Quarterly Report • Aug 10, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0802746502807.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 北 村 邦 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6256)6000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部文書チーム長 中 村 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6256)6000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部文書チーム長 中 村 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0361183090三井住友トラスト・ホールディングス株式会社Sumitomo Mitsui Trust Holdings,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03611-0002016-08-10E03611-0002015-04-012015-06-30E03611-0002015-04-012016-03-31E03611-0002016-04-012016-06-30E03611-0002015-06-30E03611-0002016-03-31E03611-0002016-06-30E03611-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03611-000:SumitomoMitsuiTrustBankLimitedReportableSegmentsMemberE03611-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03611-000:SumitomoMitsuiTrustBankLimitedReportableSegmentsMemberE03611-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03611-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03611-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03611-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03611-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03611-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03611-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03611-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0802746502807.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度
第１四半期
連結累計期間 | 平成28年度
第１四半期
連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日) | (自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日) | (自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 271,758 | 288,650 | 1,198,904 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 25,895 | 25,822 | 105,537 |
| 経常利益 | 百万円 | 66,855 | 48,825 | 278,061 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 42,220 | 32,259 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 166,909 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 69,649 | △3,625 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 59,359 |
| 純資産額 | 百万円 | 2,761,076 | 2,668,597 | 2,704,511 |
| 総資産額 | 百万円 | 47,527,969 | 59,642,931 | 58,229,948 |
| １株当たり
四半期純利益金額 | 円 | 10.92 | 8.40 | ― |
| １株当たり
当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 43.33 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 10.92 | 8.40 | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 43.32 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.11 | 3.92 | 4.08 |
| 合算信託財産額 | 百万円 | 232,646,587 | 243,458,891 | 236,757,301 |
(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
0102010_honbun_0802746502807.htm
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループとの業務・資本提携について
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）は、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（以下、「東京ＴＹフィナンシャルグループ」という。）との間で、平成28年６月３日に業務・資本提携契約を締結いたしました。
三井住友信託銀行は、東京ＴＹフィナンシャルグループの株式会社八千代銀行（以下、「八千代銀行」という。）とは、平成18年３月に業務・資本提携契約を締結し、事業基盤・顧客基盤が重複しない両行の間で、相互補完関係の下、東京圏のお客さまに三井住友信託銀行グループの遺言信託・遺産整理、投資信託等の信託銀行ならではの商品・サービスを提供し、両行における業務提携の成果を着実に積上げて参りました。
このたび、八千代銀行に加えて、東京ＴＹフィナンシャルグループの株式会社東京都民銀行（以下、「東京都民銀行」という。）との間でも業務提携を行うことで、お互いの強みを最大限活かし、東京圏のお客さまの多様なニーズにお応えする高度な金融サービスの提供を行い、経営基盤の一層の拡充と収益力の強化を実現することができると判断し、業務・資本提携の枠組みを新たに東京ＴＹフィナンシャルグループおよび東京都民銀行に拡大することといたしました。
また、この提携を確固たる信頼関係の下で確実に推進するという観点から、本業務・資本提携関係の礎として、三井住友信託銀行は、東京ＴＹフィナンシャルグループが第三者割当の方法により発行する第１回第一種優先株式を取得いたしました。
資本提携の内容
三井住友信託銀行は、東京ＴＹフィナンシャルグループが第三者割当の方法により発行する第１回第一種優先株式を以下のとおり取得しております。
① 取得日
平成28年６月24日
② 取得株式
750,000株
③ 発行価額
１株につき20,000円
④ 払込金額
150億円
東京ＴＹフィナンシャルグループの概要（平成28年４月１日の株式交換効力発生時点）
① 名称
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
② 所在地
東京都新宿区新宿五丁目９番２号
③ 代表者
代表取締役社長 味岡 桂三
④ 主な事業内容
銀行持株会社
⑤ 資本金
20,000百万円
⑥ 設立年月日
平成26年10月１日
⑦ 大株主及び持株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7.64％
三井住友信託銀行株式会社 7.47％
東京都 3.90％
株式会社みずほ銀行 2.33％
三井住友海上火災保険株式会社 2.07％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1.58％
八千代銀行従業員持株会 1.52％
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.36％
東京都民銀行職員持株会 1.32％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1.26％
（注）東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成28年４月１日を効力発生日として同社を株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。
東京都民銀行の概要（平成28年４月１日の株式交換効力発生時点）
① 名称
株式会社東京都民銀行
② 所在地
東京都港区六本木二丁目３番11号
③ 代表者
取締役頭取 坂本 隆
④ 主な事業内容
銀行業務
⑤ 資本金
48,120百万円
⑥ 設立年月日
昭和26年12月12日
⑦ 大株主及び持株比率
東京ＴＹフィナンシャルグループ 100％
(2) 京都銀行、群馬銀行及び横浜銀行との業務提携契約の締結について
当社の連結子会社である三井住友信託銀行は、平成28年６月30日に株式会社京都銀行（以下、「京都銀行」という。）、株式会社群馬銀行（以下、「群馬銀行」という。）及び株式会社横浜銀行（以下、「横浜銀行」という。）との間で、横浜銀行と三井住友信託銀行が共同で設立した資産運用会社「スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社」（以下、「スカイオーシャン・アセットマネジメント」という。）への京都銀行及び群馬銀行の出資を含めた業務提携契約を締結いたしました。
この業務提携により、スカイオーシャン・アセットマネジメントが設定・運用する中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を、京都銀行と群馬銀行に提供します。 また、三井住友信託銀行は、これまで培った「コア＆サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを、京都銀行と群馬銀行に提供します。
横浜銀行は所有するスカイオーシャン・アセットマネジメント株式26％を、三井住友信託銀行は所有するスカイオーシャン・アセットマネジメント株式４％を譲渡し、京都銀行と群馬銀行がそれぞれ15％ずつ取得しました。
スカイオーシャン・アセットマネジメントの概要
① 名称
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
② 所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 横浜銀行本店ビル内
③ 代表者
代表取締役社長 池田 鉄伸
代表取締役副社長 神戸 敏之
④ 主な事業内容
投資運用業（投資信託委託業）
⑤ 資本金
３億円
⑥ 設立年月日
平成26年11月25日
⑦ 大株主及び持株比率（本件提携後）
横浜銀行 40％、三井住友信託銀行 30％、京都銀行 15％、群馬銀行 15％ ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（金融経済環境）
当第１四半期のわが国の経済環境を見ますと、人手不足の顕在化から有効求人倍率がバブル期並みの水準を維持するなど、雇用環境の改善が続きました。しかしながら、個人消費が低調に推移したほか、円高や海外経済減速の影響もあって企業収益・景況感にも陰りが見られるなど、景気は総じて足踏み状態で推移し、消費者物価指数の前年比上昇率はマイナスが続くなど、物価も弱い動きを続けました。こうした経済情勢に加えて、４月中旬には熊本県を中心に発生した地震で大きな被害が発生したこともあって、安倍首相は６月初めに、消費税率10％への引き上げを、予定していた2017年４月から２年半先送りする方針を表明しました。
海外では、米国が堅調な景気回復を続け、中国をはじめとする新興国や資源国の経済情勢に対する懸念は徐々に落ち着いて行きましたが、６月に英国で実施された国民投票でEU離脱が支持されたことから、世界中に動揺が広がりました。
この間国内金融市場では、株価、為替、長期金利ともに乱高下する場面が多くありました。とりわけ６月に入ってからは、英国での国民投票を挟んで急速な円高の進行と、株価、長期金利の大幅な下落に見舞われました。
（業績）
① 連結損益の状況
当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、市場関連収益の減少を主因とした三井住友信託銀行株式会社の資金関連利益やその他業務利益の減少等により、前年同期比273億円減益の498億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の改善等により、前年同期比180億円減益の488億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同99億円減益の322億円となりました。
② セグメントの状況
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年同期比176億円増加し2,841億円、セグメント利益は同160億円減少し452億円となりました。また、「その他」の区分については、経常収益が同４億円減少し521億円、セグメント利益は同１億円減少し362億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
③ 資産負債等の状況
当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比１兆4,129億円増加し59兆6,429億円、連結純資産は、同359億円減少し２兆6,685億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆6,075億円増加し21兆5,320億円、貸出金は、同1,479億円減少し27兆3,779億円、有価証券は、同1,984億円減少し４兆7,277億円、また、預金は、同５兆4,822億円増加し32兆1,841億円となりました。
なお、合算信託財産額は、前年度末比６兆7,015億円増加し243兆4,588億円となりました。
［損益の概況］（参考）
| 前第１四半期 連結累計期間 (億円) (Ａ) |
当第１四半期 連結累計期間 (億円) (Ｂ) |
前第１四半期 連結累計期間比 （億円） (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 業務粗利益 | 1,660 | 1,464 | △196 |
| （業務粗利益（信託勘定償却後）） | (1,660) | (1,464) | (△196) |
| 資金関連利益 | 566 | 425 | △140 |
| 資金利益 | 543 | 376 | △166 |
| 貸信・合同信託報酬（信託勘定償却前） | 22 | 48 | 25 |
| 手数料関連利益 | 851 | 926 | 74 |
| 役務取引等利益 | 615 | 716 | 101 |
| その他信託報酬 | 236 | 209 | △26 |
| 特定取引利益 | 43 | △0 | △43 |
| その他業務利益 | 199 | 113 | △86 |
| うち国債等債券関係損益 | 27 | 98 | 71 |
| うち金融派生商品損益 | 109 | △138 | △247 |
| 経費（除く臨時処理分） | △968 | △1,028 | △60 |
| （除くのれん償却） | (△948) | (△1,004) | (△56) |
| 人件費 | △460 | △468 | △7 |
| 物件費 | △469 | △517 | △48 |
| 税金 | △38 | △43 | △4 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 ① | ― | ― | ― |
| 信託勘定不良債権処理額 ② | ― | ― | ― |
| 銀行勘定不良債権処理額 ③ | △25 | △3 | 21 |
| 貸出金償却 | △27 | △2 | 24 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | ― | ― | ― |
| 債権売却損 | 1 | △0 | △2 |
| 貸倒引当金戻入益 ④ | 4 | 8 | 4 |
| 償却債権取立益 ⑤ | 5 | 12 | 6 |
| 株式等関係損益 | 12 | 78 | 66 |
| うち株式等償却 | △0 | △17 | △17 |
| 持分法による投資損益 | 26 | 15 | △10 |
| その他 | △46 | △57 | △10 |
| 経常利益 | 668 | 488 | △180 |
| 特別損益 | △4 | 4 | 8 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 664 | 492 | △171 |
| 法人税等合計 | △209 | △138 | 71 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △146 | △59 | 86 |
| 法人税等調整額 | △63 | △78 | △15 |
| 四半期純利益 | 455 | 354 | △100 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | △32 | △31 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 422 | 322 | △99 |
| 与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤) | △15 | 16 | 31 |
| 実質業務純益 | 771 | 498 | △273 |
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．実質業務純益＝三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
信託報酬は258億円、資金運用収支は376億円、役務取引等収支は716億円、特定取引収支は△０億円、その他業務収支は113億円となりました。
国内の信託報酬は295億円、資金運用収支は635億円、役務取引等収支は638億円、特定取引収支は△７億円、その他業務収支は146億円となりました。
海外の資金運用収支は109億円、役務取引等収支は67億円、特定取引収支は６億円、その他業務収支は△31億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) |
合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 信託報酬 | 前第１四半期連結累計期間 | 29,672 | ― | 3,776 | 25,895 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 29,537 | ― | 3,714 | 25,822 | |
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 79,039 | 13,533 | 38,231 | 54,340 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 63,531 | 10,992 | 36,858 | 37,665 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 101,081 | 26,279 | 42,108 | 85,252 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 92,074 | 29,994 | 41,626 | 80,442 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 22,041 | 12,746 | 3,876 | 30,911 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 28,543 | 19,002 | 4,768 | 42,777 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 51,492 | 8,767 | △1,279 | 61,540 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 63,886 | 6,734 | △1,043 | 71,665 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 82,794 | 10,059 | 11,986 | 80,867 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 95,581 | 7,944 | 11,810 | 91,715 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 31,301 | 1,291 | 13,266 | 19,327 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 31,694 | 1,210 | 12,854 | 20,050 | |
| 特定取引収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,170 | 173 | ― | 4,343 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △733 | 691 | ― | △42 | |
| うち特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,220 | 173 | ― | 4,393 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △509 | 691 | ― | 182 | |
| うち特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 49 | ― | ― | 49 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 224 | ― | ― | 224 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 15,742 | 4,499 | 279 | 19,962 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 14,609 | △3,157 | 141 | 11,309 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 62,137 | 5,706 | 262 | 67,581 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 73,754 | 826 | 119 | 74,461 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 46,394 | 1,207 | △17 | 47,619 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 59,145 | 3,984 | △22 | 63,152 |
(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社
（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除しております。
役務取引等収益は917億円、役務取引等費用は200億円となりました。
国内の役務取引等収益は955億円、役務取引等費用は316億円となりました。
海外の役務取引等収益は79億円、役務取引等費用は12億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) |
合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 82,794 | 10,059 | 11,986 | 80,867 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 95,581 | 7,944 | 11,810 | 91,715 | |
| うち信託関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 22,645 | ― | 924 | 21,721 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 25,590 | ― | 1,221 | 24,368 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,698 | 1,631 | ― | 6,329 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,859 | 966 | 8 | 7,816 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 379 | 60 | ― | 440 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 368 | 60 | ― | 428 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 15,053 | 100 | 7,521 | 7,632 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11,627 | 89 | 7,269 | 4,447 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,332 | 4,103 | 794 | 6,641 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,305 | 3,770 | 776 | 8,299 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 503 | ― | ― | 503 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 498 | ― | ― | 498 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,668 | 79 | 1,118 | 2,630 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,845 | 51 | 1,023 | 2,873 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 31,301 | 1,291 | 13,266 | 19,327 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 31,694 | 1,210 | 12,854 | 20,050 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 216 | 11 | ― | 228 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 214 | 9 | ― | 223 |
(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
特定取引収益は１億円、特定取引費用は２億円となりました。
国内の特定取引収益は△５億円、特定取引費用は２億円となりました。
海外の特定取引収益は６億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) |
合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,220 | 173 | ― | 4,393 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △509 | 691 | ― | 182 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 240 | △25 | ― | 214 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △12 | 12 | ― | ― | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,905 | 198 | ― | 4,103 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △519 | 678 | ― | 159 | |
| うちその他の特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 74 | ― | ― | 74 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 22 | ― | ― | 22 | |
| 特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 49 | ― | ― | 49 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 224 | ― | ― | 224 | |
| うち商品有価証券費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 49 | ― | ― | 49 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 44 | ― | ― | 44 | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | 180 | ― | ― | 180 | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) |
合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 22,001,456 | 3,167,362 | 249,270 | 24,919,548 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 29,422,901 | 3,033,790 | 272,543 | 32,184,148 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 4,739,869 | 216,857 | 206,051 | 4,750,675 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 11,454,124 | 129,476 | 236,605 | 11,346,995 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 16,319,235 | 2,945,565 | 42,180 | 19,222,620 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 16,746,160 | 2,904,213 | 34,910 | 19,615,462 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 942,351 | 4,939 | 1,038 | 946,252 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,222,616 | 101 | 1,027 | 1,221,690 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,074,563 | 3,927,221 | 154,500 | 6,847,285 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,489,480 | 3,827,195 | 83,200 | 6,233,475 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 25,076,020 | 7,094,583 | 403,770 | 31,766,833 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 31,912,381 | 6,860,986 | 355,743 | 38,417,624 |
(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 21,942,052 | 100.00 | 23,585,486 | 100.00 |
| 製造業 | 2,547,116 | 11.61 | 2,581,358 | 10.95 |
| 農業，林業 | 3,357 | 0.01 | 3,823 | 0.02 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 12,806 | 0.06 | 8,723 | 0.04 |
| 建設業 | 167,016 | 0.76 | 126,839 | 0.54 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 900,652 | 4.10 | 819,408 | 3.47 |
| 情報通信業 | 364,988 | 1.66 | 335,845 | 1.42 |
| 運輸業，郵便業 | 1,124,810 | 5.13 | 1,089,464 | 4.62 |
| 卸売業，小売業 | 1,268,332 | 5.78 | 1,200,227 | 5.09 |
| 金融業，保険業 | 2,160,596 | 9.85 | 2,186,547 | 9.27 |
| 不動産業 | 2,816,790 | 12.84 | 3,173,253 | 13.45 |
| 物品賃貸業 | 636,050 | 2.90 | 691,578 | 2.93 |
| 地方公共団体 | 71,574 | 0.33 | 63,206 | 0.27 |
| その他 | 9,867,959 | 44.97 | 11,305,207 | 47.93 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 3,736,186 | 100.00 | 3,792,454 | 100.00 |
| 政府等 | 11,186 | 0.30 | 8,933 | 0.23 |
| 金融機関 | 380,311 | 10.18 | 347,298 | 9.16 |
| その他 | 3,344,688 | 89.52 | 3,436,221 | 90.61 |
| 合計 | 25,678,238 | ―― | 27,377,940 | ―― |
(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 貸出金 | 1,072,436 | 0.45 | 1,086,667 | 0.45 |
| 有価証券 | 95,470,280 | 40.32 | 97,887,795 | 40.21 |
| 投資信託有価証券 | 39,260,408 | 16.58 | 38,502,522 | 15.81 |
| 投資信託外国投資 | 21,945,153 | 9.27 | 21,916,412 | 9.00 |
| 信託受益権 | 437,230 | 0.19 | 524,788 | 0.22 |
| 受託有価証券 | 20,010,628 | 8.45 | 20,764,806 | 8.53 |
| 金銭債権 | 18,191,068 | 7.68 | 18,835,478 | 7.73 |
| 有形固定資産 | 12,727,945 | 5.38 | 12,805,929 | 5.26 |
| 無形固定資産 | 155,406 | 0.07 | 178,203 | 0.07 |
| その他債権 | 9,736,128 | 4.11 | 9,879,982 | 4.06 |
| コールローン | 883,242 | 0.37 | 2,988,826 | 1.23 |
| 銀行勘定貸 | 13,694,600 | 5.79 | 9,544,103 | 3.92 |
| 現金預け金 | 3,172,771 | 1.34 | 8,543,375 | 3.51 |
| 合計 | 236,757,301 | 100.00 | 243,458,891 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 35,885,248 | 15.16 | 32,779,639 | 13.46 |
| 年金信託 | 16,305,604 | 6.89 | 15,038,876 | 6.18 |
| 財産形成給付信託 | 18,030 | 0.01 | 18,309 | 0.01 |
| 貸付信託 | 12,169 | 0.01 | 11,706 | 0.00 |
| 投資信託 | 61,220,597 | 25.86 | 63,554,240 | 26.10 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 11,900,606 | 5.02 | 12,818,204 | 5.27 |
| 有価証券の信託 | 20,010,619 | 8.45 | 20,764,818 | 8.53 |
| 金銭債権の信託 | 13,026,651 | 5.50 | 13,479,126 | 5.54 |
| 土地及びその定着物の信託 | 107,469 | 0.05 | 108,134 | 0.04 |
| 包括信託 | 78,270,303 | 33.05 | 84,885,834 | 34.87 |
| 合計 | 236,757,301 | 100.00 | 243,458,891 | 100.00 |
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額 (百万円) |
構成比(％) | 金額 (百万円) |
構成比(％) | |
| 製造業 | 5,300 | 0.64 | 4,880 | 0.45 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 300 | 0.04 | 289 | 0.03 |
| 運輸業，郵便業 | 975 | 0.12 | 520 | 0.05 |
| 卸売業，小売業 | 3,585 | 0.44 | 3,205 | 0.29 |
| 金融業，保険業 | 614,892 | 74.69 | 906,596 | 83.43 |
| 不動産業 | 25,542 | 3.10 | 22,405 | 2.06 |
| 物品賃貸業 | 19,221 | 2.33 | 9,001 | 0.83 |
| その他 | 153,439 | 18.64 | 139,768 | 12.86 |
| 合計 | 823,255 | 100.00 | 1,086,667 | 100.00 |
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||||
| 金銭信託 (百万円) |
貸付信託 (百万円) |
合計 (百万円) |
金銭信託 (百万円) |
貸付信託 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
| 貸出金 | 55,904 | ― | 55,904 | 54,296 | ― | 54,296 |
| 有価証券 | 29 | ― | 29 | 29 | ― | 29 |
| その他 | 6,888,014 | 12,169 | 6,900,183 | 3,362,831 | 11,706 | 3,374,537 |
| 資産計 | 6,943,949 | 12,169 | 6,956,118 | 3,417,156 | 11,706 | 3,428,863 |
| 元本 | 6,943,283 | 11,704 | 6,954,988 | 3,416,324 | 11,285 | 3,427,609 |
| 債権償却準備金 | 100 | ― | 100 | 100 | ― | 100 |
| 特別留保金 | ― | 60 | 60 | ― | 57 | 57 |
| その他 | 564 | 404 | 969 | 732 | 364 | 1,096 |
| 負債計 | 6,943,949 | 12,169 | 6,956,118 | 3,417,156 | 11,706 | 3,428,863 |
(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
| 前連結会計年度 | 貸出金55,904百万円のうち、延滞債権額は5,057百万円、貸出条件緩和債権額は85百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,143百万円であります。 なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 貸出金54,296百万円のうち、延滞債権額は5,015百万円、貸出条件緩和債権額は83百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,099百万円であります。 なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。 |
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（平成28年６月30日現在）
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの 名称 |
設備の内容 | 敷地面積 （㎡） |
建物延面積 （㎡） |
完了年月 | |
| 国内連結 子会社 |
三井住友信託 銀行株式会社 |
名古屋栄支店 | 愛知県 名古屋市 |
移転 | 三井住友 信託銀行 |
店舗 | ― | 4,641 (4,641) |
平成28年５月 |
（注）建物延面積欄の（ ）内は賃借面積（うち書き）であります。
ｂ 除却、売却等
該当事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（平成28年６月30日現在）
| 会社名 | 店舗名 その他 |
所在地 | 区分 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定金額 （百万円） |
資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | ||||||||||
| 国内連結 子会社 |
三井住友 トラスト クラブ 株式会社 |
ソフトウエア | ― | 新設 | 三井住友 信託銀行 |
ソフトウエア | 18,347 | ― | 自己資金 | 平成27年６月 | 平成30年３月 |
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0802746502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,500,000,000 |
| 第１回第八種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第２回第八種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第３回第八種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第４回第八種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第１回第九種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第２回第九種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第３回第九種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第４回第九種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第１回第十種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第２回第十種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第３回第十種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第４回第十種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第１回第十一種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第２回第十一種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第３回第十一種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第４回第十一種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第１回第十二種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第２回第十二種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第３回第十二種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第４回第十二種優先株式 | 100,000,000（注）１ |
| 第１回第十三種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第２回第十三種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第３回第十三種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第４回第十三種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第１回第十四種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第２回第十四種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第３回第十四種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第４回第十四種優先株式 | 100,000,000（注）２ |
| 第１回第十五種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第２回第十五種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第３回第十五種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第４回第十五種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第１回第十六種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第２回第十六種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第３回第十六種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 第４回第十六種優先株式 | 200,000,000（注）３ |
| 計 | 8,900,000,000 |
(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式および第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000 株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式および第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000 株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式および第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。
４．平成28年６月29日開催の定時株主総会兼種類株主総会において、株式併合および定款一部変更に関する
議案（当社普通株式10株につき１株の割合で併合し、発行可能株式総数を89億株から8億9千万株に変更）
が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は890,000,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,903,486,408 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は1,000株であります。 （注） |
| 計 | 3,903,486,408 | 同左 | ― | ― |
（注）議決権を有しております。
なお、平成28年６月29日開催の定時株主総会兼種類株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式10株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は理論上390,348,640株となります。また当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において単元株式数の変更を決議しました。これにより、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更します。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 3,903,486 | ― | 261,608 | ― | 702,933 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 57,991,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,829,354,000 |
3,829,354 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,141,408 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,903,486,408 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,829,354 | ― |
（注）１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７千株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が７個含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式784株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
東京都千代田区丸の内 一丁目４番１号 |
57,991,000 | ― | 57,991,000 | 1.48 |
| 計 | ― | 57,991,000 | ― | 57,991,000 | 1.48 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0802746502807.htm
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0802746502807.htm
１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 19,924,523 | 21,532,063 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 705,252 | 408,420 | |||||||||
| 買現先勘定 | 110,377 | 78,211 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 326,457 | 381,219 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 889,445 | 658,936 | |||||||||
| 特定取引資産 | 614,290 | 755,893 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,749 | 1,631 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 4,926,236 | ※2 4,727,765 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 27,525,862 | ※1 27,377,940 | |||||||||
| 外国為替 | 17,223 | 10,612 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 608,433 | 615,923 | |||||||||
| その他資産 | 1,622,859 | 2,088,512 | |||||||||
| 有形固定資産 | 226,824 | 226,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | 202,163 | 209,238 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 91,404 | 94,647 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,952 | 23,606 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 503,742 | 539,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,851 | △87,705 | |||||||||
| 資産の部合計 | 58,229,948 | 59,642,931 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 26,701,948 | 32,184,148 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 7,130,632 | 6,233,475 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 38,968 | 622,676 | |||||||||
| 売現先勘定 | 653,456 | 716,334 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | ― | 173,830 | |||||||||
| 特定取引負債 | 451,751 | 494,796 | |||||||||
| 借用金 | 2,580,524 | 2,730,781 | |||||||||
| 外国為替 | 259 | 377 | |||||||||
| 短期社債 | 1,253,207 | 836,947 | |||||||||
| 社債 | 1,076,118 | 1,006,203 | |||||||||
| 信託勘定借 | 13,694,600 | 9,544,103 | |||||||||
| その他負債 | 1,253,630 | 1,721,356 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,321 | 4,496 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 255 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,937 | 14,051 | |||||||||
| ポイント引当金 | 17,711 | 17,347 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 3,676 | 3,676 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 7,642 | 7,537 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 123,927 | 119,291 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,126 | 3,111 | |||||||||
| 支払承諾 | 503,742 | 539,758 | |||||||||
| 負債の部合計 | 55,525,436 | 56,974,333 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 261,608 | 261,608 | |||||||||
| 資本剰余金 | 645,106 | 645,106 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,087,195 | 1,094,492 | |||||||||
| 自己株式 | △27,097 | △34,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,966,813 | 1,967,186 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 467,517 | 442,577 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,169 | △19,506 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,819 | △5,852 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,800 | △7,193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △41,168 | △38,661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 410,160 | 371,362 | |||||||||
| 新株予約権 | 421 | 418 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 327,116 | 329,630 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,704,511 | 2,668,597 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 58,229,948 | 59,642,931 |
0104020_honbun_0802746502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 271,758 | 288,650 | |||||||||
| 信託報酬 | 25,895 | 25,822 | |||||||||
| 資金運用収益 | 85,252 | 80,442 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 64,428 | 65,369 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 14,684 | 9,463 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 80,867 | 91,715 | |||||||||
| 特定取引収益 | 4,393 | 182 | |||||||||
| その他業務収益 | 67,581 | 74,461 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 7,768 | ※1 16,025 | |||||||||
| 経常費用 | 204,903 | 239,824 | |||||||||
| 資金調達費用 | 30,911 | 42,777 | |||||||||
| （うち預金利息） | 14,201 | 17,097 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 19,327 | 20,050 | |||||||||
| 特定取引費用 | 49 | 224 | |||||||||
| その他業務費用 | 47,619 | 63,152 | |||||||||
| 営業経費 | 96,431 | 106,506 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 10,563 | ※2 7,112 | |||||||||
| 経常利益 | 66,855 | 48,825 | |||||||||
| 特別利益 | 117 | 951 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 117 | 951 | |||||||||
| 特別損失 | 533 | 507 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 255 | 209 | |||||||||
| 減損損失 | 278 | 297 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 66,438 | 49,269 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,615 | 5,947 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,307 | 7,865 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,923 | 13,813 | |||||||||
| 四半期純利益 | 45,515 | 35,456 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,295 | 3,196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 42,220 | 32,259 |
0104025_honbun_0802746502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 45,515 | 35,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | 24,133 | △39,081 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,544 | △25,515 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △5,773 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,182 | △9,641 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △114 | 2,511 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △454 | △662 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 69,649 | △3,625 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,112 | △6,505 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,536 | 2,880 |
0104100_honbun_0802746502807.htm
(会計方針の変更)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 破綻先債権額 | 4,229百万円 | 4,267百万円 |
| 延滞債権額 | 65,692百万円 | 63,885百万円 |
| ３カ月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 40,999百万円 | 38,020百万円 |
| 合計額 | 110,921百万円 | 106,174百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
| 134,249百万円 | 133,381百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 金銭信託 | 6,943,283百万円 | 3,416,324百万円 |
| 貸付信託 | 11,704百万円 | 11,285百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 株式等売却益 | 1,424百万円 | 9,995百万円 |
| 持分法投資利益 | 2,601百万円 | 1,558百万円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 株式関連派生商品費用 | 3,772百万円 | 2,002百万円 |
| 株式等償却 | 1百万円 | 1,723百万円 |
| 貸出金償却 | 2,719百万円 | 291百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 7,129百万円 | 7,848百万円 |
| のれんの償却額 | 1,972百万円 | 2,366百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,109 | 6.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,995 | 6.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0802746502807.htm
【セグメント情報】
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 |
||
| 三井住友 信託銀行 |
計 | |||||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 262,519 | 262,519 | 10,558 | 273,077 | △1,319 | 271,758 |
| セグメント間の内部経常収益 | 4,006 | 4,006 | 42,036 | 46,042 | △46,042 | ― |
| 計 | 266,525 | 266,525 | 52,594 | 319,120 | △47,361 | 271,758 |
| セグメント利益 | 61,308 | 61,308 | 36,406 | 97,714 | △31,275 | 66,438 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 |
||
| 三井住友 信託銀行 |
計 | |||||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 280,099 | 280,099 | 9,392 | 289,491 | △841 | 288,650 |
| セグメント間の内部経常収益 | 4,099 | 4,099 | 42,743 | 46,842 | △46,842 | ― |
| 計 | 284,198 | 284,198 | 52,135 | 336,333 | △47,683 | 288,650 |
| セグメント利益 | 45,258 | 45,258 | 36,295 | 81,554 | △32,284 | 49,269 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 ## (有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお
ります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 190,763 | 214,999 | 24,236 |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 21,380 | 21,653 | 273 |
| その他 | 208,430 | 220,864 | 12,434 |
| 外国債券 | 106,047 | 118,143 | 12,096 |
| その他 | 102,383 | 102,721 | 338 |
| 合計 | 420,574 | 457,517 | 36,943 |
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 178,163 | 206,435 | 28,271 |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 20,914 | 21,418 | 503 |
| その他 | 220,578 | 230,873 | 10,294 |
| 外国債券 | 121,553 | 131,604 | 10,051 |
| その他 | 99,025 | 99,269 | 243 |
| 合計 | 419,657 | 458,727 | 39,070 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 694,541 | 1,300,503 | 605,962 |
| 債券 | 1,304,933 | 1,306,678 | 1,745 |
| 国債 | 664,805 | 666,249 | 1,444 |
| 地方債 | 4,817 | 4,846 | 28 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 635,310 | 635,582 | 272 |
| その他 | 1,762,560 | 1,830,436 | 67,875 |
| 外国株式 | 21,338 | 19,432 | △1,906 |
| 外国債券 | 1,056,689 | 1,068,393 | 11,703 |
| その他 | 684,532 | 742,611 | 58,078 |
| 合計 | 3,762,035 | 4,437,619 | 675,583 |
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 690,607 | 1,229,696 | 539,089 |
| 債券 | 1,115,020 | 1,118,438 | 3,418 |
| 国債 | 474,534 | 476,397 | 1,862 |
| 地方債 | 2,575 | 2,605 | 29 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 637,910 | 639,436 | 1,526 |
| その他 | 1,761,162 | 1,855,589 | 94,427 |
| 外国株式 | 20,026 | 15,344 | △4,681 |
| 外国債券 | 1,047,486 | 1,061,482 | 13,996 |
| その他 | 693,649 | 778,761 | 85,112 |
| 合計 | 3,566,790 | 4,203,725 | 636,934 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、6,130百万円（うち、株式6,119百万円、その他11百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式1,699百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)
(１) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | 88,337,057 | △4,606 | △4,606 |
| 金利オプション | 4,046,373 | △63 | 49 | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 115,793,973 | 87,211 | 87,211 | |
| 金利オプション | 8,564,839 | △27,977 | △14,328 | |
| 合計 | ―― | 54,563 | 68,325 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | 78,042,088 | △5,983 | △5,983 |
| 金利オプション | 3,215,196 | △99 | 0 | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 120,751,595 | 85,840 | 85,840 | |
| 金利オプション | 8,565,645 | △44,317 | △29,215 | |
| 合計 | ―― | 35,440 | 50,642 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(２) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 3,218,253 | 9,327 | 9,327 |
| 為替予約 | 20,451,374 | 8,079 | 8,079 | |
| 通貨オプション | 2,073,670 | △7,801 | △1,724 | |
| 合計 | ―― | 9,605 | 15,682 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 3,190,220 | 3,362 | 3,362 |
| 為替予約 | 19,838,608 | △43,224 | △43,224 | |
| 通貨オプション | 1,864,541 | △623 | 4,696 | |
| 合計 | ―― | △40,484 | △35,165 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(３) 株式関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
株式指数先物 | 467,354 | △635 | △635 |
| 株式指数オプション | 87,359 | △17 | 82 | |
| 店頭 | 有価証券店頭 オプション |
― | ― | ― |
| 有価証券店頭指数等 スワップ |
10,000 | ― | ― | |
| 合計 | ―― | △653 | △553 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
株式指数先物 | 358,390 | 631 | 631 |
| 株式指数オプション | 82,304 | △227 | 4 | |
| 店頭 | 有価証券店頭 オプション |
― | ― | ― |
| 有価証券店頭指数等 スワップ |
10,000 | ― | ― | |
| 合計 | ―― | 403 | 636 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(４) 債券関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 4,931,737 | △480 | △480 |
| 債券先物オプション | 341,220 | △392 | △367 | |
| 店頭 | 債券先渡契約 | 238,595 | 124 | 124 |
| 債券店頭オプション | 28,045 | △74 | △94 | |
| 合計 | ―― | △823 | △817 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 4,920,159 | △6,136 | △6,136 |
| 債券先物オプション | 354,447 | △329 | △211 | |
| 店頭 | 債券先渡契約 | 209,453 | △245 | △245 |
| 債券店頭オプション | 40,707 | △136 | △243 | |
| 合計 | ―― | △6,847 | △6,837 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(５) 商品関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
該当ありません。
(６) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 165,588 | △746 | △746 |
| 合計 | ―― | △746 | △746 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 182,267 | △1,075 | △1,075 |
| 合計 | ―― | △1,075 | △1,075 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 10.92 | 8.40 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 42,220 | 32,259 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 | 42,220 | 32,259 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,863,022 | 3,836,471 |
| （2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
円 | 10.92 | 8.40 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 536 | 707 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0802746502807.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0802746502807.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.