Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 太 田 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3282-8111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 土 屋 孝 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3282-8111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 土 屋 孝 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E03614 83160 株式会社三井住友フィナンシャルグループ Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03614-000 2023-02-14 E03614-000 2021-04-01 2021-12-31 E03614-000 2021-04-01 2022-03-31 E03614-000 2022-04-01 2022-12-31 E03614-000 2021-12-31 E03614-000 2022-03-31 E03614-000 2022-12-31 E03614-000 2021-10-01 2021-12-31 E03614-000 2022-10-01 2022-12-31 E03614-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E03614-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:WholesaleBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:RetailBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:InternationalBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:GlobalMarketsBusinessUnitReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03614-000:HeadOfficeAccountsEtcReportableSegmentMember E03614-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03614-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度
第３四半期連結
累計期間 | 2022年度
第３四半期連結
累計期間 | 2021年度 |
| | | (自2021年４月１日
至2021年12月31日) | (自2022年４月１日
至2022年12月31日) | (自2021年４月１日
至2022年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 2,995,751 | 4,380,252 | 4,111,127 |
| 経常利益 | 百万円 | 867,373 | 1,032,609 | 1,040,621 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 624,795 | 766,021 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 706,631 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 687,788 | 631,527 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 561,887 |
| 純資産額 | 百万円 | 12,321,706 | 12,475,564 | 12,197,331 |
| 総資産額 | 百万円 | 250,648,163 | 264,636,170 | 257,704,625 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 455.82 | 559.36 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 515.51 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | 455.62 | 559.17 | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 515.30 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.88 | 4.67 | 4.69 |
| 2021年度 第３四半期連結 会計期間 |
2022年度 第３四半期連結 会計期間 |
||
| (自2021年10月１日 至2021年12月31日) |
(自2022年10月１日 至2022年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 123.08 | 176.09 |
（注） 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
0102010_honbun_0800847503501.htm
当第３四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(2) 当社グループの業務に内包されるリスク
⑤ コンダクトリスク
コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下の通りとなります。
イ. 法令等に違反するリスク
当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各
種規制の適用を受けております。さらに、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社において、2022年３月24日及び４月13日、東京地方検察庁により、同社元執行役員及び同社社員並びに法人としての同社が、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴されました。
また、違法な安定操作取引に関して、2022年10月７日に当社に対して改善措置命令が、同社に対して業務停止命令及び業務改善命令が、金融庁より発令されました。そして、これらの行政処分に基づき、当社及び同社は、2022年11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしました。
加えて、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行との間において、顧客から情報共有の停止を求められていること又は情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、当該顧客に関する非公開情報の授受を複数回にわたって行ったことに関して、2022年10月７日に当社に対して報告徴求命令が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して業務改善命令が、株式会社三井住友銀行に対して報告徴求命令が、金融庁よりそれぞれ発令されました。そして、これらの行政処分及び報告徴求命令に基づき、当社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社三井住友銀行は、2022年11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしました。
その後、2023年２月13日、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して東京地方裁判所より、違法な安定操作取引に関して、罰金７億円及び44億7,114万2,420円を追徴する判決が下されました。
今後、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を含めた当社グループに対するお客さま及び市場等からの信頼回復に時間を要することより、ビジネス機会の喪失等が発生する可能性があります。これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、国や地域によって濃淡はあるものの、インフレ高進に伴う家計の購買力低下や金融引き締めが需要を抑制し、回復ペースが鈍化しました。
主要地域別に見ますと、米国では、インフレを抑制するために政策金利が急ピッチで引き上げられたことで、住宅投資等が落ち込んだものの、底堅い雇用環境等に支えられ、個人消費を中心に景気は緩やかな回復が続きました。一方、欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化を受けてエネルギー価格が高騰し、家計の購買力が低下したほか、インフレ抑制を目的に政策金利が大幅に引き上げられたことで、景気が減速しました。また、中国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や不動産市場の調整等を受けて、経済活動が停滞しました。その他、東南アジア等では、行動制限の緩和により個人消費の回復が続いたものの、デジタル関連需要の一服などを受けて輸出が減速し、景気回復ペースが鈍化する地域もありました。
わが国の景気は、総じて持ち直しました。まず、内需の面では、ウィズコロナの生活様式が浸透するなかで、個人消費がサービス支出を中心に緩やかに増加したほか、高水準の企業収益等に支えられ、設備投資は増加基調で推移しました。また、外需の面では、海外経済の減速等を背景に財輸出の増勢が鈍化したものの、10月に新型コロナウイルス感染症に係る水際対策が大幅に緩和されたことを受けて、インバウンド需要が急回復しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.02％程度となりました。一方、長期市場金利は、日本銀行が12月の金融政策決定会合で金利操作における長期金利の許容変動幅を拡大したことから、期末には0.4％台へ上昇しました。円相場は、日米の金融政策スタンスの違い等を反映し、10月にかけて１ドル150円を超えるまで円安が進みましたが、その後は米国の利上げペースの鈍化や日本銀行の政策修正などを受けて、期末には１ドル131円台まで円高に振れました。日経平均株価は、円安による輸出企業の採算改善が期待され、８月に２万９千円台へ上昇しましたが、その後は海外景気の回復ペース鈍化や日本銀行による政策修正等が嫌気され、期末には２万６千円前後へ下落しました。
規制面では、６月に、上場会社等の非公開情報等の情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等を定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。７月には、2017年12月に最終合意された「バーゼルⅢの最終規則文書」等に基づいたレバレッジ比率の水準上乗措置（レバレッジ・バッファー）の導入、日銀預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置の継続等に係る告示が公表されました。12月には、「顧客本位の業務運営の原則」に関する取り組み強化に向けた提言等を含む「金融審議会 市場ワーキング・グループ 顧客本位タスクフォース中間報告」が公表されました。
当第３四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加により資金運用収支が増益となったことや付帯取引の獲得によって役務取引等収支が増益となったこと等から、前第３四半期連結累計期間比1,235億円増益の１兆292億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に大口先へ引当を計上した反動等から、前第３四半期連結累計期間比466億円減少の1,111億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比1,652億円増益の１兆326億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比1,412億円増益の7,660億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前第３四半期 連結累計期間比 |
||
| 連結粗利益 | 21,821 | 23,774 | 1,954 | |
| 資金運用収支 | 10,901 | 12,738 | 1,837 | |
| 信託報酬 | 40 | 48 | 8 | |
| 役務取引等収支 | 8,695 | 9,019 | 324 | |
| 特定取引収支 | 1,571 | 1,003 | △568 | |
| その他業務収支 | 613 | 967 | 354 | |
| 営業経費 | △13,305 | △14,277 | △973 | |
| 持分法による投資損益 | 541 | 795 | 254 | |
| 連結業務純益 | 9,056 | 10,292 | 1,235 | |
| 与信関係費用 | △1,577 | △1,111 | 466 | |
| 不良債権処理額 | △1,789 | △1,250 | 539 | |
| 貸出金償却 | △676 | △665 | 11 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △983 | △375 | 608 | |
| その他 | △131 | △210 | △80 | |
| 償却債権取立益 | 212 | 139 | △73 | |
| 株式等損益 | 1,347 | 1,382 | 35 | |
| その他 | △153 | △237 | △84 | |
| 経常利益 | 8,674 | 10,326 | 1,652 | |
| 特別損益 | △52 | △25 | 27 | |
| うち固定資産処分損益 | △2 | △1 | 1 | |
| うち減損損失 | △49 | △24 | 25 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,622 | 10,301 | 1,680 | |
| 法人税等 | △2,324 | △2,565 | △242 | |
| 四半期純利益 | 6,298 | 7,736 | 1,438 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | △50 | △76 | △26 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,248 | 7,660 | 1,412 |
（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第３四半期連結累計期間比294億円増益の3,896億円、リテール事業部門は同136億円減益の1,648億円、グローバル事業部門は同1,081億円増益の5,162億円、市場事業部門は同115億円増益の3,116億円となりました。
(単位：億円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前第３四半期 連結累計期間比 |
||||
| 連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | |
| ホールセール事業部門 | 5,116 | 3,332 | 5,564 | 3,896 | 161 | 294 |
| リテール事業部門 | 8,608 | 1,623 | 8,480 | 1,648 | △228 | △136 |
| グローバル事業部門 | 6,191 | 3,331 | 9,178 | 5,162 | 1,267 | 1,081 |
| 市場事業部門 | 3,461 | 3,080 | 3,715 | 3,116 | 143 | 115 |
| 本社管理等 | △1,555 | △2,310 | △3,163 | △3,531 | 611 | △119 |
| 合計 | 21,821 | 9,056 | 23,774 | 10,292 | 1,954 | 1,235 |
（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第３四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
貸出金は、前連結会計年度末比８兆1,114億円増加して98兆9,455億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | |
| 貸出金残高（末残） | 908,341 | 989,455 | 81,114 |
| うち銀行法及び再生法に基づく債権 | 11,576 | 10,329 | △1,247 |
| うち住宅ローン（注） | 112,372 | 111,407 | △964 |
（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前連結会計年度末 | 当第３四半期連結会計期間末 | ||
| 金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
|
| 国内（除く特別国際金融取引勘定分） | 56,166,187 | 100.00 | 58,259,726 | 100.00 |
| 製造業 | 8,507,790 | 15.15 | 8,738,875 | 15.00 |
| 農業、林業、漁業及び鉱業 | 285,983 | 0.51 | 290,503 | 0.50 |
| 建設業 | 712,875 | 1.27 | 875,047 | 1.50 |
| 運輸、情報通信、公益事業 | 5,703,229 | 10.15 | 5,900,184 | 10.13 |
| 卸売・小売業 | 4,711,845 | 8.39 | 5,029,023 | 8.63 |
| 金融・保険業 | 2,814,300 | 5.01 | 3,181,966 | 5.46 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 11,139,355 | 19.83 | 11,820,482 | 20.29 |
| 各種サービス業 | 4,856,087 | 8.65 | 4,871,567 | 8.36 |
| 地方公共団体 | 512,841 | 0.91 | 500,069 | 0.86 |
| その他 | 16,921,876 | 30.13 | 17,052,004 | 29.27 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 34,667,869 | 100.00 | 40,685,738 | 100.00 |
| 政府等 | 441,474 | 1.27 | 451,529 | 1.11 |
| 金融機関 | 2,710,372 | 7.82 | 2,849,150 | 7.00 |
| 商工業 | 28,370,151 | 81.83 | 33,815,057 | 83.11 |
| その他 | 3,145,870 | 9.08 | 3,570,000 | 8.78 |
| 合計 | 90,834,056 | ― | 98,945,464 | ― |
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,247億円減少して１兆329億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.20％低下して0.88％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が49億円減少して944億円、危険債権が594億円減少して5,845億円、要管理債権が604億円減少して3,540億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | |||||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる 債権 |
993 | 944 | △49 | ||||
| 危険債権 | 6,439 | 5,845 | △594 | ||||
| 要管理債権 | 4,144 | 3,540 | △604 | ||||
| 三月以上延滞債権 | 136 | 143 | 7 | ||||
| 貸出条件緩和債権 | 4,009 | 3,397 | △612 | ||||
| 合計 | ① | 11,576 | 10,329 | △1,247 | |||
| 正常債権 | 1,060,195 | 1,161,963 | 101,768 | ||||
| 総計 | ② | 1,071,770 | 1,172,291 | 100,521 | |||
| 不良債権比率 | （＝①／②） | 1.08 | ％ | 0.88 | ％ | △0.20 | ％ |
有価証券は、前連結会計年度末比７兆3,923億円減少して31兆1,464億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | |
| 有価証券 | 385,387 | 311,464 | △73,923 |
| 国債 | 157,742 | 95,136 | △62,606 |
| 地方債 | 11,712 | 11,528 | △184 |
| 社債 | 26,406 | 26,582 | 176 |
| 株式 | 39,434 | 37,613 | △1,821 |
| うち時価のあるもの | 32,423 | 29,997 | △2,426 |
| その他の証券 | 150,093 | 140,606 | △9,487 |
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | |
| 満期保有目的の債券 | △2 | △18 | △16 |
| その他有価証券 | 22,772 | 14,308 | △8,464 |
| うち株式 | 20,337 | 17,573 | △2,763 |
| うち債券 | △501 | △1,307 | △807 |
| その他の金銭の信託 | ― | ― | ― |
| 合計 | 22,770 | 14,290 | △8,480 |
繰延税金資産は、前連結会計年度末比176億円増加して843億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,745億円減少して1,011億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | |
| 繰延税金資産 | 667 | 843 | 176 |
| 繰延税金負債 | △2,756 | △1,011 | 1,745 |
預金は、前連結会計年度末比７兆884億円増加して155兆6,739億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比7,408億円増加して13兆8,106億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | |
| 預金 | 1,485,855 | 1,556,739 | 70,884 |
| 国内 | 1,229,500 | 1,247,030 | 17,529 |
| 海外 | 256,354 | 309,709 | 53,355 |
| 譲渡性預金 | 130,698 | 138,106 | 7,408 |
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
純資産の部合計は、12兆4,756億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,144億円増加して10兆3,530億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,466億円減少して２兆130億円となりました。
(単位：億円)
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
前連結会計年度末比 | |
| 純資産の部合計 | 121,973 | 124,756 | 2,782 |
| うち株主資本合計 | 99,386 | 103,530 | 4,144 |
| うちその他の包括利益累計額合計 | 21,596 | 20,130 | △1,466 |
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比1,837億円増益の１兆2,738億円、信託報酬は同８億円増益の48億円、役務取引等収支は同324億円増益の9,019億円、特定取引収支は同568億円減益の1,003億円、その他業務収支は同354億円増益の967億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比1,243億円減益の5,431億円、信託報酬は同８億円増益の48億円、役務取引等収支は同107億円減益の6,704億円、特定取引収支は同1,105億円減益の△54億円、その他業務収支は同573億円増益の782億円となりました。
海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比3,483億円増益の9,027億円、役務取引等収支は同429億円増益の2,420億円、特定取引収支は同537億円増益の1,057億円、その他業務収支は同204億円減益の190億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 消去又は 全社(△) |
合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 667,412 | 554,409 | △131,679 | 1,090,142 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 543,104 | 902,712 | △172,016 | 1,273,801 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 714,327 | 651,932 | △9,133 | 1,357,126 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 914,542 | 1,666,988 | △52,188 | 2,529,341 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 46,914 | 97,522 | 122,546 | 266,984 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 371,437 | 764,275 | 119,827 | 1,255,540 | |
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,011 | ― | ― | 4,011 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,788 | ― | ― | 4,788 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 681,098 | 199,088 | △10,646 | 869,540 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 670,424 | 241,951 | △10,478 | 901,897 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 824,928 | 229,838 | △16,431 | 1,038,336 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 810,756 | 279,465 | △16,869 | 1,073,352 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 143,829 | 30,749 | △5,784 | 168,795 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 140,332 | 37,513 | △6,391 | 171,455 | |
| 特定取引収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 105,137 | 51,953 | ― | 157,091 |
| 当第３四半期連結累計期間 | △5,394 | 105,666 | ― | 100,271 | |
| うち特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 106,874 | 52,671 | △2,322 | 157,223 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 10,788 | 106,846 | △8,891 | 108,742 | |
| うち特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,736 | 717 | △2,322 | 132 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 16,182 | 1,179 | △8,891 | 8,470 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 20,886 | 39,463 | 917 | 61,267 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 78,178 | 19,035 | △527 | 96,686 | |
| うちその他業務 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 112,695 | 88,927 | △367 | 201,255 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 247,257 | 121,860 | △1,186 | 367,931 | |
| うちその他業務 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 91,809 | 49,463 | △1,284 | 139,988 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 169,078 | 102,825 | △658 | 271,244 |
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
該当ありません。
0103010_honbun_0800847503501.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,000,000,000 |
| 第五種優先株式 | 167,000 |
| 第七種優先株式 | 167,000 |
| 第八種優先株式 | 115,000 |
| 第九種優先株式 | 115,000 |
| 計 | 3,000,564,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,374,691,194 | 同左 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） ニューヨーク証券 取引所（注）１ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （注）２，３ |
| 計 | 1,374,691,194 | 同左 | ― | ― |
（注）１ 米国預託証券（ADR）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 1,374,691,194 | ― | 2,342,537,027 | ― | 1,564,013,880 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
(2022年９月30日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 3,466,100 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式）
| 普通株式 | 200 |
完全議決権株式（その他）
普通株式
13,688,199
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （注）１
1,368,819,900
単元未満株式
普通株式
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （注）２
2,404,994
発行済株式総数
1,374,691,194
―
―
総株主の議決権
―
13,688,199
―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権 29個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式27株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(2022年９月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社三井住友 フィナンシャルグループ |
東京都千代田区丸の内 一丁目１番２号 |
3,466,100 | ― | 3,466,100 | 0.25 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都江東区木場一丁目 ５番55号 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 3,466,300 | ― | 3,466,300 | 0.25 |
該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。
0104000_honbun_0800847503501.htm
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日現在) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日現在) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 74,792,123 | 67,732,445 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 1,965,134 | 8,534,488 | |||||||||
| 買現先勘定 | 6,035,507 | 5,176,821 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 5,649,632 | 5,006,489 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 5,370,377 | 5,827,112 | |||||||||
| 特定取引資産 | 7,351,878 | 9,272,856 | |||||||||
| 金銭の信託 | 310 | 12,163 | |||||||||
| 有価証券 | ※1，※2 38,538,724 | ※1，※2 31,146,428 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 90,834,056 | ※1 98,945,464 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 2,812,104 | ※1 2,470,814 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 228,608 | 237,208 | |||||||||
| その他資産 | ※1 10,175,873 | ※1 14,246,951 | |||||||||
| 有形固定資産 | 1,457,254 | 1,568,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | 898,817 | 901,860 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 623,045 | 649,628 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 66,720 | 84,312 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 11,722,239 | ※1 13,532,943 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △817,784 | △710,441 | |||||||||
| 資産の部合計 | 257,704,625 | 264,636,170 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日現在) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日現在) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 148,585,460 | 155,673,900 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 13,069,796 | 13,810,620 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 1,129,999 | 1,411,243 | |||||||||
| 売現先勘定 | 19,359,965 | 15,585,134 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 1,580,580 | 1,124,564 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 1,866,366 | 2,403,602 | |||||||||
| 特定取引負債 | 6,377,968 | 8,982,871 | |||||||||
| 借用金 | 18,877,990 | 11,713,921 | |||||||||
| 外国為替 | 1,216,893 | 1,549,821 | |||||||||
| 短期社債 | 442,000 | 353,000 | |||||||||
| 社債 | 9,808,107 | 9,607,770 | |||||||||
| 信託勘定借 | 2,443,873 | 2,277,954 | |||||||||
| その他負債 | 8,415,621 | 13,766,271 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,894 | 48,249 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,064 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,864 | 35,745 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,087 | 1,063 | |||||||||
| ポイント引当金 | 25,000 | 27,602 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 5,767 | 11,544 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 135,084 | 108,833 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 3,902 | 3,902 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 275,570 | 101,112 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 29,193 | 28,930 | |||||||||
| 支払承諾 | 11,722,239 | 13,532,943 | |||||||||
| 負債の部合計 | 245,507,293 | 252,160,605 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 2,341,878 | 2,342,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693,664 | 694,103 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,916,468 | 7,381,273 | |||||||||
| 自己株式 | △13,402 | △64,937 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,938,608 | 10,352,977 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,632,080 | 1,031,941 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △80,061 | △59,970 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 36,320 | 35,850 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 450,143 | 898,475 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 121,123 | 106,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,159,606 | 2,012,981 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,475 | 1,185 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 97,641 | 108,419 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 12,197,331 | 12,475,564 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 257,704,625 | 264,636,170 |
0104020_honbun_0800847503501.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 2,995,751 | 4,380,252 | |||||||||
| 資金運用収益 | 1,357,126 | 2,529,341 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 980,481 | 1,693,720 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 243,704 | 299,487 | |||||||||
| 信託報酬 | 4,011 | 4,788 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,038,336 | 1,073,352 | |||||||||
| 特定取引収益 | 157,223 | 108,742 | |||||||||
| その他業務収益 | 201,255 | 367,931 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 237,797 | ※1 296,095 | |||||||||
| 経常費用 | 2,128,378 | 3,347,642 | |||||||||
| 資金調達費用 | 266,984 | 1,255,540 | |||||||||
| （うち預金利息） | 61,672 | 468,078 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 168,795 | 171,455 | |||||||||
| 特定取引費用 | 132 | 8,470 | |||||||||
| その他業務費用 | 139,988 | 271,244 | |||||||||
| 営業経費 | 1,330,490 | 1,427,747 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 221,986 | ※2 213,183 | |||||||||
| 経常利益 | 867,373 | 1,032,609 | |||||||||
| 特別利益 | ※3 1,531 | ※3 1,317 | |||||||||
| 特別損失 | ※4 6,752 | ※4 3,794 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 862,152 | 1,030,131 | |||||||||
| 法人税等 | 232,354 | 256,525 | |||||||||
| 四半期純利益 | 629,798 | 773,606 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,003 | 7,584 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 624,795 | 766,021 |
0104035_honbun_0800847503501.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 629,798 | 773,606 | |||||||||
| その他の包括利益 | 57,989 | △142,078 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △44,753 | △591,145 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △71,155 | 2,102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 166,658 | 346,932 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19,492 | △14,413 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26,733 | 114,445 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 687,788 | 631,527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 684,272 | 619,865 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,515 | 11,661 |
0104100_honbun_0800847503501.htm
【注記事項】
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当ありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当ありません。 #### (会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、四半期連結財務諸表への影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１ 連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２ 違法な安定操作取引の疑い
2022年３月24日及び４月13日、東京地方検察庁は、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び同社の元執行役員・社員を、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴しました。当第３四半期連結会計期間末日において、同社が金融商品取引法違反により負担すると見込まれる罰金等を合理的に見積もり、四半期連結財務諸表に反映しております。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日現在) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日現在) |
|||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 99,256 | 百万円 | 94,388 | 百万円 |
| 危険債権額 | 643,881 | 百万円 | 584,515 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 414,422 | 百万円 | 353,981 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 13,553 | 百万円 | 14,291 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 400,868 | 百万円 | 339,690 | 百万円 |
| 小計額 | 1,157,560 | 百万円 | 1,032,886 | 百万円 |
| 正常債権額 | 106,019,459 | 百万円 | 116,196,258 | 百万円 |
| 合計額 | 107,177,019 | 百万円 | 117,229,145 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (2022年３月31日現在) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日現在) |
|||
| 1,342,460 | 百万円 | 1,377,147 | 百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||
| 株式等売却益 | 152,024 | 百万円 | 株式等売却益 | 183,327 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||
| 貸倒引当金繰入額 | 98,303 | 百万円 | 貸出金償却 | 66,472 | 百万円 |
| 貸出金償却 | 67,563 | 百万円 | 貸倒引当金繰入額 | 37,533 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 28,046 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||
| 固定資産処分益 | 1,531 | 百万円 | 固定資産処分益 | 1,317 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||
| 減損損失 | 4,890 | 百万円 | 減損損失 | 2,365 | 百万円 |
| 固定資産処分損 | 1,773 | 百万円 | 固定資産処分損 | 1,429 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 165,260 | 百万円 | 177,140 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 12,543 | 百万円 | 21,954 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 130,190 | 95 | 2021年 ３月31日 |
2021年 ６月30日 |
利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 143,936 | 105 | 2021年 ９月30日 |
2021年 12月３日 |
利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 143,936 | 105 | 2022年 ３月31日 |
2022年 ６月30日 |
利益剰余金 |
| 2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 157,690 | 115 | 2022年 ９月30日 |
2022年 12月２日 |
利益剰余金 |
0104110_honbun_0800847503501.htm
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| ホールセール 事業部門 |
リテール 事業部門 |
グローバル 事業部門 |
市場事業部門 | 本社管理等 | 合計 | |
| 連結粗利益 | 511,600 | 860,800 | 619,100 | 346,100 | △155,546 | 2,182,054 |
| 営業経費 | △225,300 | △700,400 | △329,900 | △67,200 | △7,690 | △1,330,490 |
| その他 | 46,900 | 1,900 | 43,900 | 29,100 | △67,731 | 54,069 |
| 連結業務純益 | 333,200 | 162,300 | 333,100 | 308,000 | △230,968 | 905,632 |
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| ホールセール 事業部門 |
リテール 事業部門 |
グローバル 事業部門 |
市場事業部門 | 本社管理等 | 合計 | |
| 連結粗利益 | 556,400 | 848,000 | 917,800 | 371,500 | △316,256 | 2,377,444 |
| 営業経費 | △219,500 | △686,200 | △470,300 | △82,800 | 31,053 | △1,427,747 |
| その他 | 52,700 | 3,000 | 68,700 | 22,900 | △67,847 | 79,453 |
| 連結業務純益 | 389,600 | 164,800 | 516,200 | 311,600 | △353,050 | 1,029,150 |
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 第１四半期連結会計期間の期首より、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 連結業務純益 | 905,632 |
| その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 183,728 |
| その他経常費用 | △221,986 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 867,373 |
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 連結業務純益 | 1,029,150 |
| その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 216,642 |
| その他経常費用 | △213,183 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,032,609 |
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 25,741 | 25,522 | △218 |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 25,741 | 25,522 | △218 |
（注） 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日現在)
| 四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 72,546 | 71,974 | △571 |
| 地方債 | 77,797 | 76,566 | △1,231 |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 150,343 | 148,540 | △1,802 |
（注） 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 1,203,355 | 3,237,013 | 2,033,658 |
| 債券 | 19,610,383 | 19,560,308 | △50,074 |
| 国債 | 15,821,296 | 15,774,197 | △47,099 |
| 地方債 | 1,154,551 | 1,145,496 | △9,054 |
| 社債 | 2,634,535 | 2,640,615 | 6,080 |
| その他 | 14,473,249 | 14,766,875 | 293,625 |
| 合計 | 35,286,988 | 37,564,198 | 2,277,209 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円（収益）であります。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日現在)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 1,237,026 | 2,994,334 | 1,757,308 |
| 債券 | 13,304,993 | 13,174,251 | △130,741 |
| 国債 | 9,516,699 | 9,441,018 | △75,681 |
| 地方債 | 1,107,364 | 1,075,020 | △32,344 |
| 社債 | 2,680,928 | 2,658,213 | △22,715 |
| その他 | 13,779,371 | 13,583,621 | △195,750 |
| 合計 | 28,321,390 | 29,752,207 | 1,430,816 |
（注）１ 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は4,688百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は591百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託）
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| その他の金銭の信託 | 310 | 310 | ― |
（注） 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日現在)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| その他の金銭の信託 | 311 | 311 | ― |
（注） 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。 ###### (デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | 142,753,490 | 2,663 | 2,663 |
| 金利オプション | 450,578,969 | 394,362 | 394,362 | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | 12,575,210 | △28 | △28 |
| 金利スワップ | 661,604,364 | △121,168 | △121,168 | |
| 金利スワップション | 26,687,532 | △10,506 | △10,506 | |
| キャップ | 107,838,182 | △505,738 | △505,738 | |
| フロアー | 7,576,704 | 4,260 | 4,260 | |
| その他 | 14,037,668 | 58,115 | 58,115 | |
| 合 計 | ― | △178,039 | △178,039 |
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日現在)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | 152,966,324 | 4,840 | 4,840 |
| 金利オプション | 365,072,337 | 851 | 851 | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | 26,086,124 | 10,609 | 10,609 |
| 金利スワップ | 1,074,014,596 | △272,442 | △272,442 | |
| 金利スワップション | 43,083,821 | 8,276 | 8,276 | |
| キャップ | 123,395,008 | △1,593,575 | △1,593,575 | |
| フロアー | 14,194,003 | 14,879 | 14,879 | |
| その他 | 34,857,233 | 116,331 | 116,331 | |
| 合 計 | ― | △1,710,229 | △1,710,229 |
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | 10,758 | △103 | △103 |
| 店頭 | 通貨スワップ | 86,400,103 | 615,163 | 242,608 |
| 通貨スワップション | 693,027 | 91 | 91 | |
| 為替予約 | 86,861,074 | △184,625 | △184,625 | |
| 通貨オプション | 9,911,292 | △24,867 | △24,867 | |
| 合 計 | ― | 405,658 | 33,103 |
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日現在)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | 18,099 | 144 | 144 |
| 店頭 | 通貨スワップ | 87,257,110 | 1,477,841 | 439,468 |
| 通貨スワップション | 2,398,080 | 17,753 | 17,753 | |
| 為替予約 | 109,229,551 | △244,707 | △244,707 | |
| 通貨オプション | 9,333,614 | △25,525 | △25,525 | |
| 合 計 | ― | 1,225,505 | 187,132 |
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | 1,228,695 | △22,042 | △22,042 |
| 株式指数オプション | 1,252,614 | △47,940 | △47,940 | |
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | 249,895 | 22,992 | 22,992 |
| 有価証券店頭指数等スワップ | 330,918 | 48,697 | 48,697 | |
| 合 計 | ― | 1,707 | 1,707 |
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日現在)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | 1,309,177 | 4,001 | 4,001 |
| 株式指数オプション | 730,486 | △18,424 | △18,424 | |
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | 243,948 | 27,035 | 27,035 |
| 有価証券店頭指数等先渡取引 | 1,474 | △18 | △18 | |
| 有価証券店頭指数等スワップ | 201,577 | 45,868 | 45,868 | |
| 合 計 | ― | 58,463 | 58,463 |
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 8,027,933 | △3,306 | △3,306 |
| 債券先物オプション | 30,275 | 12 | 12 | |
| 店頭 | 債券先渡契約 | 59,827 | 1,438 | 1,438 |
| 債券店頭オプション | 96,516 | △31 | △31 | |
| 合 計 | ― | △1,886 | △1,886 |
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日現在)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 3,960,022 | △563 | △563 |
| 債券先物オプション | 75,234 | 136 | 136 | |
| 店頭 | 債券先渡契約 | 273 | △14 | △14 |
| 債券店頭オプション | 346,372 | △1,163 | △1,163 | |
| 合 計 | ― | △1,605 | △1,605 |
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 商品先物 | 11,185 | 1,210 | 1,210 |
| 店頭 | 商品スワップ | 138,269 | 297 | 297 |
| 商品オプション | 3,790 | △490 | △490 | |
| 合 計 | ― | 1,016 | 1,016 |
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日現在)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 商品先物 | 27,954 | △589 | △589 |
| 店頭 | 商品スワップ | 75,412 | 3,801 | 3,801 |
| 商品オプション | 37,237 | △253 | △253 | |
| 合 計 | ― | 2,958 | 2,958 |
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・ オプション |
2,981,181 | △1,352 | △1,352 |
| 合 計 | ― | △1,352 | △1,352 |
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日現在)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・ オプション |
2,797,495 | 3,435 | 3,435 |
| 合 計 | ― | 3,435 | 3,435 |
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。 ###### (企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 経常収益 | 2,995,751 | 4,380,252 |
| うち役務取引等収益 | 1,038,336 | 1,073,352 |
| 預金・貸出業務 | 139,448 | 192,640 |
| 為替業務 | 106,576 | 110,550 |
| 証券関連業務 | 135,417 | 92,572 |
| 代理業務 | 6,787 | 6,979 |
| 保護預り・貸金庫業務 | 3,969 | 4,043 |
| 保証業務 | 60,652 | 63,760 |
| クレジットカード関連業務 | 247,583 | 279,822 |
| 投資信託関連業務 | 140,761 | 110,316 |
| その他 | 197,141 | 212,666 |
（注） 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||
| （1）１株当たり四半期純利益 | 円 | 455.82 | 559.36 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 624,795 | 766,021 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 | 624,795 | 766,021 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,370,711 | 1,369,461 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
円 | 455.62 | 559.17 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
百万円 | ― | ― |
| （うち連結子会社及び持分法 適用の関連会社の潜在株式 による調整額） |
百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 602 | 469 |
| （うち新株予約権） | 千株 | 602 | 469 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
重要な後発事象について記載すべきものはありません。 ### ２ 【その他】
中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）
2022年11月14日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 157,690百万円 |
| １株当たりの中間配当金 | 115円 |
| 効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月２日 |
0201010_honbun_0800847503501.htm
該当事項はありません。
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