Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役執行役社長　　大　久　保　　哲　夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部統括主任調査役　　後　藤　　善　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部統括主任調査役　　後　藤　　善　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03611 83090 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 Sumitomo Mitsui Trust Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03611-000 2021-02-10 E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 E03611-000 2019-04-01 2020-03-31 E03611-000 2020-04-01 2020-12-31 E03611-000 2019-12-31 E03611-000 2020-03-31 E03611-000 2020-12-31 E03611-000 2019-10-01 2019-12-31 E03611-000 2020-10-01 2020-12-31 E03611-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03611-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03611-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03611-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03611-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03611-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03611-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03611-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:RetailTotalSolutionServicesReportableSegmentMember E03611-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:RetailTotalSolutionServicesReportableSegmentMember E03611-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:WholesaleFinancialServicesReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:WholesaleFinancialServicesReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:StockTransferAgencyServicesReportableSegmentMember E03611-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:StockTransferAgencyServicesReportableSegmentMember E03611-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:RealEstateReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:RealEstateReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:FiduciaryServicesReportableSegmentMember E03611-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:FiduciaryServicesReportableSegmentMember E03611-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:GlobalMarketsReportableSegmentMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03611-000:GlobalMarketsReportableSegmentMember E03611-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03611-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03611-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第３四半期

連結累計期間 | 2020年度

第３四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| | | (自　2019年４月１日

  至　2019年12月31日) | (自　2020年４月１日

  至　2020年12月31日) | (自　2019年４月１日

  至　2020年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 1,132,775 | 922,610 | 1,535,401 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 73,685 | 75,859 | 99,816 |
| 経常利益 | 百万円 | 217,844 | 180,024 | 257,658 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 153,973 | 126,613 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 163,028 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 85,737 | 82,088 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △23,974 |
| 純資産額 | 百万円 | 2,700,621 | 2,615,079 | 2,590,907 |
| 総資産額 | 百万円 | 55,346,961 | 60,698,082 | 56,500,552 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 409.88 | 338.04 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 434.31 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 409.62 | 337.83 | ―― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 434.03 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.81 | 4.24 | 4.52 |
| 信託財産額 | 百万円 | 219,799,839 | 236,814,082 | 224,425,327 |

		2019年度 第３四半期 連結会計期間	2020年度 第３四半期 連結会計期間
		(自　2019年10月１日   至　2019年12月31日)	(自　2020年10月１日   至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	127.98	124.20

(注)１．当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）の消費税及び地方消費税の

会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計 －（四半期）期末新株予約権 －（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社については、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当社の持分法適用関連会社から除外しております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）では、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。また、トップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクをその他のリスクとしており、その他のリスクについても、定期的にリスク評価・コントロール策の十分性を確認しております。

当グループは、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書にその他のリスクとして記載した「法務・コンプライアンスリスク」及び「LIBOR等の指標金利に関するリスク」を、トップリスク及びエマージングリスクに変更しております。「法務・コンプライアンスリスク」につきましては、当社子会社の議決権行使書集計業務に係る問題に鑑み、また、「LIBOR等の指標金利に関するリスク」につきましては、最終的なLIBOR廃止期限である2021年末が近づく状況の中、今後、新たな要件が浮上し追加対応を余儀なくされるなどの想定外の事態に鑑み、変更したものです。リスクの内容と当グループにおける対応策は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものです。

トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策

トップリスク及びエマージングリスクの内容	当グループにおける対応策
法務・コンプライアンスリスク 　当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。	・当グループは、グループ各社の業務特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライアンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理しております。 ・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化しております。具体的には、グループ全体にまたがるテーマについて、eラーニング研修やディスカッション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供しております。グループ各社は、業務・商品の特性やお客様の属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマに関するeラーニング研修を実施しております。 ・当グループは、議決権行使集計業務にとどまらず、全ての業務において業務品質の改善、向上のプロセスが定着しているか確認を進めていきます。
LIBOR等の指標金利に関するリスク 　ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に関しては未だ不透明な事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当グループの金融資産及び金融負債について損失が発生し、また、追加のシステム開発が必要になることに伴う費用等が増加する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。	・当グループは、LIBOR等の指標金利の廃止に際して、お客様が引き続き後継指標等を利用できるようにするために、後継指標の金融商品やサポート業務プロセス・システムの開発に注力しております。また、当グループは、原契約の変更等を通じて混乱なく後継指標に移行できるよう機能拡充に努めております。 ・当グループは、引き続き業界団体やマーケット参加者と協力しながら、後継指標への移行を管理していきます。 ・後継指標への移行により発生する可能性のあるリスクや結果をお客様が確実に理解できるように、お客様とのコミュニケーション戦略を策定しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第３四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、国内外の景気は新型コロナウイルス感染症の世界的流行の悪影響を強く受けました。感染拡大防止のために海外では都市封鎖などの措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛や一部店舗の休業が要請された結果、各国の経済活動の水準は大幅に低下しました。その後、経済活動が徐々に再開されていくにつれて国内外の景気は持ち直しに向かいましたが、断続的に繰り返される感染再拡大と行動制限の影響により、なお感染拡大前の水準を下回っています。

一方、金融市場では、各国の大規模な経済対策やワクチン普及による経済正常化への期待などから、株価が世界的に上昇しました。日経平均株価は４月初めの18,000円を下回る水準から、12月末には感染拡大前を大幅に上回る27,000円台に達しました。ドル円レートは徐々にドル安円高が進み、12月末には103円台となりました。10年国債利回りは概ね０％近辺で推移しました。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

① 連結損益の状況

当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、総経費の減少に加えて、実質的な資金関連の損益(※)が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料関連利益が減益となり、前年同期比40億円減益の2,171億円となりました。

経常利益は、株式等関係損益の減益に加え、株式関連派生商品損益の減益等により、前年同期比378億円減益の1,800億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比273億円減益の1,266億円となりました。

(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益

② 資産負債等の状況

当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比４兆1,975億円増加し60兆6,980億円、連結純資産は、同241億円増加し２兆6,150億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比３兆8,048億円増加し16兆9,460億円、貸出金は、同3,892億円増加し30兆925億円、有価証券は、同3,691億円増加し６兆8,067億円、また、預金は、同３兆4,572億円増加し34兆1,461億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。

なお、信託財産額は、前年度末比12兆3,887億円増加し236兆8,140億円となりました。

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

		前第３四半期 連結累計期間 (億円) (Ａ)	当第３四半期 連結累計期間 (億円) (Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益		5,183	5,007	△176
（業務粗利益（信託勘定償却後））		(5,183)	(5,007)	(△176)
資金関連利益		949	1,693	743
資金利益		833	1,562	729
合同信託報酬（信託勘定償却前）		116	131	14
手数料関連利益		2,787	2,542	△244
役務取引等利益		2,167	1,915	△251
その他信託報酬		620	627	7
特定取引利益		472	102	△369
その他業務利益		974	668	△305
うち外国為替売買損益		777	336	△440
うち国債等債券関係損益		189	138	△51
うち金融派生商品損益		△170	33	204
経費（除く臨時処理分）		△3,168	△3,071	96
（除くのれん償却）		(△3,102)	(△3,012)	(89)
人件費		△1,408	△1,403	5
物件費		△1,630	△1,536	94
税金		△129	△132	△2
一般貸倒引当金繰入額	①	△29	―	29
信託勘定不良債権処理額	②	△0	―	0
銀行勘定不良債権処理額	③	△29	△29	0
貸出金償却		△21	△20	1
個別貸倒引当金繰入額		△5	―	5
債権売却損		△2	△9	△6
貸倒引当金戻入益	④	―	4	4
償却債権取立益	⑤	8	5	△3
株式等関係損益		198	114	△83
うち株式等償却		△27	△28	△0
持分法による投資損益		64	82	17
その他		△48	△312	△263
経常利益		2,178	1,800	△378
特別損益		22	△8	△30
税金等調整前四半期純利益		2,200	1,792	△408
法人税等合計		△638	△511	127
法人税、住民税及び事業税		△431	△464	△33
法人税等調整額		△207	△46	160
四半期純利益		1,562	1,280	△281
非支配株主に帰属する四半期純利益		△22	△14	7
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,539	1,266	△273
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)		△50	△19	31
実質業務純益		2,212	2,171	△40

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間
			(億円)	増減
実質業務純益				2,212	2,171	△40
	実質業務粗利益			5,550	5,432	△117
		実質的な資金関連の損益		1,944	2,056	112
			資金関連利益	1,063	1,812	749
			外貨余資運用益	880	243	△637
		手数料関連利益		2,993	2,778	△214
		その他の利益（外貨余資運用益除く）		612	597	△15
	総経費			△3,338	△3,260	77
(注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第３四半期 連結累計期間				当第３四半期 連結累計期間
				実質業務純益	実質業務 粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)	増減	増減
総合計				2,212	5,432	△117	△3,260	2,171	△40
	個人トータルソリューション事業			174	1,289	△150	△1,186	103	△70
		三井住友信託銀行		47	878	△88	△919	△41	△88
		その他グループ会社		126	411	△62	△267	144	18
	法人事業			965	1,480	△28	△559	921	△43
		三井住友信託銀行		752	1,057	△25	△346	711	△40
		その他グループ会社		212	423	△3	△213	209	△3
	証券代行事業			155	321	20	△150	171	15
		三井住友信託銀行		148	191	14	△27	163	14
		その他グループ会社		7	130	5	△122	8	0
	不動産事業			216	313	△84	△177	136	△79
		三井住友信託銀行		164	182	△53	△72	109	△55
		その他グループ会社		51	131	△30	△104	27	△24
	受託事業			479	1,254	△5	△814	440	△38
		三井住友信託銀行		221	387	2	△177	209	△11
		その他グループ会社		258	867	△8	△636	230	△27
			うち運用ビジネス	212	615	21	△411	204	△7
	マーケット事業			489	558	△40	△114	444	△45
(注)１．子会社配当は各事業に含めておりません。
２．法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
３．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

（個人トータルソリューション事業）

投資運用コンサルティング関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、投信・保険販売手数料が大幅に減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比88億円減少し△41億円、連結では同70億円減益の103億円となりました。

（法人事業）

コロナショック関連貸出増加による資金利益増加の一方、デリバティブ、仕組預金等の法人関連業務の非金利収益減少により、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比40億円減益の711億円、連結では同43億円減益の921億円となりました。

（証券代行事業）

各種コンサルティング収益が増加、市況性収益も安定的に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比14億円増益の163億円、連結では同15億円増益の171億円となりました。

（不動産事業）

新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、法人向け仲介、個人向け仲介ともに大幅減益となりましたが、第３四半期連結会計期間においては不動産仲介関連の成約が進展しております。実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比55億円減益の109億円、連結では同79億円減益の136億円となりました。

（受託事業）

コロナショックによる一時的な株価下落からの回復により、資産運用残高は期中を通じて安定的に推移した一方、欧米金利の大幅な低下を受けた米国現地法人での余資運用は悪化しました。結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比11億円減益の209億円、連結では同38億円減益の440億円となりました。

（マーケット事業）

投資業務は機動的な売買に伴う外債売却益計上等により好調であった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、マーケティング業務およびマーケットメイク業務などの顧客サービスが低調に推移した結果、実質業務純益は前年同期比45億円減益の444億円となりました。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は758億円、資金運用収支は1,562億円、役務取引等収支は1,915億円、特定取引収支は102億円、その他業務収支は668億円となりました。

うち、国内の信託報酬は758億円、資金運用収支は1,887億円、役務取引等収支は1,932億円、特定取引収支は93億円、その他業務収支は462億円となりました。

また、海外の資金運用収支は339億円、役務取引等収支は263億円、特定取引収支は８億円、その他業務収支は202億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	73,685	―	―	73,685
当第３四半期連結累計期間	75,859	―	―	75,859
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	214,840	2,947	134,474	83,313
当第３四半期連結累計期間	188,773	33,980	66,531	156,222
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	369,254	206,922	203,733	372,444
当第３四半期連結累計期間	273,965	89,841	97,197	266,608
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	154,414	203,974	69,258	289,131
当第３四半期連結累計期間	85,191	55,860	30,666	110,385
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	216,320	26,132	25,738	216,714
当第３四半期連結累計期間	193,294	26,356	28,116	191,534
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	324,607	31,935	57,807	298,736
当第３四半期連結累計期間	304,836	32,726	60,137	277,424
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	108,287	5,802	32,068	82,021
当第３四半期連結累計期間	111,541	6,369	32,020	85,889
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	45,693	1,513	―	47,207
当第３四半期連結累計期間	9,380	864	―	10,245
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	46,020	1,528	―	47,549
当第３四半期連結累計期間	9,573	864	―	10,437
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	327	14	―	342
当第３四半期連結累計期間	192	―	―	192
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	54,967	42,674	183	97,458
当第３四半期連結累計期間	46,292	20,245	△333	66,871
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	254,009	47,228	387	300,850
当第３四半期連結累計期間	238,618	21,009	354	259,272
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	199,041	4,553	204	203,391
当第３四半期連結累計期間	192,325	763	688	192,400

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間

０百万円）を控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は2,774億円、役務取引等費用は858億円となりました。

うち、国内の役務取引等収益は3,048億円、役務取引等費用は1,115億円となりました。

また、海外の役務取引等収益は327億円、役務取引等費用は63億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	324,607	31,935	57,807	298,736
当第３四半期連結累計期間	304,836	32,726	60,137	277,424
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	78,356	―	879	77,476
当第３四半期連結累計期間	70,289	―	1,330	68,958
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	27,876	5,787	―	33,664
当第３四半期連結累計期間	30,427	4,673	―	35,101
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,700	148	783	1,066
当第３四半期連結累計期間	1,522	133	643	1,012
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	29,738	310	18,805	11,243
当第３四半期連結累計期間	25,254	344	18,111	7,487
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	10,917	16,552	2,682	24,787
当第３四半期連結累計期間	6,270	17,285	2,543	21,012
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	470	―	―	470
当第３四半期連結累計期間	455	―	―	455
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	10,885	165	3,469	7,581
当第３四半期連結累計期間	10,702	115	4,073	6,744
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	108,287	5,802	32,068	82,021
当第３四半期連結累計期間	111,541	6,369	32,020	85,889
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	609	775	810	574
当第３四半期連結累計期間	620	575	614	581

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は104億円、特定取引費用は１億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は95億円、特定取引費用は１億円となりました。

また、海外の特定取引収益は８億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	46,020	1,528	―	47,549
当第３四半期連結累計期間	9,573	864	―	10,437
うち商品有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	429	―	―	429
当第３四半期連結累計期間	79	―	―	79
うち特定取引有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	△5	5	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	45,562	1,528	―	47,090
当第３四半期連結累計期間	9,446	859	―	10,305
うちその他の特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	28	―	―	28
当第３四半期連結累計期間	52	―	―	52
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	327	14	―	342
当第３四半期連結累計期間	192	―	―	192
うち商品有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	327	14	―	342
当第３四半期連結累計期間	192	―	―	192
うち特定金融派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,543,160	0.69	1,654,419	0.70
有価証券	1,075,184	0.48	911,493	0.38
信託受益権	172,441,244	76.84	181,008,932	76.43
受託有価証券	22,849	0.01	22,629	0.01
金銭債権	19,271,003	8.59	22,568,255	9.53
有形固定資産	17,315,570	7.71	18,513,492	7.82
無形固定資産	194,224	0.09	196,333	0.08
その他債権	7,273,403	3.24	7,580,132	3.20
銀行勘定貸	4,750,289	2.11	3,849,221	1.63
現金預け金	538,396	0.24	509,171	0.22
合計	224,425,327	100.00	236,814,082	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	33,415,451	14.89	33,277,929	14.05
年金信託	13,023,778	5.80	12,455,741	5.26
財産形成給付信託	19,060	0.01	18,677	0.01
投資信託	79,777,245	35.55	81,162,610	34.27
金銭信託以外の金銭の信託	32,458,304	14.46	38,103,098	16.09
有価証券の信託	20,975,736	9.35	22,692,913	9.58
金銭債権の信託	19,383,820	8.64	22,682,193	9.58
土地及びその定着物の信託	78,450	0.03	879	0.00
包括信託	25,293,482	11.27	26,420,038	11.16
合計	224,425,327	100.00	236,814,082	100.00

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度　　　　　　 171,496,341百万円

当第３四半期連結会計期間　 180,056,027百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	47,465	3.08	52,220	3.16
電気・ガス・熱供給・水道業	8,917	0.58	15,700	0.95
情報通信業	14,000	0.91	73,400	4.44
運輸業，郵便業	420	0.03	420	0.02
卸売業，小売業	5,000	0.32	5,000	0.30
金融業，保険業	1,317,899	85.48	1,389,314	83.98
不動産業	28,814	1.87	19,922	1.20
物品賃貸業	4,455	0.29	4,455	0.27
その他	114,806	7.44	93,985	5.68
合計	1,541,779	100.00	1,654,419	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)

金銭信託

科目	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	26,710	16,719
その他	4,576,633	3,585,505
資産計	4,603,344	3,602,224
元本	4,602,967	3,601,919
債権償却準備金	70	21
その他	306	283
負債計	4,603,344	3,602,224

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金26,710百万円のうち、延滞債権額は680百万円、貸出条件緩和債権額は34百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は714百万円であります。 なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
当第３四半期連結会計期間	貸出金16,719百万円のうち、延滞債権額は166百万円、貸出条件緩和債権額は 32百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は198百万円であります。 なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(8) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	25,719,799	5,490,553	267,744	30,942,608
当第３四半期連結会計期間	29,289,678	5,158,655	302,149	34,146,184
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	8,033,597	501,969	191,662	8,343,904
当第３四半期連結会計期間	9,152,452	486,592	258,744	9,380,299
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	16,039,441	4,988,129	73,748	20,953,823
当第３四半期連結会計期間	18,390,240	4,670,604	43,261	23,017,583
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,646,760	454	2,334	1,644,880
当第３四半期連結会計期間	1,746,985	1,458	143	1,748,300
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	2,536,163	4,103,684	253,700	6,386,147
当第３四半期連結会計期間	3,657,195	3,568,935	279,600	6,946,530
総合計	前第３四半期連結会計期間	28,255,962	9,594,238	521,444	37,328,755
当第３四半期連結会計期間	32,946,874	8,727,590	581,749	41,092,715

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	25,468,988	100.00	26,030,469	100.00
製造業	2,647,416	10.39	3,032,208	11.65
農業，林業	4,831	0.02	4,306	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	59,264	0.23	56,270	0.22
建設業	176,889	0.69	213,920	0.82
電気・ガス・熱供給・水道業	1,279,342	5.02	1,204,948	4.63
情報通信業	453,519	1.78	342,547	1.31
運輸業，郵便業	1,147,316	4.51	1,292,849	4.97
卸売業，小売業	1,257,565	4.94	1,231,029	4.73
金融業，保険業	1,448,947	5.69	1,356,831	5.21
不動産業	3,518,826	13.82	3,654,221	14.04
物品賃貸業	967,888	3.80	1,156,408	4.44
地方公共団体	38,161	0.15	27,180	0.10
その他	12,469,018	48.96	12,457,746	47.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,232,748	100.00	4,062,119	100.00
政府等	2,390	0.06	2,423	0.06
金融機関	152,936	3.61	131,773	3.24
その他	4,077,422	96.33	3,927,923	96.70
合計	29,701,737	――	30,092,589	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。

ａ 新設、改修等

(2020年12月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
国内連結 子会社	三井住友トラスト 総合サービス 株式会社	三井住友信託銀行 市川支店入居ビル	千葉県 市川市	取得	店舗 事務所	362	2,429	2020年12月

(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

ｂ 除却、売却等

該当事項はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

ａ 新設、改修等

(2020年12月31日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
総額	既支払額
国内連結 子会社	三井住友信託銀行 株式会社	吉祥寺支店・ 吉祥寺中央支店	東京都 武蔵野市	移転	店舗	1,213	37	自己資金	2020年10月	2021年5月

(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

ｂ 除却、売却等

該当事項はありません。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0802747503301.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	850,000,000
第１回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第１回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第１回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第１回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第十四種優先株式	10,000,000（注）２

第１回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第１回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
計	890,000,000

(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回

第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回

第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回

第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	375,291,440	375,291,440	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
計	375,291,440	375,291,440	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。     ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	375,291,440	―	261,608	―	702,933

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
324,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,737,313	同上
373,731,300
単元未満株式	普通株式	―	同上
1,236,140
発行済株式総数	375,291,440	―	―
総株主の議決権	―	3,737,313	―

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する422,100株（議決権の数4,221個）が含まれております。 

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内 一丁目４番１号	324,000	―	324,000	0.08
計	―	324,000	―	324,000	0.08

(注)役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式422,100株

は、上記自己保有株式には含まれておりません。

### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）当社は執行役員制度を導入しており、当四半期報告書の提出日における執行役を兼務している執行役員以外

の執行役員は、22名であります。 

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第４ 【経理の状況】

１. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									13,141,192	16,946,010
	コールローン及び買入手形									71,236	1,299,099
	買現先勘定									1,220,761	160,032
	債券貸借取引支払保証金									740,658	760,823
	買入金銭債権									999,705	783,840
	特定取引資産									507,646	498,361
	金銭の信託									7,230	9,973
	有価証券									※2 6,437,599	※2 6,806,714
	貸出金									※1 29,703,375	※1 30,092,589
	外国為替									36,952	27,860
	リース債権及びリース投資資産									673,880	684,872
	その他資産									2,124,043	1,763,657
	有形固定資産									213,547	214,217
	無形固定資産									129,455	129,935
	退職給付に係る資産									87,096	105,807
	繰延税金資産									14,564	13,126
	支払承諾見返									518,811	525,124
	貸倒引当金									△127,205	△123,966
	資産の部合計									56,500,552	60,698,082
負債の部
	預金									30,688,920	34,146,184
	譲渡性預金									5,860,292	6,946,530
	コールマネー及び売渡手形									142,974	116,140
	売現先勘定									1,558,919	1,566,787
	特定取引負債									371,950	332,376
	借用金									5,856,384	5,638,332
	外国為替									3,213	382
	短期社債									1,707,097	2,565,002
	社債									1,125,731	1,292,474
	信託勘定借									4,750,289	3,849,221
	その他負債									1,215,433	1,020,402
	賞与引当金									18,619	8,420
	役員賞与引当金									172	41
	株式給付引当金									279	459
	退職給付に係る負債									14,044	14,132
	ポイント引当金									16,889	16,691
	睡眠預金払戻損失引当金									4,867	4,415
	偶発損失引当金									1,440	1,504
	繰延税金負債									50,875	35,989
	再評価に係る繰延税金負債									2,439	2,388
	支払承諾									518,811	525,124
	負債の部合計									53,909,645	58,083,002

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
	資本金									261,608	261,608
	資本剰余金									580,595	580,161
	利益剰余金									1,495,029	1,565,513
	自己株式									△2,855	△2,823
	株主資本合計									2,334,377	2,404,460
	その他有価証券評価差額金									351,459	297,844
	繰延ヘッジ損益									△56,765	△54,949
	土地再評価差額金									△6,623	△6,739
	為替換算調整勘定									1,332	1,053
	退職給付に係る調整累計額									△68,513	△62,454
	その他の包括利益累計額合計									220,889	174,754
	新株予約権									1,057	1,037
	非支配株主持分									34,583	34,827
	純資産の部合計									2,590,907	2,615,079
負債及び純資産の部合計										56,500,552	60,698,082

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
経常収益										1,132,775	922,610
	信託報酬									73,685	75,859
	資金運用収益									372,444	266,608
		（うち貸出金利息）								267,933	206,247
		（うち有価証券利息配当金）								64,493	47,459
	役務取引等収益									298,736	277,424
	特定取引収益									47,549	10,437
	その他業務収益									300,850	259,272
	その他経常収益									※1 39,510	※1 33,007
経常費用										914,931	742,585
	資金調達費用									289,131	110,385
		（うち預金利息）								100,296	36,992
	役務取引等費用									82,021	85,889
	特定取引費用									342	192
	その他業務費用									203,391	192,400
	営業経費									318,681	316,076
	その他経常費用									※2 21,363	※2 37,640
経常利益										217,844	180,024
特別利益										3,154	14
	固定資産処分益									3,154	14
特別損失										939	819
	固定資産処分損									448	476
	減損損失									491	343
税金等調整前四半期純利益										220,058	179,219
法人税、住民税及び事業税										43,127	46,495
法人税等調整額										20,724	4,644
法人税等合計										63,852	51,139
四半期純利益										156,206	128,080
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,233	1,466
親会社株主に帰属する四半期純利益										153,973	126,613

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										156,206	128,080
その他の包括利益										△70,469	△45,992
	その他有価証券評価差額金									△61,607	△52,783
	繰延ヘッジ損益									△9,151	794
	為替換算調整勘定									△465	△246
	退職給付に係る調整額									1,065	6,041
	持分法適用会社に対する持分相当額									△310	200
四半期包括利益										85,737	82,088
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									83,622	80,594
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,114	1,493

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）

前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、一部の連結子会社において、貸倒実績率に必要な修正を加えて計上しております。

具体的には新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種及び商品（以下、「業種等」という。）を特定し、当該業種等に属する一部の与信について、内部格付制度上の内部格付が一定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失に対して追加的な貸倒引当金を計上しております。

当第３四半期連結累計期間において、当該仮定について重要な変更は行っておりません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。      

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
破綻先債権額	4,998百万円	2,393百万円
延滞債権額	53,112百万円	73,337百万円
３カ月以上延滞債権額	3,341百万円	724百万円
貸出条件緩和債権額	38,964百万円	48,569百万円
合計額	100,416百万円	125,025百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
91,755百万円	80,771百万円

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
金銭信託	4,602,967百万円	3,601,919百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
株式等売却益	24,632百万円	18,320百万円
持分法投資利益	6,457百万円	8,200百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
株式関連派生商品費用	3,052百万円	12,503百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	25,869百万円	25,748百万円
のれんの償却額	6,627百万円	5,905百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	28,394	75.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	28,122	75.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

(注)2019年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金32百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	28,122	75.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	28,122	75.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

(注)１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対す

る配当金32百万円が含まれております。

２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配

当金31百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務

法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）

：法人のお客様に対するサービス業務

証券代行事業：証券代行サービス業務

不動産事業：不動産事業サービス業務

受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務

マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務 ２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法

報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。

なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。 

３．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)

（単位：百万円）

	個人 トータル ソリュー ション	法人	証券代行	不動産	受託		マーケット	その他	合計
うち運用 ビジネス
実質業務粗利益	144,074	150,933	30,123	39,826	126,079	59,423	59,903	4,096	555,037
総経費	△126,659	△54,429	△14,527	△18,184	△78,119	△38,193	△10,937	△30,965	△333,823
実質業務純益	17,414	96,504	15,595	21,641	47,960	21,229	48,966	△26,868	221,214

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。

５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。 

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)

（単位：百万円）

	個人 トータル ソリュー ション	法人	証券代行	不動産	受託		マーケット	その他	合計
うち運用 ビジネス
実質業務粗利益	128,980	148,093	32,156	31,379	125,487	61,563	55,882	21,257	543,237
総経費	△118,654	△55,974	△15,027	△17,733	△81,418	△41,121	△11,459	△25,798	△326,065
実質業務純益	10,325	92,119	17,129	13,646	44,068	20,441	44,422	△4,540	217,171

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。

５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。  ４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	221,214
その他経常収益	39,510
その他経常費用	△21,363
その他調整	△21,517
経常利益	217,844

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	217,171
その他経常収益	33,007
その他経常費用	△37,640
その他調整	△32,514
経常利益	180,024

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しており

ます。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	118,407	136,239	17,831
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	33,200	33,652	452
その他	178,408	170,518	△7,890
外国債券	113,436	105,424	△8,012
その他	64,972	65,093	121
合計	330,016	340,410	10,394

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	118,124	135,009	16,885
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	33,200	33,601	401
その他	172,200	172,324	124
外国債券	118,005	118,016	10
その他	54,194	54,307	113
合計	323,524	340,935	17,411

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	566,807	1,110,612	543,804
債券	2,014,141	2,016,004	1,862
国債	1,362,647	1,362,561	△85
地方債	14,788	14,785	△2
短期社債	―	―	―
社債	636,705	638,656	1,950
その他	2,730,066	2,681,999	△48,067
外国株式	1,511	3,487	1,975
外国債券	1,357,690	1,356,819	△870
その他	1,370,864	1,321,691	△49,172
合計	5,311,015	5,808,615	497,599

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	553,852	1,368,980	815,128
債券	2,227,375	2,228,790	1,415
国債	1,512,473	1,510,909	△1,564
地方債	22,103	22,112	9
短期社債	―	―	―
社債	692,798	695,768	2,969
その他	2,963,178	2,569,100	△394,077
外国株式	1,439	3,876	2,436
外国債券	1,485,537	1,496,953	11,416
その他	1,476,201	1,068,270	△407,931
合計	5,744,405	6,166,871	422,465

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式10,738百万円、その他21百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式2,470百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)

(１) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	42,203,391	△1,948	△1,948
金利オプション	5,880,544	△30	△207
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	117,046,565	51,357	51,357
金利オプション	16,567,456	△14,795	△8,396
合計		――	34,583	40,805

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	25,733,369	△1,329	△1,329
金利オプション	4,310,393	30	△72
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	101,869,929	17,042	17,042
金利オプション	16,052,245	10,382	15,129
合計		――	26,127	30,770

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(２) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	5,208,369	△4,770	△4,770
為替予約	28,677,759	△48,809	△48,809
通貨オプション	2,063,022	795	5,347
合計		――	△52,784	△48,231

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	6,012,890	25,772	25,772
為替予約	37,892,309	△57,543	△57,543
通貨オプション	1,907,386	△3,833	4,855
合計		――	△35,605	△26,916

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(３) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	106,232	1,094	1,094
株式指数オプション	31,774	△863	△383
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
有価証券店頭指数等スワップ	―	―	―
合計		――	230	710

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	177,422	△1,276	△1,276
株式指数オプション	170,524	△742	△261
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
有価証券店頭指数等スワップ	―	―	―
合計		――	△2,018	△1,537

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(４) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	4,721,193	△150	△150
債券先物オプション	114,978	△156	57
店頭	債券先渡契約	54,148	396	396
債券店頭オプション	―	―	―
合計		――	89	303

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	1,445,545	△722	△722
債券先物オプション	943,802	△1,610	△16
店頭	債券先渡契約	62,617	△361	△361
債券店頭オプション	―	―	―
合計		――	△2,693	△1,099

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(５) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

該当ありません。

(６) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	124,574	131	131
合計		――	131	131

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	104,150	△918	△918
合計		――	△918	△918

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１．１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	409.88	338.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	153,973	126,613
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	153,973	126,613
普通株式の期中平均株式数	千株	375,650	374,541
(2)潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	円	409.62	337.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	241	236
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で425千株（前第３四半期連結累計期間は163千株）であります。 ###### (重要な後発事象)

(退職給付制度の一部改訂)

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、2021年４月１日付で、確定給付型企業年金制度について一部改訂を予定しており、改訂に伴う規程、規約の変更の周知を2021年１月に実施しております。

改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用する予定であります。これにより、退職給付債務が減少する見込みでありますが、影響額については現在評価中であります。

 0104120_honbun_0802747503301.htm

２ 【その他】

中間配当

2020年11月12日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額	28,122百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式	75円00銭
効力発生日（支払開始日）	2020年12月２日

 0201010_honbun_0802747503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。