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Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.

Quarterly Report Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月9日
【四半期会計期間】 第7期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長  大 久 保  哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長  中 村  剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長  中 村  剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03611 83090 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 Sumitomo Mitsui Trust Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03611-000 2017-08-09 E03611-000 2016-04-01 2016-06-30 E03611-000 2016-04-01 2017-03-31 E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 E03611-000 2016-06-30 E03611-000 2017-03-31 E03611-000 2017-06-30 E03611-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:SumitomoMitsuiTrustBankLimitedReportableSegmentsMember E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03611-000:SumitomoMitsuiTrustBankLimitedReportableSegmentsMember E03611-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03611-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03611-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03611-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0802746502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度

第1四半期

連結累計期間 | 平成29年度

第1四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日) | (自 平成29年4月1日

  至 平成29年6月30日) | (自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 288,650 | 315,035 | 1,261,272 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 25,822 | 23,958 | 99,870 |
| 経常利益 | 百万円 | 48,825 | 61,418 | 196,383 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 32,259 | 40,123 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 121,446 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △3,625 | 46,998 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 155,354 |
| 純資産額 | 百万円 | 2,668,597 | 2,813,456 | 2,791,682 |
| 総資産額 | 百万円 | 59,642,931 | 63,379,539 | 65,453,725 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 84.08 | 104.88 | ―― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 317.24 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 84.07 | 104.85 | ―― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 317.15 |
| 自己資本比率 | % | 3.92 | 3.91 | 3.76 |
| 合算信託財産額 | 百万円 | 243,458,891 | 265,837,084 | 261,127,280 |

(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

4.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの

信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第1四半期連結累計期間のわが国の経済環境を見ますと、雇用情勢の改善が続く中で個人消費が緩やかに回復したほか、円安や海外景気回復によって企業収益が高い水準を維持するなど、景気回復の動きが明確になりました。

海外では、米国が堅調な景気拡大を続け、米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げを進めるとともに、量的緩和で積み上がったバランスシートの縮小に向けた計画を公表しました。欧州では、フランスの大統領選挙で親EU派のマクロン氏が勝利し、昨年の英国の国民投票を契機としたEU解体の不安が落ち着きを見せた一方で、他の地域ではシリア・北朝鮮情勢の緊張が高まったため、地政学リスクへの懸念が強まりました。

この間、国内金融市場では、為替相場を中心にやや振れの大きい展開となり、ドル円レートはフランス大統領選挙の結果を受けて4月下旬から円安になった後、5月半ばからは米国のトランプ政権が不安定化するとの懸念から円高に振れ、株価も下落しました。また、6月後半には欧州中央銀行の金融緩和縮小観測の高まりで海外の国債利回りが上昇し、それにつられる形で日本の国債利回りも上昇しました。

(業績)

① 連結損益の状況

当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の改善を主因に、前年同期比106億円増益の604億円となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、与信関係費用の新規発生が限られる中、それぞれ、前年同期比125億円増益の614億円、同78億円増益の401億円となりました。

② セグメントの状況

当第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年同期比269億円増加し3,111億円、セグメント利益は同142億円増加し595億円となりました。また、「その他」の区分については、経常収益が同2億円増加し523億円、セグメント利益は同2億円減少し359億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

③ 資産負債等の状況

当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比2兆741億円減少し63兆3,795億円、連結純資産は、同217億円増加し2兆8,134億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2兆5,773億円減少し24兆3,670億円、貸出金は、同3,531億円増加し28兆3,936億円、有価証券は、同447億円減少し5兆829億円、また、預金は、同2兆1,576億円減少し33兆8,431億円となりました。

なお、合算信託財産額は、前年度末比4兆7,098億円増加し265兆8,370億円となりました。

[損益の概況](参考)

前第1四半期

連結累計期間

(億円)

(A)
当第1四半期

連結累計期間

(億円)

(B)
前第1四半期

連結累計期間比

(億円)

(B)-(A)
業務粗利益 1,464 1,600 136
(業務粗利益(信託勘定償却後)) (1,464) (1,600) (136)
資金関連利益 425 442 17
資金利益 376 414 38
貸信・合同信託報酬(信託勘定償却前) 48 28 △20
手数料関連利益 926 936 10
役務取引等利益 716 725 8
その他信託報酬 209 211 1
特定取引利益 △0 2 2
その他業務利益 113 218 105
うち国債等債券関係損益 98 62 △35
うち金融派生商品損益 △138 25 163
経費(除く臨時処理分) △1,028 △1,061 △33
(除くのれん償却) (△1,004) (△1,037) (△33)
人件費 △468 △485 △17
物件費 △517 △531 △14
税金 △43 △43 △0
一般貸倒引当金純繰入額            ①
信託勘定不良債権処理額                  ②
銀行勘定不良債権処理額            ③ △3 △10 △6
貸出金償却 △2 △10 △7
個別貸倒引当金純繰入額
債権売却損 △0 △0 0
貸倒引当金戻入益               ④ 8 26 18
償却債権取立益                ⑤ 12 5 △6
株式等関係損益 78 45 △32
うち株式等償却 △17 17
持分法による投資損益 15 13 △1
その他 △57 △4 52
経常利益 488 614 125
特別損益 4 △0 △5
税金等調整前四半期純利益 492 613 120
法人税等合計 △138 △176 △38
法人税、住民税及び事業税 △59 △136 △77
法人税等調整額 △78 △39 38
四半期純利益 354 437 82
非支配株主に帰属する四半期純利益 △31 △36 △4
親会社株主に帰属する四半期純利益 322 401 78
与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 16 21 4
実質業務純益 498 604 106

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2.実質業務純益=三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合-内部取引(配当等)

3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

[国内・海外別収支]

信託報酬は239億円、資金運用収支は414億円、役務取引等収支は725億円、特定取引収支は2億円、その他業務収支は218億円となりました。

国内の信託報酬は277億円、資金運用収支は671億円、役務取引等収支は638億円、特定取引収支は1億円、その他業務収支は175億円となりました。

海外の資金運用収支は111億円、役務取引等収支は74億円、特定取引収支は0億円、その他業務収支は39億円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
信託報酬 前第1四半期連結累計期間 29,537 3,714 25,822
当第1四半期連結累計期間 27,722 3,764 23,958
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 63,531 10,992 36,858 37,665
当第1四半期連結累計期間 67,147 11,163 36,842 41,467
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 92,074 29,994 41,626 80,442
当第1四半期連結累計期間 95,248 44,193 42,099 97,342
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 28,543 19,002 4,768 42,777
当第1四半期連結累計期間 28,101 33,029 5,257 55,874
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 63,886 6,734 △1,043 71,665
当第1四半期連結累計期間 63,890 7,460 △1,185 72,535
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 95,581 7,944 11,810 91,715
当第1四半期連結累計期間 96,691 8,903 12,163 93,430
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 31,694 1,210 12,854 20,050
当第1四半期連結累計期間 32,801 1,442 13,349 20,894
特定取引収支 前第1四半期連結累計期間 △733 691 △42
当第1四半期連結累計期間 147 98 245
うち特定取引収益 前第1四半期連結累計期間 △509 691 182
当第1四半期連結累計期間 201 98 299
うち特定取引費用 前第1四半期連結累計期間 224 224
当第1四半期連結累計期間 54 54
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 14,609 △3,157 141 11,309
当第1四半期連結累計期間 17,577 3,972 △273 21,823
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 73,754 826 119 74,461
当第1四半期連結累計期間 71,624 11,435 120 82,939
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 59,145 3,984 △22 63,152
当第1四半期連結累計期間 54,046 7,462 393 61,115

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社

(以下、「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。

[国内・海外別役務取引の状況]

役務取引等収益は934億円、役務取引等費用は208億円となりました。

国内の役務取引等収益は966億円、役務取引等費用は328億円となりました。

海外の役務取引等収益は89億円、役務取引等費用は14億円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 95,581 7,944 11,810 91,715
当第1四半期連結累計期間 96,691 8,903 12,163 93,430
うち信託関連業務 前第1四半期連結累計期間 25,590 1,221 24,368
当第1四半期連結累計期間 27,985 1,591 26,394
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 6,859 966 8 7,816
当第1四半期連結累計期間 6,927 984 7,912
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 368 60 428
当第1四半期連結累計期間 447 △11 436
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 11,627 89 7,269 4,447
当第1四半期連結累計期間 12,789 102 7,401 5,489
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 5,305 3,770 776 8,299
当第1四半期連結累計期間 2,579 4,452 715 6,316
うち保護預り・貸金庫業務 前第1四半期連結累計期間 498 498
当第1四半期連結累計期間 487 487
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 3,845 51 1,023 2,873
当第1四半期連結累計期間 3,807 76 980 2,902
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 31,694 1,210 12,854 20,050
当第1四半期連結累計期間 32,801 1,442 13,349 20,894
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 214 9 223
当第1四半期連結累計期間 113 109 222

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

[国内・海外別特定取引の状況]

特定取引収益は2億円、特定取引費用は0億円となりました。

国内の特定取引収益は2億円、特定取引費用は0億円となりました。

海外の特定取引収益は0億円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
特定取引収益 前第1四半期連結累計期間 △509 691 182
当第1四半期連結累計期間 201 98 299
うち商品有価証券収益 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間 193 193
うち特定取引有価証券収益 前第1四半期連結累計期間 △12 12
当第1四半期連結累計期間 △19 19
うち特定金融派生商品収益 前第1四半期連結累計期間 △519 678 159
当第1四半期連結累計期間 9 78 87
うちその他の特定取引収益 前第1四半期連結累計期間 22 22
当第1四半期連結累計期間 18 18
特定取引費用 前第1四半期連結累計期間 224 224
当第1四半期連結累計期間 54 54
うち商品有価証券費用 前第1四半期連結累計期間 44 44
当第1四半期連結累計期間
うち特定取引有価証券費用 前第1四半期連結累計期間 180 180
当第1四半期連結累計期間 54 54
うち特定金融派生商品費用 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
うちその他の特定取引費用 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内 海外 相殺消去額

(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 29,422,901 3,033,790 272,543 32,184,148
当第1四半期連結会計期間 29,323,433 4,808,383 288,638 33,843,178
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 11,454,124 129,476 236,605 11,346,995
当第1四半期連結会計期間 11,228,718 302,524 240,174 11,291,068
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 16,746,160 2,904,213 34,910 19,615,462
当第1四半期連結会計期間 17,268,229 4,505,495 43,863 21,729,861
うちその他 前第1四半期連結会計期間 1,222,616 101 1,027 1,221,690
当第1四半期連結会計期間 826,485 363 4,600 822,248
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 2,489,480 3,827,195 83,200 6,233,475
当第1四半期連結会計期間 3,205,634 4,034,666 164,600 7,075,701
総合計 前第1四半期連結会計期間 31,912,381 6,860,986 355,743 38,417,624
当第1四半期連結会計期間 32,529,068 8,843,050 453,238 40,918,879

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。   

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 23,585,486 100.00 24,433,553 100.00
製造業 2,581,358 10.95 2,627,121 10.75
農業,林業 3,823 0.02 5,776 0.03
漁業 34 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 8,723 0.04 7,517 0.03
建設業 126,839 0.54 116,678 0.48
電気・ガス・熱供給・水道業 819,408 3.47 896,622 3.67
情報通信業 335,845 1.42 440,616 1.80
運輸業,郵便業 1,089,464 4.62 1,126,704 4.61
卸売業,小売業 1,200,227 5.09 1,204,506 4.93
金融業,保険業 2,186,547 9.27 2,089,757 8.55
不動産業 3,173,253 13.45 3,298,759 13.50
物品賃貸業 691,578 2.93 777,516 3.18
地方公共団体 63,206 0.27 50,503 0.21
その他 11,305,207 47.93 11,791,439 48.26
海外及び特別国際金融取引勘定分 3,792,454 100.00 3,960,087 100.00
政府等 8,933 0.23 3,393 0.08
金融機関 347,298 9.16 288,148 7.28
その他 3,436,221 90.61 3,668,545 92.64
合計 27,377,940 ―― 28,393,641 ――

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目 前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 1,410,062 0.54 1,382,033 0.52
有価証券 103,771,344 39.74 104,463,005 39.30
投資信託有価証券 42,087,460 16.12 43,976,902 16.54
投資信託外国投資 23,484,192 8.99 24,568,103 9.24
信託受益権 551,399 0.21 547,147 0.21
受託有価証券 20,114,059 7.70 20,429,535 7.68
金銭債権 22,531,739 8.63 24,940,107 9.38
有形固定資産 13,643,670 5.23 13,920,752 5.24
無形固定資産 178,180 0.07 197,353 0.07
その他債権 9,220,210 3.53 8,511,318 3.20
コールローン 3,483,568 1.34 5,703,550 2.15
銀行勘定貸 10,274,143 3.93 8,351,265 3.14
現金預け金 10,377,250 3.97 8,846,009 3.33
合計 261,127,280 100.00 265,837,084 100.00
負債
科目 前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 33,903,070 12.98 33,217,756 12.50
年金信託 14,828,508 5.68 13,980,504 5.26
財産形成給付信託 17,575 0.01 17,920 0.01
貸付信託 10,683 0.00 10,394 0.00
投資信託 69,115,219 26.47 69,882,065 26.29
金銭信託以外の金銭の信託 17,798,660 6.82 18,925,110 7.12
有価証券の信託 20,114,053 7.70 20,429,546 7.68
金銭債権の信託 16,802,843 6.44 19,466,162 7.32
土地及びその定着物の信託 109,383 0.04 110,130 0.04
包括信託 88,427,281 33.86 89,797,491 33.78
合計 261,127,280 100.00 265,837,084 100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)  (末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額

(百万円)
構成比(%) 金額

(百万円)
構成比(%)
製造業 4,880 0.45 4,460 0.32
電気・ガス・熱供給・水道業 289 0.03 479 0.03
情報通信業 58,700 4.25
運輸業,郵便業 520 0.05 520 0.04
卸売業,小売業 3,205 0.29 300 0.02
金融業,保険業 906,596 83.43 1,147,574 83.04
不動産業 22,405 2.06 22,131 1.60
物品賃貸業 9,001 0.83 7,621 0.55
その他 139,768 12.86 140,246 10.15
合計 1,086,667 100.00 1,382,033 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況 (末残)
科目 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
貸出金 47,186 47,186 45,268 45,268
有価証券 29 29 29 29
その他 3,835,243 10,683 3,845,927 2,527,989 10,394 2,538,383
資産計 3,882,459 10,683 3,893,143 2,573,287 10,394 2,583,682
元本 3,882,168 10,262 3,892,430 2,572,895 9,993 2,582,888
債権償却準備金 90 90 90 90
特別留保金 53 53 50 50
その他 200 368 569 302 350 652
負債計 3,882,459 10,683 3,893,143 2,573,287 10,394 2,583,682

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度 貸出金47,186百万円のうち、延滞債権額は4,964百万円、貸出条件緩和債権額は67百万円であります。

また、これらの債権額の合計額は5,032百万円であります。

なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当第1四半期連結会計期間 貸出金45,268百万円のうち、延滞債権額は4,397百万円、貸出条件緩和債権額は53百万円であります。

また、これらの債権額の合計額は4,451百万円であります。

なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,000,000
第1回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
890,000,000

(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式および第1回ないし第4回

第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

2.第1回ないし第4回第九種優先株式、第1回ないし第4回第十三種優先株式および第1回ないし第4回

第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

3.第1回ないし第4回第十種優先株式、第1回ないし第4回第十五種優先株式および第1回ないし第4回

第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 390,348,640 同左 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

なお、単元株式数は100株であります。

(注)
390,348,640 同左

(注)議決権を有しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
390,348 261,608 702,933

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 

7,810,700
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式

381,033,500
3,810,335 同上
単元未満株式 普通株式

1,504,440
同上
発行済株式総数 390,348,640
総株主の議決権 3,810,335

(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6百株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が6個含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三井住友トラスト・

ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内

一丁目4番1号
7,810,700 7,810,700 2.00
7,810,700 7,810,700 2.00

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

(注)当社は執行役員制度を導入しており、当四半期報告書の提出日における執行役を兼務している執行役員

以外の執行役員は、11名であります。

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第4 【経理の状況】

  1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
現金預け金 26,944,478 24,367,085
コールローン及び買入手形 124,706 162,189
買現先勘定 83,888 83,746
債券貸借取引支払保証金 480,453 617,629
買入金銭債権 906,572 750,739
特定取引資産 496,563 523,527
金銭の信託 1,650 1,646
有価証券 ※2 5,127,717 ※2 5,082,979
貸出金 ※1 28,040,446 ※1 28,393,641
外国為替 16,189 31,730
リース債権及びリース投資資産 667,808 672,710
その他資産 1,638,186 1,742,297
有形固定資産 225,814 224,990
無形固定資産 214,790 217,027
退職給付に係る資産 119,018 121,875
繰延税金資産 23,243 22,910
支払承諾見返 458,010 470,960
貸倒引当金 △115,814 △108,148
資産の部合計 65,453,725 63,379,539
負債の部
預金 36,000,814 33,843,178
譲渡性預金 7,326,617 7,075,701
コールマネー及び売渡手形 54,089 1,472,630
売現先勘定 1,063,737 1,070,346
債券貸借取引受入担保金 13,699 18,647
特定取引負債 366,879 378,098
借用金 3,463,105 4,285,499
外国為替 236 1,227
短期社債 904,248 804,123
社債 1,385,098 1,374,549
信託勘定借 10,274,143 8,351,265
その他負債 1,151,325 1,225,813
賞与引当金 16,331 4,711
役員賞与引当金 259 30
退職給付に係る負債 14,048 14,476
ポイント引当金 17,519 17,407
睡眠預金払戻損失引当金 3,583 3,583
偶発損失引当金 7,774 8,466
繰延税金負債 137,501 142,348
再評価に係る繰延税金負債 3,016 3,016
支払承諾 458,010 470,960
負債の部合計 62,662,042 60,566,083
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 645,048 645,047
利益剰余金 1,159,028 1,174,286
自己株式 △34,061 △34,056
株主資本合計 2,031,623 2,046,886
その他有価証券評価差額金 476,848 480,536
繰延ヘッジ損益 △21,018 △23,278
土地再評価差額金 △6,067 △6,067
為替換算調整勘定 2,135 2,534
退職給付に係る調整累計額 △20,905 △19,488
その他の包括利益累計額合計 430,992 434,237
新株予約権 577 566
非支配株主持分 328,488 331,765
純資産の部合計 2,791,682 2,813,456
負債及び純資産の部合計 65,453,725 63,379,539

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
経常収益 288,650 315,035
信託報酬 25,822 23,958
資金運用収益 80,442 97,342
(うち貸出金利息) 65,369 74,368
(うち有価証券利息配当金) 9,463 15,207
役務取引等収益 91,715 93,430
特定取引収益 182 299
その他業務収益 74,461 82,939
その他経常収益 ※1 16,025 ※1 17,065
経常費用 239,824 253,617
資金調達費用 42,777 55,874
(うち預金利息) 17,097 21,791
役務取引等費用 20,050 20,894
特定取引費用 224 54
その他業務費用 63,152 61,115
営業経費 106,506 108,653
その他経常費用 ※2 7,112 ※2 7,024
経常利益 48,825 61,418
特別利益 951 2
固定資産処分益 951 2
特別損失 507 77
固定資産処分損 209 74
減損損失 297 2
税金等調整前四半期純利益 49,269 61,342
法人税、住民税及び事業税 5,947 13,651
法人税等調整額 7,865 3,967
法人税等合計 13,813 17,618
四半期純利益 35,456 43,723
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,196 3,600
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,259 40,123

 0104025_honbun_0802746502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 35,456 43,723
その他の包括利益 △39,081 3,274
その他有価証券評価差額金 △25,515 3,880
繰延ヘッジ損益 △5,773 △2,376
為替換算調整勘定 △9,641 755
退職給付に係る調整額 2,511 1,421
持分法適用会社に対する持分相当額 △662 △406
四半期包括利益 △3,625 46,998
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,505 43,368
非支配株主に係る四半期包括利益 2,880 3,630

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
破綻先債権額 2,919百万円 4,266百万円
延滞債権額 53,778百万円 51,287百万円
3カ月以上延滞債権額 191百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 34,343百万円 30,744百万円
合計額 91,233百万円 86,299百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
109,176百万円 113,701百万円
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
金銭信託 3,882,168百万円 2,572,895百万円
貸付信託 10,262百万円 9,993百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
株式等売却益 9,995百万円 5,855百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
株式関連派生商品費用 2,002百万円 808百万円
株式等償却 1,723百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 7,848百万円 9,065百万円
のれんの償却額 2,366百万円 2,366百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金

の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 24,995 6.50 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額については、基準日が平成28年10月1日付の株式併合より前であるため、株式併合を加味しておりません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金

の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 24,864 65.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期

連結損益

計算書

計上額
三井住友

信託銀行
経常収益
外部顧客に対する経常収益 280,099 280,099 9,392 289,491 △841 288,650
セグメント間の内部経常収益 4,099 4,099 42,743 46,842 △46,842
284,198 284,198 52,135 336,333 △47,683 288,650
セグメント利益 45,258 45,258 36,295 81,554 △32,284 49,269

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

3.「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

4.調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期

連結損益

計算書

計上額
三井住友

信託銀行
経常収益
外部顧客に対する経常収益 307,240 307,240 8,939 316,179 △1,143 315,035
セグメント間の内部経常収益 3,957 3,957 43,412 47,370 △47,370
311,197 311,197 52,351 363,549 △48,513 315,035
セグメント利益 59,516 59,516 35,997 95,513 △34,170 61,342

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

3.「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

4.調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。  ## (有価証券関係)

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお

ります。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 140,239 160,301 20,062
地方債
短期社債
社債 29,141 29,297 155
その他 175,348 182,047 6,699
外国債券 84,944 91,540 6,595
その他 90,403 90,507 104
合計 344,728 371,646 26,917

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 127,639 147,417 19,777
地方債
短期社債
社債 29,000 29,336 336
その他 162,851 168,601 5,750
外国債券 75,369 80,993 5,624
その他 87,481 87,607 125
合計 319,491 345,355 25,864

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 666,284 1,396,756 730,472
債券 845,788 847,559 1,771
国債 215,291 215,256 △35
地方債 4,802 4,790 △11
短期社債
社債 625,694 627,512 1,817
その他 2,457,239 2,410,643 △46,596
外国株式 20,283 21,431 1,148
外国債券 1,403,833 1,388,626 △15,206
その他 1,033,122 1,000,585 △32,537
合計 3,969,312 4,654,959 685,647

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 657,940 1,437,358 779,417
債券 859,674 861,315 1,641
国債 213,434 213,343 △91
地方債 6,906 6,874 △31
短期社債
社債 639,333 641,097 1,764
その他 2,433,942 2,343,494 △90,447
外国株式 20,749 22,775 2,025
外国債券 1,350,228 1,340,668 △9,560
その他 1,062,963 980,050 △82,912
合計 3,951,556 4,642,168 690,612

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。   

前連結会計年度における減損処理額は、株式679百万円であります。

当第1四半期連結累計期間において減損処理した有価証券はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。  ###### (デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物 94,825,677 169 169
金利オプション 3,880,675 17 43
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 132,864,615 43,347 43,347
金利オプション 8,890,920 4,604 17,272
合計 ―― 48,139 60,833

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物 107,310,661 △960 △960
金利オプション 5,899,114 12 27
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 158,146,703 38,183 38,183
金利オプション 8,707,542 6,419 18,625
合計 ―― 43,655 55,876

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 3,839,894 19,275 19,275
為替予約 23,219,053 8,633 8,633
通貨オプション 2,397,530 △4,019 2,581
合計 ―― 23,889 30,489

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 4,005,638 16,078 16,078
為替予約 23,578,787 24,514 24,514
通貨オプション 2,324,761 △4,983 1,784
合計 ―― 35,608 42,377

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
株式指数先物 136,344 113 113
株式指数オプション 15,328 △16 16
店頭 有価証券店頭オプション
有価証券店頭指数等スワップ 10,000
合計 ―― 97 129

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
株式指数先物 173,671 △213 △213
株式指数オプション 59,117 △139 △15
店頭 有価証券店頭オプション
有価証券店頭指数等スワップ 10,000
合計 ―― △353 △229

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
債券先物 5,988,916 △1,051 △1,051
債券先物オプション 253,537 △376 △147
店頭 債券先渡契約 272,459 △880 △880
債券店頭オプション 93,136 747 △351
合計 ―― △1,561 △2,430

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
債券先物 6,127,941 2,275 2,275
債券先物オプション 705,310 165 438
店頭 債券先渡契約 191,657 251 251
債券店頭オプション 88,847 798 △115
合計 ―― 3,490 2,849

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 205,477 △1,123 △1,123
合計 ―― △1,123 △1,123

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 216,334 △1,808 △1,808
合計 ―― △1,808 △1,808

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 84.08 104.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 32,259 40,123
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 32,259 40,123
普通株式の期中平均株式数 千株 383,647 382,539
(2)潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額
84.07 104.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 70 117
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

(優先出資証券の償還)

  1. 当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMTH Preferred Capital 5 (Cayman) Limitedの発行した優先出資証券について、全額を償還することを承認する決議を行い、平成29年7月25日付で全額償還いたしました。

償還した優先出資証券の概要

(1)発行体 MTH Preferred Capital 5 (Cayman) Limited
(2)償還した証券の種類 円建配当金非累積型永久優先出資証券
(3)償還総額 330億円
(4)償還日 平成29年7月25日
  1. 当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSTB Preferred Capital 3 (Cayman) Limitedの発行した優先出資証券について、全額を償還することを承認する決議を行い、平成29年7月25日付で全額償還いたしました。

償還した優先出資証券の概要

(1)発行体 STB Preferred Capital 3 (Cayman) Limited
(2)償還した証券の種類 円建配当金非累積型永久優先出資証券
(3)償還総額 500億円
(4)償還日 平成29年7月25日

(自己株式の取得)

当社は、平成29年7月27日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行うもの

取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 2,000千株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 90億円(上限)
(4)取得期間 平成29年7月28日~平成29年8月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。

(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 2,000,000株
(3)株式の取得価額の総額 8,138,022,800円
(4)取得期間 平成29年7月28日~平成29年8月4日(約定ベース)
(5)取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

 0104120_honbun_0802746502907.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0802746502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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