Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　北　村　　邦　太　郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部文書チーム長　　中　村　　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部文書チーム長　　中　村　　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0361183090三井住友トラスト・ホールディングス株式会社Sumitomo Mitsui Trust Holdings,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03611-0002016-02-10E03611-0002014-04-012014-12-31E03611-0002014-04-012015-03-31E03611-0002015-04-012015-12-31E03611-0002014-12-31E03611-0002015-03-31E03611-0002015-12-31E03611-0002014-10-012014-12-31E03611-0002015-10-012015-12-31E03611-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03611-000:SumitomoMitsuiTrustBankLimitedReportableSegmentsMemberE03611-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03611-000:SumitomoMitsuiTrustBankLimitedReportableSegmentsMemberE03611-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03611-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03611-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03611-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03611-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03611-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03611-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03611-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度

第３四半期

連結累計期間 | 平成27年度

第３四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自　平成26年４月１日

  至　平成26年12月31日) | (自　平成27年４月１日

  至　平成27年12月31日) | (自　平成26年４月１日

  至　平成27年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 895,043 | 851,383 | 1,203,554 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 77,253 | 76,524 | 104,703 |
| 経常利益 | 百万円 | 232,561 | 206,686 | 292,483 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 126,511 | 129,223 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 159,665 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 308,148 | 125,948 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 499,385 |
| 純資産額 | 百万円 | 2,547,520 | 2,776,440 | 2,716,973 |
| 総資産額 | 百万円 | 45,688,353 | 50,249,719 | 46,235,949 |
| １株当たり四半期純利益

金額 | 円 | 31.83 | 33.52 | ― |
| １株当たり当期純利益

金額 | 円 | ― | ― | 40.38 |
| 潜在株式調整後１株

当たり四半期純利益金額 | 円 | 31.82 | 33.52 | ― |
| 潜在株式調整後１株

当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 40.38 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.85 | 4.86 | 5.16 |
| 合算信託財産額 | 百万円 | 214,609,532 | 242,767,134 | 223,925,575 |

		平成26年度 第３四半期 連結会計期間	平成27年度 第３四半期 連結会計期間
		(自　平成26年10月１日   至　平成26年12月31日)	(自　平成27年10月１日   至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益 金額	円	10.95	11.23

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社については、三井住友トラストクラブ株式会社を株式取得により、当社の連結子会社としております。また、三井住友トラスト・キャピタル株式会社を株式売却により、当社の連結子会社から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（北米貨車リース事業に係る株式譲渡契約締結について）

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）及びその子会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（以下、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」という。）と丸紅株式会社（以下、「丸紅」という。）は、北米で鉄道貨車リース事業等を行うMidwest Railcar Corporation（以下、「MRC」という。）に出資する丸紅の子会社であるMarubeni Rail Transport Inc.（以下、「MRTI」という。）の株式50％を丸紅が三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスに譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）について、平成27年12月25日に合意いたしました。

北米、とりわけ米国における鉄道貨車市場は、米国経済の伸長にあわせて拡大を続けており、今後も米国経済を支える重要な役割を担っていくことが見込まれる有望なマーケットとなっております。

MRCは平成11年に創業された中堅の鉄道貨車オペレーティングリース会社で、米国の大手鉄道会社や穀物生産会社、食品会社、鉱山会社、メーカー等に貨車リースサービスを提供しております。

三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、本件株式譲渡により、丸紅が平成18年から培ってきた北米における貨車リース事業のノウハウに、当グループのファイナンス機能とリース事業のノウハウを付加することでMRCの一層の事業成長を果たしてまいります。

今後、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、北米における鉄道貨車リース事業に参画することでオペレーティングリース事業を強化するとともに、優良資産の価値を裏付けとした運用商品の組成等によりお客様へ付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。

丸紅は、新たに三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスをMRTIの株主として迎え入れることで、MRCの資金調達力を高め、資産規模を拡大すること等により北米における交通・インフラストラクチャー事業の一層の強化を図ってまいります。

対象会社の概要

①名称

Marubeni Rail Transport Inc.

②所在地

米国デラウェア州

③代表者

President & CEO 早川 拓士

④主な事業内容

鉄道貨車リース事業を営むMRCへの出資

⑤資本金

36百万ドル

⑥設立年月日

平成18年10月19日

⑦大株主及び持株比率

丸紅　100%

⑧当事会社間の関係

三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと対象会社の間に記載すべき関係はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間の我が国の経済環境を見ますと、企業収益が過去最高水準で推移する中、有効求人倍率がバブル期以来の水準を維持するなど人手不足の状態が続き、春闘では２年連続のベースアップが実現するなど、雇用・所得環境の改善が持続しました。しかしながら、個人消費、設備投資ともに回復の動きは鈍く、加えて海外景気の減速を受けて輸出や生産の弱い動きが続くなど、景気は総じて足踏み状態で推移しました。こうした中、原油価格の下落などから、８月以降の消費者物価上昇率はマイナス基調となりました。

海外では、景気減速が続く中国で、８月に人民元レートが切り下げられたことをきっかけに、世界経済の先行き不透明感が強まり、原油価格や新興国通貨が下落しました。一方、堅調な景気回復を続ける米国では、12月に平成18年６月以来となる政策金利の引き上げが実施されました。

こうした内外情勢のもと国内金融市場では、円ドルレートは概ね１ドル＝120～125円での推移が続きました。日経平均株価は８月以降中国株の下落の影響などから株価下落に見舞われましたが、その後年末にかけて国際金融市場が落ち着きを取り戻したことから、再び上昇しました。一方、10年物の国債利回りは４月下旬以降上昇しましたが、８月以降は質への逃避の動きが強まったことによって、低下傾向で推移し、12月に日本銀行が量的・質的金融緩和の補完措置を取ってからは0.2％台まで低下しました。

（業績）

①　連結損益の状況

当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、投信運用子会社及び不動産仲介子会社を中心に手数料関連利益が増加する一方、三井住友信託銀行株式会社における市場関連収益の減少等により、前年同期比49億円減益の2,279億円となりました。

経常利益は、株式等関係損益が改善する一方、三井住友信託銀行株式会社において前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の解消等による与信関係費用の悪化を主因に、前年同期比258億円減益の2,066億円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した三井住友信託銀行株式会社におけるシステム統合に係る特別損失の解消等を主因に、前年同期比27億円増益の1,292億円となりました。

②　セグメントの状況

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年同期比619億円減少し8,179億円、セグメント利益は同88億円増加し1,711億円となりました。また、「その他」の区分については、経常収益が同57億円増加し1,102億円、セグメント利益は同9億円増加し605億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

③　資産負債等の状況

当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比４兆137億円増加し50兆2,497億円、連結純資産は、同594億円増加し２兆7,764億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比１兆2,608億円増加し26兆8,109億円、有価証券は、同１兆5,558億円増加し６兆3,692億円、また、預金は、同2,443億円増加し25兆3,240億円となりました。

なお、合算信託財産額は、前年度末比18兆8,415億円増加し242兆7,671億円となりました。

［損益の概況］（参考）

		平成26年度 第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ)	平成27年度 第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ)	累計期間比 （百万円） (Ｂ)－(Ａ)
粗利益		512,442	501,419	△11,023
（実質粗利益）		(512,442)	(501,419)	(△11,023)
信託報酬		77,253	76,524	△728
信託勘定不良債権処理額	①	―	―	―
貸信合同信託報酬（不良債権処理除き）		6,995	6,737	△258
その他信託報酬		70,257	69,787	△470
資金運用収支		178,796	173,546	△5,249
役務取引等収支		186,817	194,704	7,887
特定取引収支		26,522	13,357	△13,165
その他業務収支（除く臨時処理分）		43,053	43,286	233
経費（除く臨時処理分）		△297,084	△292,625	4,459
（除くのれん償却）		(△291,007)	(△286,563)	(4,443)
一般貸倒引当金繰入額	②	―	1,313	1,313
不良債権処理額	③	△1,088	△12,229	△11,140
貸出金償却		△998	△4,725	△3,726
個別貸倒引当金繰入額		―	△7,472	△7,472
債権売却損		△90	△31	58
貸倒引当金戻入益	④	20,141	―	△20,141
償却債権取立益	⑤	1,682	1,704	22
株式等関係損益		9,577	23,930	14,352
持分法による投資損益		4,686	6,214	1,528
その他		△17,795	△23,042	△5,246
うち統合関連費用		△6,469	――	6,469
経常利益		232,561	206,686	△25,874
特別損益		△57,098	△822	56,275
税金等調整前四半期純利益		175,462	205,864	30,401
法人税、住民税及び事業税		△30,456	△47,413	△16,957
法人税等調整額		△8,947	△19,753	△10,806
四半期純利益		136,059	138,697	2,637
非支配株主に帰属する四半期純利益		△9,548	△9,474	74
親会社株主に帰属する四半期純利益		126,511	129,223	2,712
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)		20,735	△9,210	△29,945
実質業務純益		232,881	227,923	△4,957

（注）１．粗利益＝信託報酬 ＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．実質業務純益＝三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）

３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

［国内・海外別収支］

信託報酬は765億円、資金運用収支は1,735億円、役務取引等収支は 1,947億円、特定取引収支は133億円、その他業務収支は432億円となりました。

国内の信託報酬は876億円、資金運用収支は1,921億円、役務取引等収支は1,669億円、特定取引収支は116億円、その他業務収支は435億円となりました。

海外の資金運用収支は393億円、役務取引等収支は258億円、特定取引収支は17億円、その他業務収支は３億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	88,760	―	11,507	77,253
当第３四半期連結累計期間	87,622	―	11,098	76,524
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	193,906	41,461	56,561	178,806
当第３四半期連結累計期間	192,159	39,329	57,941	173,546
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	272,078	69,449	68,413	273,114
当第３四半期連結累計期間	265,441	78,784	70,595	273,630
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	78,172	27,987	11,852	94,307
当第３四半期連結累計期間	73,281	39,455	12,653	100,083
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	156,967	25,378	△4,471	186,817
当第３四半期連結累計期間	166,947	25,803	△1,953	194,704
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	244,177	29,820	32,979	241,018
当第３四半期連結累計期間	260,678	29,734	36,136	254,276
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	87,210	4,442	37,451	54,201
当第３四半期連結累計期間	93,730	3,930	38,089	59,571
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	24,190	2,332	―	26,522
当第３四半期連結累計期間	11,618	1,738	―	13,357
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	24,394	2,286	―	26,680
当第３四半期連結累計期間	11,618	1,738	―	13,357
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	204	△46	―	157
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	43,655	310	913	43,053
当第３四半期連結累計期間	43,595	317	626	43,286
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	204,137	12,346	728	215,755
当第３四半期連結累計期間	182,608	6,382	566	188,424
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	160,481	12,035	△184	172,701
当第３四半期連結累計期間	139,012	6,065	△59	145,138

（注）１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間10百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除しております。

［国内・海外別役務取引の状況］

役務取引等収益は2,542億円、役務取引等費用は595億円となりました。

国内の役務取引等収益は2,606億円、役務取引等費用は937億円となりました。

海外の役務取引等収益は297億円、役務取引等費用は39億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	244,177	29,820	32,979	241,018
当第３四半期連結累計期間	260,678	29,734	36,136	254,276
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	66,035	―	2,430	63,604
当第３四半期連結累計期間	66,161	―	2,828	63,333
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	20,514	5,387	―	25,901
当第３四半期連結累計期間	20,148	5,260	―	25,409
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,234	163	―	1,398
当第３四半期連結累計期間	1,185	166	―	1,352
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	48,014	424	19,095	29,343
当第３四半期連結累計期間	43,739	328	21,170	22,897
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	11,503	11,966	2,691	20,778
当第３四半期連結累計期間	15,636	12,422	2,649	25,409
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	541	―	―	541
当第３四半期連結累計期間	506	―	―	506
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	11,097	192	3,489	7,800
当第３四半期連結累計期間	10,954	214	3,304	7,864
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	87,210	4,442	37,451	54,201
当第３四半期連結累計期間	93,730	3,930	38,089	59,571
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	645	32	―	678
当第３四半期連結累計期間	643	33	―	677

（注）１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

［国内・海外別特定取引の状況］

特定取引収益は133億円となりました。

国内の特定取引収益は116億円、海外の特定取引収益は17億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	24,394	2,286	―	26,680
当第３四半期連結累計期間	11,618	1,738	―	13,357
うち商品有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	1,055	―	―	1,055
当第３四半期連結累計期間	514	―	―	514
うち特定取引有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	△20	134	―	113
うち特定金融派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	23,060	2,286	―	25,346
当第３四半期連結累計期間	10,960	1,604	―	12,564
うちその他の特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	278	―	―	278
当第３四半期連結累計期間	164	―	―	164
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	204	△46	―	157
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	204	△46	―	157
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―

（注）１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	21,856,722	2,665,850	224,512	24,298,060
当第３四半期連結会計期間	21,997,483	3,536,880	210,285	25,324,078
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	4,721,124	190,319	183,172	4,728,271
当第３四半期連結会計期間	4,712,975	189,937	168,999	4,733,913
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	16,098,136	2,475,245	40,534	18,532,847
当第３四半期連結会計期間	16,275,164	3,346,258	40,278	19,581,144
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,037,460	286	805	1,036,941
当第３四半期連結会計期間	1,009,343	684	1,008	1,009,020
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	3,851,775	3,604,930	204,000	7,252,706
当第３四半期連結会計期間	4,294,224	4,048,461	178,500	8,164,186
総合計	前第３四半期連結会計期間	25,708,498	6,270,781	428,512	31,550,767
当第３四半期連結会計期間	26,291,708	7,585,341	388,785	33,488,264

（注）１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引消去額を表示しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	21,624,542	100.00	22,664,677	100.00
製造業	2,726,523	12.61	2,801,129	12.36
農業，林業	2,857	0.01	3,395	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	14,358	0.07	9,982	0.04
建設業	150,124	0.70	146,229	0.65
電気・ガス・熱供給・水道業	896,152	4.14	927,644	4.09
情報通信業	347,533	1.61	338,925	1.50
運輸業，郵便業	1,137,263	5.26	1,102,591	4.86
卸売業，小売業	1,316,830	6.09	1,225,237	5.41
金融業，保険業	2,128,736	9.84	2,354,217	10.39
不動産業	2,684,433	12.41	2,999,195	13.23
物品賃貸業	592,395	2.74	660,997	2.92
地方公共団体	69,032	0.32	68,373	0.30
その他	9,558,302	44.20	10,026,756	44.24
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,589,679	100.00	4,146,245	100.00
政府等	5,157	0.14	10,685	0.26
金融機関	391,577	10.91	419,137	10.11
その他	3,192,945	88.95	3,716,421	89.63
合計	25,214,222	――	26,810,922	――

（注）「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(２)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	781,607	0.35	913,739	0.38
有価証券	86,466,833	38.61	95,029,425	39.14
投資信託有価証券	38,696,735	17.28	44,344,844	18.27
投資信託外国投資	21,747,417	9.71	22,304,496	9.19
信託受益権	374,301	0.17	453,883	0.19
受託有価証券	21,204,446	9.47	21,075,897	8.68
金銭債権	16,633,335	7.43	18,386,569	7.57
有形固定資産	11,575,618	5.17	12,249,651	5.05
無形固定資産	119,569	0.05	127,751	0.05
その他債権	12,392,536	5.54	11,315,179	4.66
コールローン	6,878,090	3.07	9,150,405	3.77
銀行勘定貸	3,983,261	1.78	4,127,725	1.70
現金預け金	3,071,822	1.37	3,287,566	1.35
合計	223,925,575	100.00	242,767,134	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	26,997,307	12.06	31,731,640	13.07
年金信託	16,916,103	7.55	17,151,130	7.06
財産形成給付信託	18,422	0.01	17,677	0.01
貸付信託	14,025	0.01	12,484	0.01
投資信託	51,756,056	23.11	59,823,990	24.64
金銭信託以外の金銭の信託	9,385,489	4.19	11,489,870	4.73
有価証券の信託	21,204,414	9.47	21,075,880	8.68
金銭債権の信託	11,514,703	5.14	12,720,119	5.24
土地及びその定着物の信託	113,826	0.05	113,330	0.05
包括信託	86,005,226	38.41	88,631,010	36.51
合計	223,925,575	100.00	242,767,134	100.00

（注）上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)
製造業	5,550	0.79	5,090	0.56
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	300	0.03
運輸業，郵便業	1,322	0.19	600	0.07
卸売業，小売業	4,175	0.59	3,085	0.34
金融業，保険業	485,961	68.95	721,619	78.97
不動産業	29,364	4.17	23,414	2.56
物品賃貸業	17,570	2.49	13,605	1.49
その他	160,803	22.82	146,023	15.98
合計	704,747	100.00	913,739	100.00

③　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況　(末残)

科目	前連結会計年度			当第３四半期連結会計期間
金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	67,928	―	67,928	58,035	―	58,035
有価証券	29	―	29	29	―	29
その他	1,532,845	14,025	1,546,870	1,666,326	12,484	1,678,811
資産計	1,600,804	14,025	1,614,829	1,724,392	12,484	1,736,876
元本	1,600,514	13,498	1,614,013	1,723,990	12,032	1,736,023
債権償却準備金	162	―	162	120	―	120
特別留保金	―	71	71	―	60	60
その他	127	455	582	280	391	671
負債計	1,600,804	14,025	1,614,829	1,724,392	12,484	1,736,876

（注）１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金67,928百万円のうち、延滞債権額は5,537百万円、貸出条件緩和債権額は1,033百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は6,570百万円であります。 なお、破綻先債権、３ヵ月以上延滞債権はありません。
当第３四半期連結会計期間	貸出金58,035百万円のうち、延滞債権額は5,159百万円、貸出条件緩和債権額は73百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,232百万円であります。 なお、破綻先債権、３ヵ月以上延滞債権はありません。

(３) 主要な設備

①  新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

ａ  新設、改修等

（平成27年12月31日現在）

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	敷地面積 （㎡）	建物延面積 （㎡）	完了年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	池袋支店	東京都 豊島区	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,921 （1,921）	平成27年４月
あべの支店	大阪府 大阪市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,317 （―）	平成27年５月
東京中央支店	東京都 中央区	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	4,004 （4,004）	平成27年６月
自由が丘支店	東京都 目黒区	新設	三井住友 信託銀行	店舗	―	960 （960）	平成27年６月
福岡天神支店	福岡県 福岡市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	2,458 （2,458）	平成27年６月
小金井支店	東京都 小金井市	新設	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,011 （1,011）	平成27年７月
千里中央支店	大阪府 豊中市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	943 （943）	平成27年７月
星ヶ丘支店	愛知県 名古屋市	新設	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,438 （1,438）	平成27年８月
京都四条支店	京都府 京都市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	3,627 （3,627）	平成27年10月
八王子駅前支店	東京都 八王子市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,125 （294）	平成27年11月
ニューヨーク 支店	北米地区	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	4,258 （4,258）	平成27年11月
藤沢中央支店	神奈川県 藤沢市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,635 （1,635）	平成27年11月
難波中央支店	大阪府 大阪市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,623 （1,623）	平成27年12月
三井住友 トラスト 総合サービス 株式会社	社員寮	大阪府 高槻市	建替	その他	社員寮	2,599 （―）	5,355 （―）	平成27年11月

（注）敷地面積欄及び建物延面積欄の（ ）内は賃借面積（うち書き）であります。

ｂ  除却、売却等

（平成27年12月31日現在）

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	売却・除却年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	池袋支店 （旧店舗）	東京都 豊島区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	15	平成27年６月
コンサルプラザ 千歳烏山	東京都 世田谷区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	0	平成27年６月
コンサルプラザ 大船	神奈川県 鎌倉市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年６月
コンサルプラザ 新浦安	千葉県 浦安市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年６月
コンサルプラザ ふじみ野	埼玉県 富士見市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年６月
岡山中央支店 （旧店舗）	岡山県 岡山市	売却	三井住友 信託銀行	店舗	190	平成27年６月
東京中央支店 （旧店舗）	東京都 中央区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	25	平成27年８月
コンサルプラザ 自由が丘	東京都 目黒区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年８月
あべの支店 （旧店舗）	大阪府 大阪市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	4	平成27年８月
千里中央支店 （旧店舗）	大阪府 豊中市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	54	平成27年９月
福岡天神支店 （旧店舗）	福岡県 福岡市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	8	平成27年９月
八王子駅前支店 （旧店舗）	東京都 八王子市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	10	平成27年11月
ニューヨーク 支店（旧店舗）	北米地区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	13	平成27年11月
京都四条支店 （旧店舗）	京都府 京都市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	6	平成27年12月

②  前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

ａ  新設、改修等

三井住友信託銀行株式会社では、新たに以下の設備の移転を計画しております。

（平成27年12月31日現在）

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備 の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
総額	既支払額
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	名古屋栄 支店	愛知県 名古屋市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	1,450	316	自己資金	平成27年６月	平成28年５月
熊本中央 支店	熊本県 熊本市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	295	0	自己資金	平成27年９月	平成28年２月
金沢支店	石川県 金沢市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	480	―	自己資金	平成27年10月	平成28年２月
静岡支店	静岡県 静岡市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	483	3	自己資金	平成27年10月	平成28年３月
新潟中央 支店	新潟県 新潟市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	347	21	自己資金	平成27年11月	平成28年４月

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

ｂ  除却、売却等

三井住友信託銀行株式会社では、新たに以下の設備の除却、売却を計画しております。

（平成27年12月31日現在）

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメント の名称	設備 の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	除売却の予定時期
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	バンコク 駐在員事務所	アジア地区	三井住友 信託銀行	店舗	2	平成28年１月
金沢支店 （旧店舗）	石川県 金沢市	三井住友 信託銀行	店舗	9	平成28年３月
藤沢中央支店 （旧店舗）	神奈川県 藤沢市	三井住友 信託銀行	店舗	26	平成28年３月
難波中央支店 （旧店舗）	大阪府 大阪市	三井住友 信託銀行	店舗	733	平成28年３月
熊本中央支店 （旧店舗）	熊本県 熊本市	三井住友 信託銀行	店舗	8	平成28年６月
静岡支店 （旧店舗）	静岡県 静岡市	三井住友 信託銀行	店舗	28	平成28年６月
新潟中央支店 （旧店舗）	新潟県 新潟市	三井住友 信託銀行	店舗	23	平成28年６月
名古屋栄支店 （旧店舗）	愛知県 名古屋市	三井住友 信託銀行	店舗	28	平成28年９月

0103010_honbun_0802747502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,500,000,000
第１回第八種優先株式	100,000,000（注）１
第２回第八種優先株式	100,000,000（注）１
第３回第八種優先株式	100,000,000（注）１
第４回第八種優先株式	100,000,000（注）１
第１回第九種優先株式	100,000,000（注）２
第２回第九種優先株式	100,000,000（注）２
第３回第九種優先株式	100,000,000（注）２
第４回第九種優先株式	100,000,000（注）２
第１回第十種優先株式	200,000,000（注）３
第２回第十種優先株式	200,000,000（注）３
第３回第十種優先株式	200,000,000（注）３
第４回第十種優先株式	200,000,000（注）３
第１回第十一種優先株式	100,000,000（注）１
第２回第十一種優先株式	100,000,000（注）１
第３回第十一種優先株式	100,000,000（注）１
第４回第十一種優先株式	100,000,000（注）１
第１回第十二種優先株式	100,000,000（注）１
第２回第十二種優先株式	100,000,000（注）１
第３回第十二種優先株式	100,000,000（注）１
第４回第十二種優先株式	100,000,000（注）１
第１回第十三種優先株式	100,000,000（注）２
第２回第十三種優先株式	100,000,000（注）２
第３回第十三種優先株式	100,000,000（注）２
第４回第十三種優先株式	100,000,000（注）２
第１回第十四種優先株式	100,000,000（注）２
第２回第十四種優先株式	100,000,000（注）２
第３回第十四種優先株式	100,000,000（注）２
第４回第十四種優先株式	100,000,000（注）２

第１回第十五種優先株式	200,000,000（注）３
第２回第十五種優先株式	200,000,000（注）３
第３回第十五種優先株式	200,000,000（注）３
第４回第十五種優先株式	200,000,000（注）３
第１回第十六種優先株式	200,000,000（注）３
第２回第十六種優先株式	200,000,000（注）３
第３回第十六種優先株式	200,000,000（注）３
第４回第十六種優先株式	200,000,000（注）３
計	8,900,000,000

(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式および第１回ないし第４回

第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとする。

２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式および第１回ないし第４回

第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとする。

３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式および第１回ないし第４回

第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,903,486,408	同左	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は1,000株であります。 （注）
計	3,903,486,408	同左	―	―

（注）議決権を有しております。　#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	3,903,486	―	261,608	―	702,933

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 57,959,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,828,900,000	3,828,900	同上
単元未満株式	普通株式 16,627,408	―	同上
発行済株式総数	3,903,486,408	―	―
総株主の議決権	―	3,828,900	―

（注）１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７千株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が７個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式178株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内 一丁目４番１号	57,959,000	―	57,959,000	1.48
計	―	57,959,000	―	57,959,000	1.48

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成27年10月１日　至平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	現金預け金									10,530,766	11,835,056
	コールローン及び買入手形									205,075	51,800
	買現先勘定									136,188	126,640
	債券貸借取引支払保証金									310,806	344,223
	買入金銭債権									794,838	708,106
	特定取引資産									754,962	633,172
	金銭の信託									1,619	1,809
	有価証券									※2 4,813,354	※2 6,369,241
	貸出金									※1 25,550,064	※1 26,810,922
	外国為替									12,732	19,851
	リース債権及びリース投資資産									547,016	561,162
	その他資産									1,547,226	1,680,954
	有形固定資産									223,568	226,971
	無形固定資産									159,256	198,963
	退職給付に係る資産									190,706	199,007
	繰延税金資産									16,280	23,898
	支払承諾見返									531,500	535,958
	貸倒引当金									△90,015	△78,021
	資産の部合計									46,235,949	50,249,719
負債の部
	預金									25,079,711	25,324,078
	譲渡性預金									6,570,567	8,164,186
	コールマネー及び売渡手形									497,600	613,055
	売現先勘定									462,942	1,719,603
	債券貸借取引受入担保金									―	38,408
	特定取引負債									405,188	422,406
	借用金									2,492,087	2,573,445
	外国為替									140	548
	短期社債									974,317	1,470,742
	社債									1,026,113	1,087,970
	信託勘定借									3,983,261	4,127,725
	その他負債									1,278,628	1,159,868
	賞与引当金									16,312	6,759
	役員賞与引当金									230	160
	退職給付に係る負債									12,152	12,713
	ポイント引当金									495	17,001
	睡眠預金払戻損失引当金									3,598	3,424
	偶発損失引当金									8,533	7,634
	繰延税金負債									172,271	184,271
	再評価に係る繰延税金負債									3,322	3,314
	支払承諾									531,500	535,958
	負債の部合計									43,518,975	47,473,278

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	資本金									261,608	261,608
	資本剰余金									645,261	645,107
	利益剰余金									970,373	1,049,465
	自己株式									△17,057	△27,095
	株主資本合計									1,860,185	1,929,085
	その他有価証券評価差額金									505,448	498,435
	繰延ヘッジ損益									△20,605	△18,324
	土地再評価差額金									△5,951	△5,942
	為替換算調整勘定									14,953	7,393
	退職給付に係る調整累計額									35,793	35,417
	その他の包括利益累計額合計									529,638	516,978
	新株予約権									246	423
	非支配株主持分									326,902	329,952
	純資産の部合計									2,716,973	2,776,440
負債及び純資産の部合計										46,235,949	50,249,719

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
経常収益										895,043	851,383
	信託報酬									77,253	76,524
	資金運用収益									273,114	273,630
		（うち貸出金利息）								196,423	194,448
		（うち有価証券利息配当金）								59,833	60,019
	役務取引等収益									241,018	254,276
	特定取引収益									26,680	13,357
	その他業務収益									215,755	188,424
	その他経常収益									※1 61,221	※1 45,171
経常費用										662,482	644,696
	資金調達費用									94,318	100,083
		（うち預金利息）								48,232	45,956
	役務取引等費用									54,201	59,571
	特定取引費用									157	―
	その他業務費用									172,701	145,138
	営業経費									302,209	292,475
	その他経常費用									※2 38,893	※2 47,428
経常利益										232,561	206,686
特別利益										1,620	1,829
	固定資産処分益									1,620	955
	負ののれん発生益									―	874
特別損失										58,719	2,652
	固定資産処分損									1,501	1,363
	減損損失									2,624	1,289
	その他の特別損失									※3 54,592	―
税金等調整前四半期純利益										175,462	205,864
法人税、住民税及び事業税										30,456	47,413
法人税等調整額										8,947	19,753
法人税等合計										39,403	67,166
四半期純利益										136,059	138,697
非支配株主に帰属する四半期純利益										9,548	9,474
親会社株主に帰属する四半期純利益										126,511	129,223

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										136,059	138,697
その他の包括利益										172,088	△12,749
	その他有価証券評価差額金									160,639	△1,937
	繰延ヘッジ損益									△2,941	△1,200
	土地再評価差額金									―	8
	為替換算調整勘定									5,055	△7,245
	退職給付に係る調整額									3,241	△375
	持分法適用会社に対する持分相当額									6,093	△1,998
四半期包括利益										308,148	125,948
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									298,116	116,562
	非支配株主に係る四半期包括利益									10,031	9,385

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【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の経常利益、税金等調整前四半期純利益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

三井住友信託銀行株式会社の有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更は、勘定系システムの統合が完了し、今後、事務センターの改修、新規店舗の出店、重複店舗の統合等の投資が計画されていることを契機として、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、同社における有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。　

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
破綻先債権額	3,655百万円	4,412百万円
延滞債権額	102,608百万円	69,308百万円
３ヵ月以上延滞債権額	54百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	81,365百万円	41,763百万円
合計額	187,684百万円	115,484百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
137,027百万円	140,729百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
金銭信託	1,600,514百万円	1,723,990百万円
貸付信託	13,498百万円	12,032百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
株式等売却益	26,416百万円	29,488百万円
貸倒引当金戻入益	20,141百万円	―百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
株式等売却損	16,619百万円	5,384百万円

平成24年４月１日に実施した住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社の合併以降併存状態にあった勘定系システムについて、その完全統合に伴う旧行間のシステムデータ統合に関連して発生した費用については、システム統合費用として、個別のシステム移行完了時に費用処理しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	26,030百万円	22,551百万円
のれんの償却額	6,077百万円	6,061百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	19,510	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
第１回第七種 優先株式	2,305	21.15	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年７月31日 取締役会	第１回第七種 優先株式	2,305	21.15	平成26年９月30日	平成26年10月１日	利益剰余金
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	21,461	5.50	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　  ３．株主資本の金額の著しい変動

（単位：百万円）

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	261,608	754,267	886,491	△591	1,901,775
会計方針の変更による累積的影響額			△30,729		△30,729
会計方針の変更を反映した当期首残高	261,608	754,267	855,761	△591	1,871,046
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）
剰余金の配当			△45,582		△45,582
親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）			126,511		126,511
自己株式の取得（注）				△109,050	△109,050
自己株式の処分		0		16	17
自己株式の消却（注）		△109,006		109,006	―
土地再評価差額金の取崩			437		437
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）合計	―	△109,006	81,365	△27	△27,667
当第３四半期連結会計期間末残高	261,608	645,260	937,127	△618	1,843,378

（注）平成26年７月31日の取締役会において決議いたしました第１回第七種優先株式の取得及び消却を実施したこと等によるものであります。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,109	6.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	24,995	6.50	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
三井住友 信託銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	871,562	871,562	27,203	898,766	△3,723	895,043
セグメント間の内部経常収益	8,369	8,369	77,379	85,748	△85,748	―
計	879,932	879,932	104,582	984,514	△89,471	895,043
セグメント利益	162,300	162,300	59,687	221,988	△46,525	175,462

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
三井住友 信託銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	805,446	805,446	31,759	837,206	14,177	851,383
セグメント間の内部経常収益	12,532	12,532	78,527	91,060	△91,060	―
計	817,979	817,979	110,287	928,267	△76,883	851,383
セグメント利益	171,178	171,178	60,595	231,773	△25,909	205,864

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

## (有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	225,147	240,874	15,727
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	2,552	2,575	22
その他	148,393	173,609	25,215
外国債券	125,275	150,069	24,793
その他	23,118	23,540	421
合計	376,094	417,060	40,965

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	203,355	220,720	17,364
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	1,613	1,625	11
その他	206,457	221,209	14,751
外国債券	101,002	115,425	14,423
その他	105,455	105,783	328
合計	411,427	443,554	32,127

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	708,338	1,443,934	735,595
債券	1,414,157	1,418,873	4,715
国債	843,832	846,015	2,183
地方債	4,139	4,146	6
短期社債	―	―	―
社債	566,184	568,711	2,526
その他	1,389,000	1,402,978	13,977
外国株式	8,952	9,868	915
外国債券	1,030,970	1,047,738	16,768
その他	349,077	345,371	△3,706
合計	3,511,496	4,265,785	754,289

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	707,754	1,459,725	751,970
債券	1,517,613	1,521,035	3,421
国債	925,954	926,781	827
地方債	2,668	2,673	4
短期社債	―	―	―
社債	588,990	591,580	2,589
その他	2,930,094	2,915,255	△14,838
外国株式	18,925	19,828	902
外国債券	2,216,304	2,195,572	△20,731
その他	694,864	699,854	4,990
合計	5,155,462	5,896,015	740,553

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式136百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式61百万円、その他11百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)

(１) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	52,598,935	△2,830	△2,830
金利オプション	6,261,264	△39	115
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	129,978,590	107,602	107,602
金利オプション	9,827,319	△23,914	△5,710
合計		――	80,818	99,176

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	70,795,051	△1,807	△1,807
金利オプション	4,943,439	△4	165
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	122,960,796	88,322	88,322
金利オプション	7,796,613	△11,488	3,288
合計		――	75,023	89,969

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(２) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	2,462,040	12,260	12,260
為替予約	12,639,777	48,978	48,978
通貨オプション	2,606,664	△26,725	△14,290
合計		――	34,513	46,948

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	3,109,923	13,558	13,558
為替予約	17,311,609	16,108	16,108
通貨オプション	2,290,904	△25,613	△14,619
合計		――	4,052	15,046

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(３) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	215,571	△119	△119
株式指数オプション	172,950	442	△58
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
有価証券店頭指数等スワップ	21,600	―	―
合計		――	323	△178

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	396,762	234	234
株式指数オプション	79,639	△40	△55
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
有価証券店頭指数等スワップ	10,000	―	―
合計		――	194	179

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(４) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	2,910,888	2,616	2,616
債券先物オプション	84,880	86	4
店頭	債券先渡契約	362,535	△108	△108
債券店頭オプション	41,696	△105	△83
合計		――	2,488	2,428

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	5,309,893	△57	△57
債券先物オプション	251,996	△186	124
店頭	債券先渡契約	284,190	3	3
債券店頭オプション	27,858	△64	△82
合計		――	△304	△12

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(５) 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

該当ありません。

(６) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	121,652	△578	△578
合計		――	△578	△578

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	128,527	△91	△91
合計		――	△91	△91

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	円	31.83	33.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	126,511	129,223
普通株主に帰属しない金額	百万円	2,305	―
うち中間優先配当額	百万円	2,305	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	124,205	129,223
普通株式の期中平均株式数	千株	3,902,106	3,854,180
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	31.82	33.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	277	823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。 

0104120_honbun_0802747502801.htm

２ 【その他】

中間配当

平成27年11月12日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額	24,995百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式	６円50銭
効力発生日及び支払開始日	平成27年12月２日

0201010_honbun_0802747502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。