第1回ないし第4回第十五種優先株式及び第1回ないし第4回

第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 390,348,640 同左 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

なお、単元株式数は100株であります。

(注)
390,348,640 同左

(注)議決権を有しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年4月1日~

2018年6月30日
390,348 261,608 702,933

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
9,816,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,791,399 同上
379,139,900
単元未満株式 普通株式 同上
1,392,140
発行済株式総数 390,348,640
総株主の議決権 3,791,399

(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6百株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が6個含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内

一丁目4番1号
9,816,600 9,816,600 2.51
三井住友トラスト・

ホールディングス株式会社
9,816,600 9,816,600 2.51

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。     

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第4 【経理の状況】

  1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
現金預け金 28,841,328 27,499,323
コールローン及び買入手形 152,951 154,408
買現先勘定 63,531 79,481
債券貸借取引支払保証金 675,295 707,500
買入金銭債権 955,938 766,343
特定取引資産 363,294 397,527
金銭の信託 1,357 1,390
有価証券 ※2 5,537,643 ※2 6,125,583
貸出金 ※1 28,190,553 ※1 28,101,323
外国為替 25,554 33,061
リース債権及びリース投資資産 677,238 666,200
その他資産 1,868,132 1,761,165
有形固定資産 214,386 212,795
無形固定資産 197,235 196,048
退職給付に係る資産 163,219 166,321
繰延税金資産 23,127 22,890
支払承諾見返 508,930 555,546
貸倒引当金 △102,920 △101,392
資産の部合計 68,356,798 67,345,518
負債の部
預金 37,351,839 35,926,161
譲渡性預金 6,563,336 6,471,107
コールマネー及び売渡手形 146,931 73,778
売現先勘定 1,454,855 1,593,045
債券貸借取引受入担保金 41,299 93,290
特定取引負債 266,148 247,888
借用金 4,370,083 4,274,296
外国為替 1,984 2,699
短期社債 1,062,869 1,414,910
社債 1,470,715 1,517,637
信託勘定借 11,070,725 11,073,992
その他負債 932,825 1,003,858
賞与引当金 16,740 4,988
役員賞与引当金 325 30
退職給付に係る負債 14,159 14,231
ポイント引当金 18,457 18,845
睡眠預金払戻損失引当金 3,548 3,548
偶発損失引当金 4,628 1,718
繰延税金負債 181,050 180,008
再評価に係る繰延税金負債 3,016 3,016
支払承諾 508,930 555,546
負債の部合計 65,484,472 64,474,600
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 645,016 645,017
利益剰余金 1,263,415 1,283,171
自己株式 △42,224 △51,229
株主資本合計 2,127,816 2,138,567
その他有価証券評価差額金 516,663 504,873
繰延ヘッジ損益 △22,746 △23,745
土地再評価差額金 △6,067 △6,067
為替換算調整勘定 4,281 2,172
退職給付に係る調整累計額 4,720 5,176
その他の包括利益累計額合計 496,851 482,408
新株予約権 799 797
非支配株主持分 246,858 249,143
純資産の部合計 2,872,325 2,870,917
負債及び純資産の部合計 68,356,798 67,345,518

 0104020_honbun_0802746503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
経常収益 315,035 338,576
信託報酬 23,958 26,397
資金運用収益 97,342 116,600
(うち貸出金利息) 74,368 85,508
(うち有価証券利息配当金) 15,207 18,722
役務取引等収益 93,430 96,461
特定取引収益 299 2,499
その他業務収益 82,939 82,520
その他経常収益 ※1 17,065 ※1 14,097
経常費用 253,617 271,967
資金調達費用 55,874 81,832
(うち預金利息) 21,791 29,026
役務取引等費用 20,894 22,232
特定取引費用 54 77
その他業務費用 61,115 54,367
営業経費 108,653 109,341
その他経常費用 ※2 7,024 ※2 4,117
経常利益 61,418 66,608
特別利益 2
固定資産処分益 2
特別損失 77 229
固定資産処分損 74 41
減損損失 2 187
税金等調整前四半期純利益 61,342 66,379
法人税、住民税及び事業税 13,651 14,863
法人税等調整額 3,967 4,411
法人税等合計 17,618 19,275
四半期純利益 43,723 47,104
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,600 2,613
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,123 44,490

 0104025_honbun_0802746503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 43,723 47,104
その他の包括利益 3,274 △14,402
その他有価証券評価差額金 3,880 △11,663
繰延ヘッジ損益 △2,376 △1,230
為替換算調整勘定 755 △2,326
退職給付に係る調整額 1,421 458
持分法適用会社に対する持分相当額 △406 357
四半期包括利益 46,998 32,701
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 43,368 30,048
非支配株主に係る四半期包括利益 3,630 2,653

 0104100_honbun_0802746503007.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、連結決算期末月1カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法としておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

この変更は、2017年12月のバーゼルⅢの最終化や近時の政策保有株式を巡る議論を踏まえ、政策保有株式の時価変動リスクの削減及び経済価値のコントロールを含む社内のリスク管理の高度化を進める中で、期末時価が連結決算日時点の財政状態を反映する上でより妥当であるとの判断に至ったものです。

なお、この変更による前第1四半期連結累計期間の損益への影響額及び当第1四半期連結会計期間の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
破綻先債権額 6,010百万円 7,677百万円
延滞債権額 47,560百万円 46,402百万円
3カ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 24,013百万円 23,534百万円
合計額 77,584百万円 77,614百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
95,784百万円 93,820百万円
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
金銭信託 5,074,307百万円 4,797,855百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
株式等売却益 5,855百万円 6,598百万円
偶発損失引当金戻入 ―百万円 2,909百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
貸倒引当金繰入 ―百万円 1,061百万円
貸出金償却 1,011百万円 1,042百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
減価償却費 9,065百万円 10,017百万円
のれんの償却額 2,366百万円 2,367百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金

の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月29日

定時株主総会
普通株式 24,864 65.00 2017年3月31日 2017年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金

の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 24,734 65.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0802746503007.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

個人トータルソリューション事業:個人のお客様に対するサービス業務

法人事業:法人のお客様に対するサービス業務(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)

証券代行事業:証券代行サービス業務

不動産事業:不動産事業サービス業務

受託事業:年金及び資産管理・運用を行う業務

マーケット事業:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務

(報告セグメントの変更に関する事項)

当社グループは、個人・法人のお客様の様々なニーズに対する課題解決策(「トータルソリューション」)の提供を中心とするビジネスモデルを明確化する観点から、前連結会計年度より組織改定を行っておりますが、前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。 2.報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法

報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額です。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数です。

なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。

(報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法の変更)

当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの変更を行ったことを受け、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益について、第三者間取引価格から社内管理(市場実勢価格)の取り扱いによる算定方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいております。 

3.報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

個人

トータル

ソリューション
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
実質業務粗利益 45,429 39,154 12,175 11,201 40,037 17,165 1,613 166,777
総経費 △39,198 △16,051 △5,202 △5,817 △27,271 △3,610 △9,136 △106,288
実質業務純益 6,230 23,103 6,972 5,383 12,765 13,555 △7,522 60,488

(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

2.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

個人

トータル

ソリューション
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
実質業務粗利益 48,623 42,019 12,365 9,112 43,352 15,654 2,515 173,643
総経費 △41,297 △17,395 △5,231 △5,991 △28,821 △3,828 △6,811 △109,377
実質業務純益 7,326 24,623 7,134 3,121 14,530 11,825 △4,295 64,266

(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

2.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円) 

利益 金額
実質業務純益 60,488
その他経常収益 17,065
その他経常費用 △7,024
その他調整 △9,111
第1四半期連結累計期間の経常利益 61,418

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

利益 金額
実質業務純益 64,266
その他経常収益 14,097
その他経常費用 △4,117
その他調整 △7,637
第1四半期連結累計期間の経常利益 66,608

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお

ります。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 119,163 138,997 19,834
地方債
短期社債
社債 29,000 29,535 535
その他 116,775 118,328 1,553
外国債券 35,746 37,177 1,430
その他 81,028 81,150 122
合計 264,938 286,861 21,923

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 119,068 138,693 19,625
地方債
短期社債
社債 29,000 29,603 603
その他 113,165 114,188 1,023
外国債券 34,166 35,059 893
その他 78,998 79,129 130
合計 261,233 282,486 21,252

2.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 630,471 1,506,692 876,220
債券 815,888 818,172 2,283
国債 241,306 241,471 165
地方債 7,287 7,284 △2
短期社債
社債 567,295 569,416 2,120
その他 2,915,747 2,776,531 △139,215
外国株式 13,634 16,465 2,831
外国債券 1,321,469 1,303,691 △17,777
その他 1,580,643 1,456,374 △124,268
合計 4,362,107 5,101,396 739,288

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 626,506 1,529,606 903,099
債券 1,022,774 1,025,238 2,463
国債 458,482 458,734 251
地方債 7,412 7,415 3
短期社債
社債 556,880 559,089 2,208
その他 3,302,521 3,120,144 △182,376
外国株式 13,336 16,414 3,078
外国債券 1,701,549 1,681,514 △20,034
その他 1,587,636 1,422,215 △165,420
合計 4,951,803 5,674,989 723,186

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。   

前連結会計年度における減損処理額は、株式41百万円であります。

当第1四半期連結累計期間において減損処理した有価証券はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。  ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物 41,575,921 1,479 1,479
金利オプション 7,814,178 △56 △101
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 158,554,648 17,651 17,651
金利オプション 8,744,312 18,036 27,087
合計 ―― 37,111 46,117

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物 58,433,136 1,588 1,588
金利オプション 9,785,967 △13 24
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 152,038,368 11,068 11,068
金利オプション 8,741,774 21,649 30,314
合計 ―― 34,293 42,995

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 3,233,710 6,203 6,203
為替予約 32,768,584 △18,058 △18,058
通貨オプション 2,235,578 5,147 8,775
合計 ―― △6,707 △3,079

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 3,337,438 12,167 12,167
為替予約 26,256,717 16,694 16,694
通貨オプション 2,411,853 496 4,919
合計 ―― 29,358 33,781

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
株式指数先物 177,194 140 140
株式指数オプション 56,660 △419 △59
店頭 有価証券店頭オプション
有価証券店頭指数等スワップ
合計 ―― △278 81

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
株式指数先物 168,118 895 895
株式指数オプション 164,299 △137 △54
店頭 有価証券店頭オプション
有価証券店頭指数等スワップ
合計 ―― 757 840

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
債券先物 2,998,178 △3,892 △3,892
債券先物オプション 311,509 △1,344 △612
店頭 債券先渡契約 331,148 △627 △627
債券店頭オプション 30,726 74 14
合計 ―― △5,790 △5,118

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
債券先物 3,352,987 △596 △596
債券先物オプション 647,890 △1,544 △212
店頭 債券先渡契約 303,593 △361 △361
債券店頭オプション 17,115 167 117
合計 ―― △2,334 △1,052

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 173,424 △199 △199
合計 ―― △199 △199

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 178,932 165 165
合計 ―― 165 165

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 104.88 117.11
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 40,123 44,490
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 40,123 44,490
普通株式の期中平均株式数 千株 382,539 379,874
(2)潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益
104.85 117.06
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 117 183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(優先出資証券の償還)

1.当社は、2018年5月11日に、当社の連結子会社であるCMTH Preferred Capital 6 (Cayman) Limitedの発行した優先出資証券について、全額を償還することを承認する決定を行い、2018年7月25日付で全額償還いたしました。

償還した優先出資証券の概要

(1) 発行体 CMTH Preferred Capital 6 (Cayman) Limited
(2) 償還した証券の種類 円建配当金非累積型永久優先出資証券
(3) 償還総額 420億円
(4) 償還日 2018年7月25日
  1. 当社は、2018年5月11日に、当社の連結子会社であるSTB Preferred Capital 4 (Cayman) Limitedの発行した優先出資証券について、全額を償還することを承認する決定を行い、2018年7月25日付で全額償還いたしました。

償還した優先出資証券の概要

(1) 発行体 STB Preferred Capital 4 (Cayman) Limited
(2) 償還した証券の種類 円建配当金非累積型永久優先出資証券
(3) 償還総額 1,100億円
(4) 償還日 2018年7月25日

 0104120_honbun_0802746503007.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0802746503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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