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Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.

Quarterly Report Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月10日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  北 村  邦 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長  中 村  剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長  中 村  剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03611 83090 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 Sumitomo Mitsui Trust Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03611-000 2017-02-10 E03611-000 2015-04-01 2015-12-31 E03611-000 2015-04-01 2016-03-31 E03611-000 2016-04-01 2016-12-31 E03611-000 2015-12-31 E03611-000 2016-03-31 E03611-000 2016-12-31 E03611-000 2015-10-01 2015-12-31 E03611-000 2016-10-01 2016-12-31 E03611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:SumitomoMitsuiTrustBankLimitedReportableSegmentsMember E03611-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:SumitomoMitsuiTrustBankLimitedReportableSegmentsMember E03611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03611-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03611-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03611-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03611-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0802747502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第3四半期

連結累計期間 | 平成28年度

第3四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自 平成27年4月1日

  至 平成27年12月31日) | (自 平成28年4月1日

  至 平成28年12月31日) | (自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 851,383 | 914,144 | 1,198,904 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 76,524 | 74,896 | 105,537 |
| 経常利益 | 百万円 | 206,686 | 201,573 | 278,061 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 129,223 | 130,155 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 166,909 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 125,948 | 77,680 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 59,359 |
| 純資産額 | 百万円 | 2,776,440 | 2,719,384 | 2,704,511 |
| 総資産額 | 百万円 | 50,249,719 | 63,936,805 | 58,229,948 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 335.28 | 339.91 | ―― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 433.30 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 335.20 | 339.82 | ―― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 433.22 |
| 自己資本比率 | % | 4.86 | 3.73 | 4.08 |
| 合算信託財産額 | 百万円 | 242,767,134 | 254,465,629 | 236,757,301 |

平成27年度

第3四半期

連結会計期間
平成28年度

第3四半期

連結会計期間
(自 平成27年10月1日

  至 平成27年12月31日)
(自 平成28年10月1日

  至 平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 112.39 110.40

(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。平成27年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

4.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

5.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 0102010_honbun_0802747502901.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第3四半期連結累計期間のわが国の経済環境を見ますと、雇用環境の改善が続く一方、個人消費は低調に推移し、企業収益・景況感にも陰りが見られるなど、景気は踊り場的な状況が続きました。このため、政府は消費税率10%への引き上げを見送るとともに、総事業規模28兆円に上る経済対策を決定し、日本銀行は9月に新たな緩和策である「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。

海外では、中国をはじめとする新興国の景気先行きに対する懸念がやや薄らぎ、OPEC総会の原油減産合意により原油価格が上昇に転じ、堅調な景気回復を続ける米国では、12月に1年ぶりに利上げが実施されました。

この間国内金融市場では、6月に英国の国民投票によるEU離脱決定などを受けて円高、株安、長期金利の低下に見舞われましたが、11月の米国大統領選挙でトランプ氏が当選した以降は、米国経済政策への期待から円安、株高が進行し、長期金利はプラス圏内で推移しました。

(業績)

① 連結損益の状況

当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、連結子会社からの利益寄与が増加した一方、三井住友信託銀行株式会社の資金関連利益の減少等により、前年同期比205億円減益の2,073億円となりました。

経常利益は、与信関係費用の改善等により、前年同期比51億円減益の2,015億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同9億円増益の1,301億円となりました。

② セグメントの状況

当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年同期比824億円増加し9,004億円、セグメント利益は同131億円増加し1,842億円となりました。また、「その他」の区分については、経常収益が同24億円減少し1,078億円、セグメント利益は同5億円減少し600億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

③ 資産負債等の状況

当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比5兆7,068億円増加し63兆9,368億円、連結純資産は、同148億円増加し2兆7,193億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比3兆8,293億円増加し23兆7,539億円、貸出金は、同1兆715億円増加し28兆5,974億円、有価証券は、同7,973億円増加し5兆7,235億円、また、預金は、同8兆950億円増加し34兆7,970億円となりました。

なお、合算信託財産額は、前年度末比17兆7,083億円増加し254兆4,656億円となりました。

[損益の概況] (参考)

前第3四半期

連結累計期間

(億円)

(A)
当第3四半期

連結累計期間

(億円)

(B)
前第3四半期

連結累計期間比

(億円)

(B)-(A)
業務粗利益 5,014 4,995 △18
(業務粗利益(信託勘定償却後)) (5,014) (4,995) (△18)
資金関連利益 1,802 1,612 △189
資金利益 1,735 1,505 △230
貸信・合同信託報酬(信託勘定償却前) 67 107 40
手数料関連利益 2,644 2,889 244
役務取引等利益 1,947 2,248 301
その他信託報酬 697 641 △56
特定取引利益 133 135 1
その他業務利益 432 357 △75
うち国債等債券関係損益 143 △225 △368
うち金融派生商品損益 40 209 168
経費(除く臨時処理分) △2,926 △3,107 △181
(除くのれん償却) (△2,865) (△3,036) (△170)
人件費 △1,388 △1,419 △30
物件費 △1,422 △1,552 △130
税金 △114 △134 △20
一般貸倒引当金繰入額 13 △13
信託勘定不良債権処理額
銀行勘定不良債権処理額 △122 △15 107
貸出金償却 △47 △12 34
個別貸倒引当金繰入額 △74 74
債権売却損 △0 △2 △1
貸倒引当金戻入益 7 7
償却債権取立益 17 22 5
株式等関係損益 239 210 △28
うち株式等償却 △1 △7 △6
持分法による投資損益 62 42 △19
その他 △230 △140 90
経常利益 2,066 2,015 △51
特別損益 △8 △22 △13
税金等調整前四半期純利益 2,058 1,993 △65
法人税等合計 △671 △595 75
法人税、住民税及び事業税 △474 △463 11
法人税等調整額 △197 △132 64
四半期純利益 1,386 1,397 10
非支配株主に帰属する四半期純利益 △94 △96 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,292 1,301 9
与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △92 14 106
実質業務純益 2,279 2,073 △205

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2.実質業務純益=三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合-内部取引(配当等)

3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

[国内・海外別収支]

信託報酬は748億円、資金運用収支は1,505億円、役務取引等収支は 2,248億円、特定取引収支は135億円、その他業務収支は357億円となりました。

国内の信託報酬は859億円、資金運用収支は1,716億円、役務取引等収支は2,002億円、特定取引収支は112億円、その他業務収支は330億円となりました。

海外の資金運用収支は360億円、役務取引等収支は212億円、特定取引収支は22億円、その他業務収支は29億円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
信託報酬 前第3四半期連結累計期間 87,622 11,098 76,524
当第3四半期連結累計期間 85,925 11,028 74,896
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 192,159 39,329 57,941 173,546
当第3四半期連結累計期間 171,640 36,049 57,169 150,520
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 265,441 78,784 70,595 273,630
当第3四半期連結累計期間 238,753 106,150 71,128 273,776
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 73,281 39,455 12,653 100,083
当第3四半期連結累計期間 67,112 70,101 13,958 123,255
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 166,947 25,803 △1,953 194,704
当第3四半期連結累計期間 200,239 21,224 △3,399 224,864
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 260,678 29,734 36,136 254,276
当第3四半期連結累計期間 296,384 25,350 33,707 288,028
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 93,730 3,930 38,089 59,571
当第3四半期連結累計期間 96,145 4,125 37,106 63,164
特定取引収支 前第3四半期連結累計期間 11,618 1,738 13,357
当第3四半期連結累計期間 11,256 2,264 13,520
うち特定取引収益 前第3四半期連結累計期間 11,618 1,738 13,357
当第3四半期連結累計期間 12,353 2,264 14,617
うち特定取引費用 前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間 1,096 1,096
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 43,595 317 626 43,286
当第3四半期連結累計期間 33,069 2,979 290 35,758
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 182,608 6,382 566 188,424
当第3四半期連結累計期間 215,625 9,644 359 224,910
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 139,012 6,065 △59 145,138
当第3四半期連結累計期間 182,555 6,665 68 189,152

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。

[国内・海外別役務取引の状況]

役務取引等収益は2,880億円、役務取引等費用は631億円となりました。

国内の役務取引等収益は2,963億円、役務取引等費用は961億円となりました。

海外の役務取引等収益は253億円、役務取引等費用は41億円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 260,678 29,734 36,136 254,276
当第3四半期連結累計期間 296,384 25,350 33,707 288,028
うち信託関連業務 前第3四半期連結累計期間 66,161 2,828 63,333
当第3四半期連結累計期間 78,338 3,799 74,539
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 20,148 5,260 25,409
当第3四半期連結累計期間 27,233 4,267 31,500
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,185 166 1,352
当第3四半期連結累計期間 1,159 155 1,315
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 43,739 328 21,170 22,897
当第3四半期連結累計期間 36,109 239 20,232 16,117
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 15,636 12,422 2,649 25,409
当第3四半期連結累計期間 14,812 11,253 2,055 24,011
うち保護預り・貸金庫業務 前第3四半期連結累計期間 506 506
当第3四半期連結累計期間 503 503
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 10,954 214 3,304 7,864
当第3四半期連結累計期間 11,497 176 3,016 8,657
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 93,730 3,930 38,089 59,571
当第3四半期連結累計期間 96,145 4,125 37,106 63,164
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 643 33 677
当第3四半期連結累計期間 420 198 618

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

[国内・海外別特定取引の状況]

特定取引収益は146億円、特定取引費用は10億円となりました。

国内の特定取引収益は123億円、特定取引費用は10億円となりました。

海外の特定取引収益は22億円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
特定取引収益 前第3四半期連結累計期間 11,618 1,738 13,357
当第3四半期連結累計期間 12,353 2,264 14,617
うち商品有価証券収益 前第3四半期連結累計期間 514 514
当第3四半期連結累計期間
うち特定取引有価証券収益 前第3四半期連結累計期間 △20 134 113
当第3四半期連結累計期間 △45 45
うち特定金融派生商品収益 前第3四半期連結累計期間 10,960 1,604 12,564
当第3四半期連結累計期間 12,330 2,218 14,549
うちその他の特定取引収益 前第3四半期連結累計期間 164 164
当第3四半期連結累計期間 68 68
特定取引費用 前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間 1,096 1,096
うち商品有価証券費用 前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間 166 166
うち特定取引有価証券費用 前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間 930 930
うち特定金融派生商品費用 前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
うちその他の特定取引費用 前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 21,997,483 3,536,880 210,285 25,324,078
当第3四半期連結会計期間 30,933,788 4,038,365 175,127 34,797,026
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 4,712,975 189,937 168,999 4,733,913
当第3四半期連結会計期間 12,677,926 171,853 122,066 12,727,712
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 16,275,164 3,346,258 40,278 19,581,144
当第3四半期連結会計期間 16,997,290 3,865,944 51,858 20,811,376
うちその他 前第3四半期連結会計期間 1,009,343 684 1,008 1,009,020
当第3四半期連結会計期間 1,258,572 568 1,202 1,257,937
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 4,294,224 4,048,461 178,500 8,164,186
当第3四半期連結会計期間 2,560,145 3,943,428 182,600 6,320,973
総合計 前第3四半期連結会計期間 26,291,708 7,585,341 388,785 33,488,264
当第3四半期連結会計期間 33,493,933 7,981,794 357,727 41,118,000

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 22,664,677 100.00 24,407,341 100.00
製造業 2,801,129 12.36 2,681,480 10.99
農業,林業 3,395 0.01 3,947 0.02
漁業 15 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 9,982 0.04 8,188 0.03
建設業 146,229 0.65 139,812 0.57
電気・ガス・熱供給・水道業 927,644 4.09 887,601 3.64
情報通信業 338,925 1.50 430,193 1.76
運輸業,郵便業 1,102,591 4.86 1,124,894 4.61
卸売業,小売業 1,225,237 5.41 1,210,340 4.96
金融業,保険業 2,354,217 10.39 2,202,940 9.02
不動産業 2,999,195 13.23 3,219,490 13.19
物品賃貸業 660,997 2.92 745,514 3.05
地方公共団体 68,373 0.30 52,789 0.22
その他 10,026,756 44.24 11,700,133 47.94
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,146,245 100.00 4,190,085 100.00
政府等 10,685 0.26 9,670 0.23
金融機関 419,137 10.11 335,465 8.01
その他 3,716,421 89.63 3,844,950 91.76
合計 26,810,922 ―― 28,597,427 ――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目 前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 1,072,436 0.45 1,230,063 0.48
有価証券 95,470,280 40.32 101,759,295 39.99
投資信託有価証券 39,260,408 16.58 40,889,076 16.07
投資信託外国投資 21,945,153 9.27 22,949,770 9.02
信託受益権 437,230 0.19 565,813 0.22
受託有価証券 20,010,628 8.45 20,608,595 8.10
金銭債権 18,191,068 7.68 20,969,183 8.24
有形固定資産 12,727,945 5.38 13,165,943 5.17
無形固定資産 155,406 0.07 173,419 0.07
その他債権 9,736,128 4.11 9,041,627 3.56
コールローン 883,242 0.37 3,760,168 1.48
銀行勘定貸 13,694,600 5.79 9,166,082 3.60
現金預け金 3,172,771 1.34 10,186,588 4.00
合計 236,757,301 100.00 254,465,629 100.00
負債
科目 前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 35,885,248 15.16 32,756,660 12.87
年金信託 16,305,604 6.89 14,560,221 5.72
財産形成給付信託 18,030 0.01 17,600 0.01
貸付信託 12,169 0.01 11,039 0.00
投資信託 61,220,597 25.86 68,064,874 26.75
金銭信託以外の金銭の信託 11,900,606 5.02 15,852,288 6.23
有価証券の信託 20,010,619 8.45 20,608,590 8.10
金銭債権の信託 13,026,651 5.50 16,177,202 6.36
土地及びその定着物の信託 107,469 0.05 109,154 0.04
包括信託 78,270,303 33.05 86,307,996 33.92
合計 236,757,301 100.00 254,465,629 100.00

(注)上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 5,090 0.56 4,670 0.38
電気・ガス・熱供給・水道業 300 0.03 289 0.02
運輸業,郵便業 600 0.07 520 0.04
卸売業,小売業 3,085 0.34 505 0.04
金融業,保険業 721,619 78.97 1,051,975 85.52
不動産業 23,414 2.56 21,700 1.77
物品賃貸業 13,605 1.49 8,314 0.68
その他 146,023 15.98 142,088 11.55
合計 913,739 100.00 1,230,063 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
貸出金 55,904 55,904 48,450 48,450
有価証券 29 29 29 29
その他 6,888,014 12,169 6,900,183 2,727,337 11,039 2,738,377
資産計 6,943,949 12,169 6,956,118 2,775,818 11,039 2,786,857
元本 6,943,283 11,704 6,954,988 2,775,440 10,631 2,786,071
債権償却準備金 100 100 92 92
特別留保金 60 60 53 53
その他 564 404 969 285 355 640
負債計 6,943,949 12,169 6,956,118 2,775,818 11,039 2,786,857

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度 貸出金55,904百万円のうち、延滞債権額は5,057百万円、貸出条件緩和債権額は85百万円であります。

また、これらの債権額の合計額は5,143百万円であります。

なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当第3四半期連結会計期間 貸出金48,450百万円のうち、延滞債権額は4,966百万円、貸出条件緩和債権額は78百万円であります。

また、これらの債権額の合計額は5,044百万円であります。

なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

(3) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a 新設、改修等

(平成28年12月31日現在)

会社名 店舗名その他 所在地 区分 セグメント

の名称
設備の内容 敷地面積

(㎡)
建物延面積

(㎡)
完了年月
国内連結

子会社
三井住友信託

銀行株式会社
名古屋栄支店 愛知県

名古屋市
移転 三井住友

信託銀行
店舗 4,641

(4,641)
平成28年5月
府中ビル 東京都

府中市
改修 三井住友

信託銀行
空調設備 平成28年9月

(注)建物延面積欄の( )内は賃借面積(うち書き)であります。

b 除却、売却等

該当事項はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

a 新設、改修等

(平成28年12月31日現在)

会社名 店舗名

その他
所在地 区分 セグメント

の名称
設備の内容 投資予定金額

(百万円)
資金調達

方法
着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
国内連結

子会社
三井住友

トラスト

クラブ

株式会社
ソフトウエア 新設 三井住友

信託銀行
ソフトウエア 18,347 自己資金 平成27年6月 平成30年3月

(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

b 除却、売却等

該当事項はありません。

 0103010_honbun_0802747502901.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,000,000
第1回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
890,000,000

(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式および第1回ないし第4回第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

2.第1回ないし第4回第九種優先株式、第1回ないし第4回第十三種優先株式および第1回ないし第4回第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

3.第1回ないし第4回第十種優先株式、第1回ないし第4回第十五種優先株式および第1回ないし第4回第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 390,348,640 同左 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

なお、単元株式数は100株であります。

(注)
390,348,640 同左

(注)議決権を有しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年10月1日

(注)
△3,513,137 390,348 261,608 702,933

(注)平成28年6月29日開催の定時株主総会兼種類株主総会の決議による同年10月1日付の株式併合(当社普通株式10株につき1株の割合で併合)の実施に伴い、発行済株式総数が3,513,137千株減少しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

なお、平成28年6月29日開催の定時株主総会兼種類株主総会決議により、同年10月1日付にて株式併合(当社普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施したため、当社の発行済株式総数は390,348,640株となりました。また当社は、平成28年5月12日開催の取締役会決議により、同年10月1日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

78,008,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式

3,809,631,000
3,809,631 同上
単元未満株式 普通株式

15,847,408
同上
発行済株式総数 3,903,486,408
総株主の議決権 3,809,631

(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7千株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が7個含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式699株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三井住友トラスト・

ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内

一丁目4番1号
78,008,000 78,008,000 1.99
78,008,000 78,008,000 1.99

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

(注)当社は執行役員制度を導入しており、当四半期報告書の提出日における取締役を兼務している執行役員以外

の執行役員の構成は、以下のとおりであります。

副社長執行役員 2名

専務執行役員  2名

常務執行役員  7名

執行役員    4名

 0104000_honbun_0802747502901.htm

第4 【経理の状況】

  1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成28年10月1日 至平成28年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0802747502901.htm

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
現金預け金 19,924,523 23,753,922
コールローン及び買入手形 705,252 152,963
買現先勘定 110,377 88,509
債券貸借取引支払保証金 326,457 464,372
買入金銭債権 889,445 761,150
特定取引資産 614,290 652,093
金銭の信託 1,749 1,708
有価証券 ※2 4,926,236 ※2 5,723,542
貸出金 ※1 27,525,862 ※1 28,597,427
外国為替 17,223 72,597
リース債権及びリース投資資産 608,433 642,363
その他資産 1,622,859 2,100,052
有形固定資産 226,824 227,126
無形固定資産 202,163 214,471
退職給付に係る資産 91,404 101,161
繰延税金資産 23,952 23,176
支払承諾見返 503,742 448,549
貸倒引当金 △90,851 △88,382
資産の部合計 58,229,948 63,936,805
負債の部
預金 26,701,948 34,797,026
譲渡性預金 7,130,632 6,320,973
コールマネー及び売渡手形 38,968 1,612,483
売現先勘定 653,456 1,592,332
債券貸借取引受入担保金 166,384
特定取引負債 451,751 408,197
借用金 2,580,524 3,042,254
外国為替 259 436
短期社債 1,253,207 1,021,648
社債 1,076,118 1,225,682
信託勘定借 13,694,600 9,166,082
その他負債 1,253,630 1,252,838
賞与引当金 16,321 6,833
役員賞与引当金 255 90
退職給付に係る負債 13,937 14,265
ポイント引当金 17,711 17,437
睡眠預金払戻損失引当金 3,676 3,640
偶発損失引当金 7,642 7,162
繰延税金負債 123,927 109,989
再評価に係る繰延税金負債 3,126 3,111
支払承諾 503,742 448,549
負債の部合計 55,525,436 61,217,421
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 645,106 645,048
利益剰余金 1,087,195 1,167,523
自己株式 △27,097 △34,058
株主資本合計 1,966,813 2,040,121
その他有価証券評価差額金 467,517 403,085
繰延ヘッジ損益 △13,169 △16,371
土地再評価差額金 △5,819 △5,852
為替換算調整勘定 2,800 694
退職給付に係る調整累計額 △41,168 △33,654
その他の包括利益累計額合計 410,160 347,901
新株予約権 421 581
非支配株主持分 327,116 330,779
純資産の部合計 2,704,511 2,719,384
負債及び純資産の部合計 58,229,948 63,936,805

 0104020_honbun_0802747502901.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
経常収益 851,383 914,144
信託報酬 76,524 74,896
資金運用収益 273,630 273,776
(うち貸出金利息) 194,448 208,344
(うち有価証券利息配当金) 60,019 47,186
役務取引等収益 254,276 288,028
特定取引収益 13,357 14,617
その他業務収益 188,424 224,910
その他経常収益 ※1 45,171 ※1 37,914
経常費用 644,696 712,570
資金調達費用 100,083 123,256
(うち預金利息) 45,956 58,689
役務取引等費用 59,571 63,164
特定取引費用 1,096
その他業務費用 145,138 189,152
営業経費 292,475 322,295
その他経常費用 ※2 47,428 ※2 13,605
経常利益 206,686 201,573
特別利益 1,829 1,030
固定資産処分益 955 1,030
負ののれん発生益 874
特別損失 2,652 3,247
固定資産処分損 1,363 719
減損損失 1,289 2,527
税金等調整前四半期純利益 205,864 199,356
法人税、住民税及び事業税 47,413 46,311
法人税等調整額 19,753 13,271
法人税等合計 67,166 59,582
四半期純利益 138,697 139,774
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,474 9,618
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,223 130,155

 0104035_honbun_0802747502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 138,697 139,774
その他の包括利益 △12,749 △62,093
その他有価証券評価差額金 △1,937 △62,222
繰延ヘッジ損益 △1,200 △4,108
土地再評価差額金 8
為替換算調整勘定 △7,245 △2,631
退職給付に係る調整額 △375 7,527
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,998 △658
四半期包括利益 125,948 77,680
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 116,562 67,930
非支配株主に係る四半期包括利益 9,385 9,750

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【注記事項】

(会計方針の変更)

一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
破綻先債権額 4,229百万円 3,422百万円
延滞債権額 65,692百万円 55,867百万円
3カ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 40,999百万円 33,130百万円
合計額 110,921百万円 92,420百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
134,249百万円 123,403百万円
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
金銭信託 6,943,283百万円 2,775,440百万円
貸付信託 11,704百万円 10,631百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
株式等売却益 29,488百万円 23,845百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
株式関連派生商品費用 4,021百万円 3,135百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 22,551百万円 24,001百万円
のれんの償却額 6,061百万円 7,098百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金

の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 25,109 6.50 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金
平成27年11月12日

取締役会
普通株式 24,995 6.50 平成27年9月30日 平成27年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金

の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 24,995 6.50 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
平成28年11月14日

取締役会
普通株式 24,865 6.50 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額については、基準日が平成28年9月30日であるため、平成28年10月1日付の株式併合は加味しておりません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0802747502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期

連結損益

計算書

計上額
三井住友

信託銀行
経常収益
外部顧客に対する経常収益 805,446 805,446 31,759 837,206 14,177 851,383
セグメント間の内部経常収益 12,532 12,532 78,527 91,060 △91,060
817,979 817,979 110,287 928,267 △76,883 851,383
セグメント利益 171,178 171,178 60,595 231,773 △25,909 205,864

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

3.「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

4.調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期

連結損益

計算書

計上額
三井住友

信託銀行
経常収益
外部顧客に対する経常収益 888,088 888,088 28,107 916,195 △2,051 914,144
セグメント間の内部経常収益 12,375 12,375 79,760 92,136 △92,136
900,463 900,463 107,867 1,008,331 △94,187 914,144
セグメント利益 184,292 184,292 60,004 244,297 △44,940 199,356

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

3.「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

4.調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

## (有価証券関係)

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 190,763 214,999 24,236
地方債
短期社債
社債 21,380 21,653 273
その他 208,430 220,864 12,434
外国債券 106,047 118,143 12,096
その他 102,383 102,721 338
合計 420,574 457,517 36,943

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 152,963 174,216 21,252
地方債
短期社債
社債 29,309 29,494 184
その他 199,937 208,554 8,616
外国債券 106,874 115,361 8,486
その他 93,063 93,193 129
合計 382,211 412,265 30,054

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 694,541 1,300,503 605,962
債券 1,304,933 1,306,678 1,745
国債 664,805 666,249 1,444
地方債 4,817 4,846 28
短期社債
社債 635,310 635,582 272
その他 1,762,560 1,830,436 67,875
外国株式 21,338 19,432 △1,906
外国債券 1,056,689 1,068,393 11,703
その他 684,532 742,611 58,078
合計 3,762,035 4,437,619 675,583

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 678,311 1,390,723 712,411
債券 940,475 941,398 923
国債 310,086 310,203 116
地方債 7,081 7,065 △15
短期社債
社債 623,307 624,129 822
その他 3,016,459 2,884,681 △131,778
外国株式 20,597 17,243 △3,353
外国債券 2,019,528 1,923,148 △96,379
その他 976,334 944,289 △32,045
合計 4,635,246 5,216,802 581,556

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、6,130百万円(うち、株式6,119百万円、その他11百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式449百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物 88,337,057 △4,606 △4,606
金利オプション 4,046,373 △63 49
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 115,793,973 87,211 87,211
金利オプション 8,564,839 △27,977 △14,328
合計 ―― 54,563 68,325

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物 86,913,270 △1,987 △1,987
金利オプション 2,896,205 △39 2
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 118,752,846 61,138 61,138
金利オプション 8,798,613 △3,025 11,152
合計 ―― 56,086 70,306

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 3,218,253 9,327 9,327
為替予約 20,451,374 8,079 8,079
通貨オプション 2,073,670 △7,801 △1,724
合計 ―― 9,605 15,682

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 3,782,846 24,143 24,143
為替予約 18,676,232 107,192 107,192
通貨オプション 2,557,827 △8,946 1,324
合計 ―― 122,389 132,660

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
株式指数先物 467,354 △635 △635
株式指数オプション 87,359 △17 82
店頭 有価証券店頭オプション
有価証券店頭指数等スワップ 10,000
合計 ―― △653 △553

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
株式指数先物 97,716 △279 △279
株式指数オプション 37,980 △196 △27
店頭 有価証券店頭オプション
有価証券店頭指数等スワップ 10,000
合計 ―― △476 △307

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
債券先物 4,931,737 △480 △480
債券先物オプション 341,220 △392 △367
店頭 債券先渡契約 238,595 124 124
債券店頭オプション 28,045 △74 △94
合計 ―― △823 △817

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
債券先物 4,666,129 856 856
債券先物オプション 291,673 △499 △221
店頭 債券先渡契約 134,848 153 153
債券店頭オプション 81,731 646 △145
合計 ―― 1,157 643

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 165,588 △746 △746
合計 ―― △746 △746

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 184,677 △577 △577
合計 ―― △577 △577

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 335.28 339.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 129,223 130,155
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 129,223 130,155
普通株式の期中平均株式数 千株 385,418 382,910
(2)潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額
335.20 339.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 82 99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0802747502901.htm

2 【その他】

中間配当

平成28年11月14日開催の取締役会において、第6期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額 24,865百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 6円50銭
効力発生日(支払開始日) 平成28年12月2日

(注)1株当たりの中間配当金については、基準日が平成28年9月30日であるため、平成28年10月1日付の株式併合は加味しておりません。

 0201010_honbun_0802747502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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